株式会社メトロは、RSAセキュリティ株式会社の協賛で、「今すぐに実行できる内部からの情報漏洩対策」セミナーを開催する。同セミナーでは、Webアクセス管理による対策(RSAClearTrust事例)、内部不正侵入防止とメール監視対策(SecureSoftT/GuadianWall事例)、クライ
警察庁は3月1日、「警察庁セキュリティポータルサイト」を開設したと発表した。同サイトは、インターネット利用者のセキュリティ意識の高揚、ひいてはハイテク犯罪・サイバーテロの未然防止及び被害の拡大防止を目的としたもの。世界のセキュリティ事情や、セキュリテ
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は3月4日、2003年2月のコンピュータウイルスの届出状況を発表した。発表によると、コンピュータウイルス届出件数は1,052件。新種ウイルスの発生などによる大きな被害もなく、猛威を振るった「W32/Klez」や「W32/
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は3月4日、2003年2月の不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、コンピュータ不正アクセス届出件数は36件。うち実害があった届出件数は11件。うち9件が個人ユーザからの届出で、一般家庭で構築したWebサ
ソフォス株式会社は、2月の「月間トップ10ウイルス」と「ウイルス偽情報ワースト10」を発表した。2月の1位は「W32/Klez-H(Klez亜種)」(13.7%)で前月3位から再び上昇。ワームとしては初となる13ヶ月連続トップ10入りを果し、史上最長の感染力を持ったワームとして
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米トレンドマイクロは3月4日、大手プロバイダPostini(ポスティーニ)社と提携し、ゲートウェイにおける企業向け迷惑メール対策サービスを開始すると発表した。トレンドマイクロは、Postini社のメール・セキュリティ・サービス「Postini Anti-Spam Engine」をゲートウ
株式会社NTTPCコミュニケーションズは、FutureNet XRシリーズで構築するインターネットVPNトライアルキャンペーンを、3月31日まで実施すると発表した。FutureNet XRシリーズは、インターネットVPNを最小規模の2対地から構成できるCentury Systems社製のブロードバンド
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は3月4日、2003年2月度のコンピュータウイルス届出状況を発表した。2月は、後半にW32/Lovgateが発見されたことで注意喚起をしたものの、依然「W32/ Klez.h@MM 」の蔓延が著しく、感染件数296件で1位となった。続く2位は「VBS/ Re
トレンドマイクロ株式会社は3月4日、日本国内における2003年2月度のコンピュータウイルス感染被害レポートを発表した。2月の報告件数は全2,448件と前月(3,449件)と比べて減少した。ランキングは1位が「WORM_KLEZ」で442件、2位「VBS_REDLOF.A」216件、3位「WORM_OPA
株式会社シマンテックは3月3日、2003年2月度における月間「ウイルス被害ランキング」と「不正アクセスランキング」を発表した。ウイルス被害1位は国内・全世界ともに「W32.Klez」。2月は「IRC Trojan」による被害が急増し、国内で5位、全世界で4位になった。同ウイルス
トレンドマイクロ株式会社は、統合セキュリティソフト「ウイルスバスター2003 リアルセキュリティ」のダウンロード販売限定「春のセキュリティ対策キャンペーン」を、2月28日〜4月30日まで実施すると発表した。期間中に「ウイルスバスター2003 リアルセキュリティ」お
マイクロソフトTechNetにおいて、Windows Me の 「ヘルプとサポート」 の問題によりコードが実行される (812709) (MS03-006) 問題を修正するパッチが公開された。マイクロソフトでは直ちにこの修正プログラムをインストールするようアナウンスしている。
株式会社シマンテックは3月3日、2003年2月度における月間「ウイルス被害ランキング」と「不正アクセスランキング」を発表した。ウイルス被害1位は国内・全世界ともに「W32.Klez」。2月は「IRC Trojan」による被害が急増し、国内で5位、全世界で4位になった。同ウイルス
SCAN 編集部は、保有する国内 co.jp ドメイン、ホスト 約20万件の網羅的なデータベースを48,000円で配布する。従来は50万円で販売していたものを一挙に10分の1の価格まで値下げした。このデータベースは、日本国内の企業の約20万件のドメインについて、公開されている
2月28日、楽天株式会社の子会社であるサーチエンジン infossek のメール転送サービスで一部のメールが利用者本人以外の第三者に転送される問題が発生した。
同社は、2月28日 16:56 に問題を発見し、22:57 に対処をシステムの対処を完了した。
利用者に対しては、問
Scan編集部では、昨年よりセキュリティの啓蒙活動や、セキュリティ情報の発信に尽力しているサイト、メーリングリストに対し「Scan Security Wire NP Prize」を創立し、授与している。今回その2002年度版が発表された。
日本エフ・セキュア株式会社は2月27日、F-Secure SSH Unix版およびMac版の新バージョンを発表した。F-Secure SSHは業界標準のネットワーク暗号化ツール。クライアントとサーバ間で社内LANおよびインターネット上を通過する各種トラフィックを暗号化し、第三者によるパ
トレンドマイクロ株式会社は2月27日、「ウイルスバスター2003 リアルセキュリティ」Service Pack1を提供開始すると発表した。Service Pack1は、これまでに累積した更新・修正プログラムをひとつにまとめたもの。HTTPプロトコルのパフォーマンス向上やファイアウォール
セコムトラストネット株式会社は、セコム本社ShowCaseにて、メールからの企業情報漏洩防止対策システムの展示を開始した。同システムは、70%以上は内部犯行と言われる企業情報漏洩の中で、特に最近社会問題となりつつあるメールからの機密情報流失を防ぐソリューショ
テクマトリックス株式会社は、Webアプリケーション セキュリティの診断と不正侵入防止を行うソフトウェア「AppShield」と「AppScan」の製品紹介セミナーを実施している。「AppShield」は、Webアプリケーションに対する不正操作(Webの悪用: Web Perversion)からサイト
株式会社ラックとソフトバンクBB株式会社は2月25日、企業のコンピュータセキュリティ リモート監視・運用サービス事業において、包括的な業務提携で合意したと発表した。これにより、ソフトバンクBBは、ラックが運営するセキュリティ監視センター「JSOC(Japan Securi
米エントラスト社は2月19日、「Entrust TruePass」がデンマークの大手通信事業会社TDC社に採用されたと発表した。「Entrust TruePass」は、企業のWebポータルへのアクセスを要求する個人をセキュアに認証するソリューション。デジタル証明書を用いたエンドユーザ認証の
英ボルチモアテクノロジーズ社は2月26日、Mastercard Internationalの機密情報を保護するソリューション「Securecode」に、PKI製品「UniCERT」が採用されたと発表した。「Securecode」は、インターネット上でカード保有者の機密顧客情報を不正使用から保護する、グロー
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は2月25日、同社が提唱する「ダイナミックプロテクション」の基礎となる集中統合管理ツール RealSecure SiteProtector 2.0(以下:SiteProtector)および RealSecure SiteProtector Security Fusion Module(以
日本電信電話株式会社(NTT)は、複数のコンピュータを使い、特定のサーバあるいはネットワークをサービス不能状態に陥らせる「分散サービス停止攻撃(DDoS攻撃)」からネットワーク全体を守るDDoS対策システム「Moving Firewall」の試作品を開発した。同システムは、
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は、先進のPKI技術を利用した個人向けファイル暗号化ツール「My PC セキュリティ」含む低価格なPCユーティリティ3製品を発売する。「My PC セキュリティ」は、3DES、Rijndael、Blowfishなど国際規格に準拠する暗号化アルゴリ
株式会社ネットマークスは、ソニー製指紋認証デバイス「FIU600」向けのMac OS X対応ソフトウェア「PUPPY Suite for Mac OS X」を発売する。Mac OS X対応の指紋認証ソフトウェアとしては初の製品。Mac OS X v.10.2(Jaguar)以上に対応しており、iMac、eMac、iBook、Po
株式会社NTTデータ、シーア・インサイト・セキュリティ株式会社の両社は、情報システムのログ情報の取得・管理・分析・保管をトータルにサポートするセキュリティ・サービスを3月より開始する。同サービスは、不正アクセス等で改ざんの対象となりやすいログ情報を、時
日本ベリサイン株式会社は、三菱電機インフォメーションシステムズの電子署名サーバシステム「MistyGuard <SignedPDF Server>」と連動したPKIパッケージソリューションの新製品「三菱 電子署名 ソリューション」を発売した。「MistyGuard」は、サーバ側でPDFファイル
日本ベリサイン株式会社は2月25日、信金中央金庫がマネージドPKIシステム「VeriSign OnSite」を採用し、2003年度開始予定の電子手形取引システムの認証局を構築したと発表した。信金中央金庫はシステムのユーザ企業に対して専用の電子証明書を発行する。この証明書によ
日本ベリサイン株式会社は、ネットスクリーン・テクノロジーズ・ジャパンのセキュリティアプライアンス製品と連動したPKIパッケージソリューション、「ネットスクリーン セキュアVPN ソリューション」を発売した。ネットスクリーンの同製品は、ファイアウォール、VPN、
日本ベリサイン株式会社は、富士ゼロックスの「DocuWorks5.0」と連動したPKIパッケージソリューション「富士ゼロックス セキュアドキュメント ソリューション」を発売した。「DocuWorks5.0」は、パソコン上で、アプリケーションやフォーマットの異なるドキュメントやス
日本電気株式会社(NEC)は、同社のディレクトリサーバソフトウェア「EnterpriseDirectoryServer」が、NTTコムウェアの社内認証局システムに採用されたと発表した。同ソフトは、システムの利用者認証を行うPKIやシングル・サイン・オンなどで利用されるユーザ情報を一元
パーソナルメディア株式会社は、マウスに搭載したバイオメトリック機能でPCへのログオンを制御する「PMC指紋認証マウス」を発売する。ログオン時やスクリーンセーバ復帰時にマウスに内蔵されたセンサーへ指を触れるだけの簡単な操作で指紋認証が実行でき、認証ユニット
ソフォス株式会社は、リモートユーザの「Sophos Anti-Virus」および最新ウイルス定義ファイルのアップデートを容易にする追加ソフト「Remote Update」を発表した。同ソフトは、管理ツールの「EnterpriseManager」に追加して利用するもので、同社独自の圧縮方法および暗
ノベル株式会社は2月25日、同社が提唱するone Net戦略(以下:one Net)に基づく各種ソリューション別に構成された新パートナプログラム「Novell PartnerNet 2003」(以下:PartnerNet)を発表した。同社は、ビジネスネットワークが安全でシームレスに連携する仕組みを
株式会社富士通研究所と富士通株式会社は、リアルタイムで暗号化が可能なデジタル・ビデオ・ストリーミング技術Comet DVIPsec(コメット ディーブイ アイピーセック)を用いて遠隔手術を支援するシステムを構築し、2月13日に行われた愛媛県立中央病院と東京大学医学部
ファルコンストア・ジャパン株式会社は2月20日、次世代のリカバリソリューション、「IPStor Bare Metal Recovery」を発表した。同製品は、業界標準プロトコルであるPXEの利用により、ネットワーク経由でのブートを実現しており、データボリュームへのアクセス、バック
株式会社ジャストシステムは、セキュリティ機能を搭載したメールソフト「Shuriken Pro3」と、軽快さや安全性などで話題のブラウザ「Opera7」日本語版をセットにした「Shuriken Pro3 and Opera7 コラボレーションパック」を発売する。「Shuriken Pro3」は、メールボック
日本電気株式会社(NEC)は2月27日、「セキュリティ診断サービス(コンテンツ診断)」の提供を開始した。同サービスはWebアプリケーション診断ツールによってWebサイトの脆弱性を診断するもの。診断後は発見された脆弱性を取り除く対策支援やコンサルティングを行う。
株式会社バンテンは2月27日、SafeComs社(オーストラリア)と共同で、セキュリティ・スキャニング・サービスを開始すると発表した。今回のサービスは、スキャニングツール「eVICTOR」を使用し、インターネット上でコンピュータの脆弱性を検知するもの。最新のデータベ
米Check Point Software Technologies社は、VPN/セキュリティの処理性能において10倍の高速化を可能にする同社のSecureXL技術が、米国特許を取得したと発表した。特許番号は6,496,935。同技術は、単純かつ集中的な演算処理が必要な機能を、サード・パーティのパケット
トップレイヤーネットワークスジャパン株式会社は、3月6日(木)より、ネットワーク管理者、セキュリティ担当者やシステムインテグレータを対象とした定期セミナー「セキュリティ・ワークショップ」を開催すると発表した。同セミナーは、ネットワーク・セキュリティに
サン・マイクロシステムズ株式会社、日本電気株式会社(NEC)、株式会社日立製作所は、「e-Japan Security Architect Conference」を開催する。今回のセミナーは、団体やITベンダより講師を迎え、安全な電子政府・電子自治体構築のための最新セキュリティ対策に関する
国家公安委員会、総務省、経済産業省は、昨年1年間の不正アクセス行為の発生状況と、警察庁、総務省、経済産業省いずれかの予算で実施しているアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。発表によると、平成14年中の不正アクセス行為の認知件数は329件
株式会社日本システムディベロップメントは、Identrus認証の普及・促進を通じて、ネットワーク社会でのグローバルな企業活動に貢献することを理念に、米Identrus LLC社と日本において合弁会社を設立することを発表した。社名は日本アイデントラス株式会社。米Identrus
米RSA Securityは2月20日、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA:Health Insurance Portability and Accountability Act)のセキュリティ標準をサポートすると発表した。HIPAAセキュリティ標準は2003年4月21日に発行され、4月14日までにHIPAAプライバシ
米RSA Securityは2月19日、米国北西部でサービスを展開している健康保険会社Blue Cross and Blue Shield of Kansas Cityが「RSA ClearTrust」Webアクセス管理ソフトおよび「RSA SecurID」二要素認証を採用したと発表した。今回の採用により、Blue Cross and Blue Shie
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は2月26日、危険度「中・要警戒」の「W32/ LOVGATE@M (ラブゲート)」発生につき、LOVGATE緊急対策インターネットセミナーを、オンデマンド形式で実施すると発表した。LOVGATEは、トロイの木馬コンポーネントによりハッカーが感
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トレンドマイクロ株式会社は、名古屋、東京、大阪の3会場にて、「トレンドマイクロ主催企業向けセキュリティセミナー」を開催すると発表した。今回のセミナーは、同社の企業向けウイルス対策新戦略「Trend Micro Enterprise Protection Strategy」、「ゲートウェイ セ
メーカーやベンダーから送られてくるプレスリリースのメールには、しばしば送信先をCCに表示してしまうケースが見受けられる。このような初歩的なミスは、以前はさほど重要視されなかった。しかし、セキュリティの重要性が叫ばれる現在は、単なるミスで済まされなくな
RSAセキュリティ株式会社は2月18日、認証局構築用ソフトウェアの最新版「RSA Keon Certficate Authority 6.5(KCA 6.5)」を、2月20日より販売開始すると発表した。KCAは、署名エンジン、証明書の発行、CRLの生成と検証などによる秘密鍵の保護や世代管理を行うデジタル
米RSA Securityは、2月10日より、第6回RSA Conference Awardsのノミネーション受付を開始した。この賞は、eセキュリティの発展に対して、継続的に顕著な功績が認められる個人および団体に贈られるもの。数学、公共政策、セキュリティ活動の3部門があり、2003年4月に開
トレンドマイクロ株式会社は2月20日、インターネットゲートウェイ用ウイルス対策製品「InterScan VirusWall 3.8 for Unix」を、2月21日より販売開始すると発表した。InterScan VirusWallは、Web経由で侵入するウイルスやファイル転送によるウイルスをリアルタイムに監
セコムトラストネット株式会社は、同社の不正侵入対策サービス「セコム不正侵入検知サービス」を、先着10社に限り特別価格10,000円にて提供すると発表した。「セコム不正侵入検知サービス」は、不正アクセスを24時間365日有人監視を行うサービス。危険度の高い不正アク
セコムトラストネット株式会社は、セコム本社ShowCaseにて、モバイルインターネットVPNサービスの体験コーナーを設置した。同サービスは、モバイル環境から企業内基幹業務システムのアクセスを安全に行うソリューション。USBトークンに入った電子証明書を利用してイン
京セラコミュニケーションシステム株式会社は、同社Webサイトにて、ネットワーク・エクスポージャ・マネジメントシステム「nCircle IP360」の特設ページを開設している。同製品は、ネットワーク上のエクスポージャを診断し、脆弱性についてその危険度をスコアリングす
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は2月18日、デスクトップおよびサーバ用暗号化ソフトウェア「SSH Secure Shell ツールキット」の新バージョン4.0を発表した。同製品は、ルータ・スイッチ・ネットワーク機器などのネットワークインフラ製品内でも使用可
トリップワイヤ・ジャパン株式会社は、改ざん検知・リカバリーソリューション「Tripwire for Servers/Manager」を対象とした定期的技術トレーニング「Tripwire Technical Training−200」の開催を発表した。本トレーニングでは、同製品の導入および運用に必要な知識、
日本電信電話株式会社は2月18日、ネットワークに接続された複数のコンピュータを使い、特定のサーバあるいはネットワークをサービス不能状態に陥らせる、「分散サービス停止攻撃(DDoS攻撃)」からネットワーク全体を守るDDoS対策システム「Moving Firewall」の試作品
株式会社ラックは2月17日、「Slammer」などの予測不能なワーム等の対策として、「ネットワーク脆弱性徹底対策ソリューション」の提供を開始すると発表した。同ソリューションは、顧客の各種サーバの脆弱性の検査とセキュリティの強化をサポートするというもの。提供価