米国の判例体形を中心に、ビジネス情報などを収録したデータベースNational Reporter System。このデータベースのウェブ版がWestlawで、世界で100万人以上が利用しているが、2月25日、チャールズ・シュマー上院議員（民主党、NY州選出）が、Westlawおよびその親会社となるThompson Westに対し、個人情報盗難に悪用される恐れがあるとして申し立てを行った。 上院議員が指摘したのは、Westlawの「People find」検索サービス。氏名を入力すると、公文書や電話帳から収集、データベース化した該当者の住所や社会保険番号などの個人情報が簡単に入手できるという。同サービスは政府や司法機関、弁護士事務所、新聞社などのメディアが利用している。申し立てを受けてWestlawでは「政府機関以外で、個人情報にアクセスできる企業などの数は10件に満たない」と、個人情報については、厳しい制限を設けていることを主張。「アクセス制限の条件は連邦政府の法律や現在の業界の基準をはるかに超える（厳しい）ものだ」さらに、「政府機関以外で使用しているのは、保険金詐欺を調査する保険会社などだ」という。「判例が中心であることから、利用者の多くは弁護士事務所などだ。社会保険番号などの情報の提供は政府機関に制限されており、弁護士事務所などは取得できない」 しかし、シュマー上院議員は、「問題は、利用する顧客を制限しているといっても、顧客側で重要情報にアクセスできるスタッフの役職等が限定されていないことだ」と懸念する。「事実、今回の申し立ては、顧客側の苦情に従ったものだ」【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
