2024.06.30（日）
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25日付け『ワシントンポスト』紙が、中国のウェブサイトからの国防総省をはじめとする、米国政府機関のネットワークを狙ったハッカーによる攻撃が増えていると伝えた。中国からのハッカーの侵入事件は『Time』誌も取り上げている。
NOKIAを代表とするワイヤレス・コミュニケーション技術で有名なフィンランドで、GE Money社員が同社の資金を盗難したとして取調べを受けていると、ヘルシンキの『Sanomat』紙が伝えた。会社のラップトップを持ち帰り、隣人のワイヤレス・ネットワークにログインして、20
MicrosoftがWindowsの脆弱性を修正するパッチを発表して１週間も経たないうちに、パッチをインストールしていないWindowsシステムを狙うワームが出現した。
ラスベガスで毎夏、開催されるハッカーの祭典ともいえるDefcon。今年は、会議に先立って、研究者がCiscoのルーターの脆弱性について講演を行うとの発表にCiscoからの妨害が入ったことから、例年以上に話題にのぼる会議となった。
サイバーセキュリティのリサーチやトレーニングなどを行うSANS Instituteが25日発表したインターネットセキュリティのレポートで、iTunesなどを狙ったハッカーが増えているとわかった。
サンフランシスコのFBIのコンピュータ侵入スクアッド(Computer Intrusion Squad)とコンピュータ・セキュリティ協会(Computer Security Institute)がサイバー犯罪のレポートを発表した。
米国の金融機関で、顧客データの安全を確保、失われつつあるeコマースへの信頼回復に向けて様々な努力が行われている。
米国税局が納税者の個人情報に不正アクセスがなかったかどうか調査をして
いると、6月24日、ロイターが伝えた。
カナダ公共安全緊急準備省が６月16日付けで、特に重要インフラネットワークのリスクについて警告を出していたのがわかった。これは、カナダサイバー事件対応センター(Canadian Cyber Incident Response Centre:CCIRC)が新しいトロイの木馬による攻撃の報告を受けたことに
ウィルスやスパム対策など、コンピュータのセキュリティを提供するスペインのPanda Softwareが6月13日、インターネット上でウィルス感染を広めるために利用される有名人について、プレスリリースを発表した。
日本の預金保険機構に該当する、米国の連邦預金保険公社(Federal Deposit Insurance Corp:FDIC)が、過去から現在までのFDIC従業員の個人情報が漏れたと警告を行った。
6月6日、米国Citigroup の関連会社、CitiFinancialが、390万件の顧客情報を保存したコンピュータテープの箱を紛失したと発表した。
米国、ペンシルバニア州で、高校生3人が教育委員会のコンピュータサーバに侵入し、学生やスタッフの個人情報にアクセスしていたとの発表があった。これは、3人のうちの1人が、別の友人にハッキングにより社会保険番号を調べたという事実を話したことから事件が発覚。驚い
イスラエルで民間調査機関をはじめとする大企業が関連したスパイ活動が明らかになった。
4月下旬、ニューヨーク地区やニュージャージー州で、公務員や銀行員が加担して個人情報が盗難された事件で、取り調べが進むにつれ、漏洩の被害にあった市民の数が増加。20日の報道では6万7600人に達している。
世界中でドイツ語のスパムメールが急増している。この現象は12日頃に始まったもので、"Dresden Bombing Is to Be Regretted Enormously ドレスデン空爆を大いに悼む"、"Multi-Kulturell=Multi-Kriminell 多文化=多犯罪者" や、トルコのEU参加に反対するなど、国家主義的
4月下旬にニューヨーク地区で男性が銀行の顧客情報を盗んだ上、取立代行業者に売却していた事件で、被害にあった金融機関が顧客に通知を開始した。
5月9日付け『LA Times』が、『Fortune』500社に挙げられるような一流企業もスパイウェアのスポンサーを行っているという内容の記事を掲載した。
サイバーセキュリティを担当する米議会の小委員会が、国土安全保障省の情報分析・インフラ保護部に、サイバーセキュリティ取締まりを担当する新しい局を作ろうと努力を続けている。
5月2日、米メディア・娯楽大手のタイムワーナーが、約60万件の従業員などの個人情報が入ったバックアップ・テープを紛失したとして、通知を開始した。
米国で開かれた個人情報盗難問題に関する司法委員会で、Choice PointとLexisNexis Groupの代表が、「漏洩通知を義務付けるカリフォルニア法がなければ、被害者には通知していない」と認めた。
