2026.09.21（月）
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株式会社シマンテックは11月6日、企業ネットワーク・セキュリティ環境の構築と運用を目的とした新戦略を発表した。企業のネットワーク・セキュリティ・インフラに「Symantec Enterprise Security Architecture（SESA）」に準拠したソリューションを導入することで、運
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は11月6日、キャノン株式会社およびキャノン販売株式会社の法人向けインターネットサービス「Canonet（キャノネット）」に、「WebShield e500 Appliance」を提供すると発表した。WebShield e500 Applianceは、日本ネットワークア
株式会社シマンテックは11月5日、次世代型侵入検知システム「Symantec ManHunt 2.2」と擬装サーバシステム「Symantec ManTrap 3.0」を、11月28日より販売開始すると発表した。「Symantec ManHunt 2.2」は、企業のネットワークやサーバに対する不正なアクセスを検出し、
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は11月5日、国内における2002年度10月度のコンピュータウイルス届出状況を発表した。同レポートによる今月の1位は前月同様「W32/ Klez@MM 」で151件と、クレズが相変わらず猛威を振るい、また感染範囲も広範囲にわたっているとい
株式会社シマンテックは11月5日、国内および全世界における2002年度10月度の月間ウイルス被害ランキングを発表した。同レポートによる国内の1位は前月同様「W32.Klez」で967件、全世界では2位に後退し31140件の被害が報告されている。2位には「 W32.Bugbear@mm 」、3位
トレンドマイクロ株式会社は11月1日、国内における2002年10月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。同レポートによる10月の1位は前月同様「WORM_KLEZ」で、被害件数は1690件と前月の1750件をわずかに下回った。続く2位の「WORM_BUGBEAR.A」は1067件、3位
>> お茶と謝礼を配るだけ？ 住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会
株式会社シマンテックと株式会社クレオは提携し、「筆まめ Ver.13 ウイルス対策パック」をクレオから11月22日より販売開始すると発表した。今回の製品は、クレオの毛筆印刷ソフト「筆まめ Ver.13」とシマンテックのウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus 2003」をセッ
トレンドマイクロ株式会社は10月31日、「ウイルスバスター2003 リアルセキュリティ ダウンロード限定乗り換え版」を11月1日〜30日までの1ヶ月限定で販売すると発表した。「ウイルスバスター2003 リアルセキュリティ ダウンロード版」の販売促進として、同社初のダウン
総務省の認証基盤において、ルート証明書配付方式に重大な脆弱性が発見された。この問題は、産業技術総合研究所の高木浩光氏らの研究チームがまとめた論文より、明らかになった。
キースリーメディア・イベント株式会社は10月31日、世界最大規模のデータ・セキュリティと暗号カンファレンスである「RSA Conference」の日本版「RSA Conference 2003 Japan」を2003年6月3〜4日に開催することを発表した。
「RSA Conference」は本年5月に日本国内で
TIS株式会社は10月31日、同社が提供するiDCサービスにおいてファイアウォール運用代行と不正アクセス監視のメニューを追加し、2002年10月より提供開始したと発表した。今回開始した「マネージドファイアウォールアドバンス」、「不正アクセス監視サービスアドバンス」
アドビ システムズ株式会社、セイコーインスツルメンツ株式会社、日本オラクル株式会社、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社の4社は10月30日、申請や決裁など業務の電子化の実現を目的としたセキュリティ基盤システムの開発において、技術協力を行うことを発表した
コンパックコンピュータ株式会社は10月29日、総務省よりの発注を受け、物品等の調達に関する「電子入札・開札システム」の開発を行ったことを発表した。同システムは、e-Japan構想に基づく電子政府プロジェクトの一環として総務省が推進しているもので、これまで書面に
Internet Security Systems社（以下ISS）は10月29日、米国保険社会福祉省（Health and Human Services）の省内12機関の機密保持を包括的に行うセキュリティプロバイダとして、ISSが採用されたことを発表した。今回の採用は、ISSのパートナーであるNorthrop Grumman In
株式会社アズジェントは、ISMS適合性評価制度、BS7799等の認証取得をサポートするエンドユーザ向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティポリシー策定支援ツール「 M@gicPolicy スタートアップ」とPD3002に準拠したリスクアセスメントツール「RAソフトウェアツー
エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社（NTTビズリンク）は、ポータブルセキュリティキー（PSキー）を認証に利用するVPNサービス「ビズリンクセキュアゲートウェイ」の提供を開始した。同サービスは、キーホルダータイプのポータブルセキュリティキー（PSキー）をPC等
日本ヒューレット・パッカード株式会社は10月31日、新生ヒューレット・パッカードのデータ保護（プロテクト）ソリューションの中核となるバックアップ・ソフトウェアの新製品「hp OpenView storage data protector 5.0（オープンビュー・ストレージ・データ・プロテク
株式会社バーテックス リンクは10月29日、「Capcella Radius Server」（カプセラ・ラディウス・サーバ、標準税別価格：￥128,000、開発元: 株式会社ZAOネットワークス）を同日より販売開始することを発表した。同サーバは、今年2月に発売された手の平サイズの超小型Li
エヌトゥルークリプトシステムズ株式会社（以下エヌトゥルー）と株式会社アクセスチケットシステムズは10月31日、携帯電話やスマートカード等の組込みデバイスに電子チケッティング機能を付与する際の中核技術となる「アクセスチケットシステム」におけるセキュリティ
エヌトゥルークリプトシステムズ株式会社は10月29日、米NTRU Cryptosystems社（以下NTRU）の非接触型ICカード用公開鍵（PKI）ソリューション『GenuID』が、インサイド・コンタクトレス社（以下Inside社）に採用されたことを発表した。Inside社は、非接触型のICカードや
株式会社アクセスと株式会社フォーカスシステムズは、金融向け暗号ソフト開発・販売で提携したことを発表した。両社は、アクセスの持つ圧縮技術にフォーカスグループの持つC4暗号エンジンを組み込んだ最新圧縮暗号ソフトを開発し、金融業界、証券会社をターゲットに共
富士通株式会社は10月24日、エキスパートがウイルス被害の対処を実施する「ウイルス対策サービス」を11月15日より提供開始すると発表した。7月30日より提供している、セキュリティリスクから企業活動を守るための11種のセキュリティソリューションに「ウイルス対策ソリ
富士通株式会社は、各種セキュリティサービスをリモート管理する「富士通 ITマネージメントセンタ」を館林システムセンタ内に開設した。同センタは、不正アクセス対策サービス、ウイルス対策サービス、システム管理サービスなど各種セキュリティサービスを統合的に提供
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、低価格の企業向けインターネットVPNサービス「IIJ VPNスタンダード」の提供を11月より開始する。新サービスは、ADSL、FTTH等のブロードバンドアクセス回線を活用することで、これまでフレームリレーやATM等を使って構
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、インターネットVPNの構築に必要なネットワークからハードウェア、工事、保守をオールインワンで提供する、中小事業所向けサービスパック「インターネットVPNパックforフレッツ」を11月より発売する。同サービスは、NTT東日本の
日本セキュアジェネレーション株式会社は、指紋認証システムに特化した設計および開発支援サービスを11月より本格的に展開すると発表した。具体的には、指紋認証システム開発支援サービスとして、「設計コンサルティングサービス」「プログラム開発サービス」の2つを展
スピードネット株式会社は、同社インターネット接続サービス会員に11月より「メールウイルスチェックサービス」の提供を開始する。同サービスは「無線アクセスサービス」「FTTHサービス」「TEPCOひかり。（ホーム/SOHO）」の全ユーザを対象としたオプションサービスで
ノベル株式会社は、同社が提唱してきたビジョンである「one Net」構想をさらに強力に展開するために、Webサービス分野への対応や新製品の統合を含む新たな戦略を発表した。新戦略は、製品技術ではなくソリューションへフォーカスしているのが特徴で、既存および新規の
米Intel社と米VeriSign社は、Intelが2003年前半に発表予定の次世代型モバイル・プロセッサ「Banias」を搭載した企業向けノートPCのワイヤレス・セキュリティ強化で提携すると発表した。今回の提携によりVeriSignは、IntelのBaniasをベースとする将来のモバイル・コンピ
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）は、日本ベリサインと協力し、同社が取り扱う米NetScreen Technologies社のVPN製品と日本ベリサインの電子証明書発行サービス「VeriSign OnSite for IPSec」との接続検証を行ったと発表した。検証では、日本ベリサイン
株式会社理経は、米Cranite Systems社が開発した無線LANセキュリティ製品「WirelessWall」システムの販売を開始した。同製品は米国政府セキュリティ標準「FIPS140−2」に準拠しており、ワイヤレスアクセスコントローラ（WAC）との間のセッショントラフィックにはセキュ
株式会社NTTデータは、同社の公共ビジネス事業本部ナショナルセキュリティビジネス事業部とビジネス開発事業本部セキュリティ事業部が、情報セキュリティ管理規格である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得したと発表した。2
RSAセキュリティ株式会社は10月30日、携帯電話にワンタイムパスワード機能を付加する「RSA SecureID Software Token」のiアプリ版を、11月15日より販売開始すると発表した。今回の製品は、PC用、PDA用に引き続き、SecurIDソフトウェアをNTTドコモのiアプリ用に移植した
米RSA Securityは10月23日、Advanced Micro Devices（AMD）と提携し、AMD Athlonプロセッサに最適化した「RSA BSAFE」暗号化ソフトウェアを提供すると発表した。また、近く発売されるAMD Opteronプロセッサの32ビットおよび64ビットの両モードについても最適化され、パ
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は10月24日、2002年第3四半期 [7月〜9月]のコンピュータ不正アクセス届出データを発表した。届出件数は合計104件となり、前年同期の届出件数202件の約半数。但し、前年同期はワーム（Cord Red,Nimda）に関する届
株式会社バガボンドは、月に1回発行の「Scan Monthly Report 特別号」をPDF化し、「Scan Monthly Report /Best Worst」として10月29日より販売開始した。
この資料は、セキュリティ情報メールマガジン「Scan Security Wire」の特別号として月刊で発行している「Sca
東京都が募集していた、アーティストにライセンスを与える「ヘブンズアーティスト」制度のWebページで、個人情報が流出していたことが発覚し、29日にサイトの公開を中止した。
今回の事件の原因は、エクセルで作成された表が見かけ上個人情報を隠しているが、データ
日本エフ・セキュア株式会社は10月29日、株式会社アルテミスの「エクスターミネータ」シリーズにウイルススキャンエンジンをOEM供給すると発表した。「エクスターミネータ」シリーズは、アルテミスが販売するアプライアンスサーバ。専用ハードウェアにアンチウイルスと
株式会社ラック、トリップワイヤ・ジャパン株式会社、マイクロソフト株式会社、インターネット セキュリティ システムズ株式会社の4社は10月22日、「情報漏洩・改ざん対策ソリューション パッケージ」の開発および検証、販売協力の体制を構築し、その提供を同日より開
株式会社メトロは、認証システムの新製品「SafeWord PremierAccess」の販売を開始した。米Secure Computing社が開発した同製品は、強力なワンタイムパスワード機能を認証エンジンとして採用している総合認証プラットホーム。
VPN、Citrix、無線LAN、携帯電話といった
株式会社ネットマークスとシーア・インサイト・セキュリティ株式会社は、企業向け情報漏えい防止システム「SEER INNER Ver.2.0」を共同開発し、11月1日より発売する。この製品は、個人認証管理や利用履歴管理の他、内部セキュリティ管理に必要な機能を統合化した総合ソ
日本ヒューレット・パッカード（HP）株式会社は、シングルサインオン・ソリューションの最新版「hp IceWall SSO 6.0」を発表した。最新版は、Linuxの完全なサポート、IPv6やLiberty Allianceへの対応に加え、HTTP電文の編集ができるAPIの提供やアプリケーションレベル
株式会社アズジェント、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社の3社は、Linuxサーバで稼動するファイアウォールやVPNなどのセキュリティ・ソリューションの販売において協業すると発表した。具体的には、IBMのIAサ
在米法人企業を対象にインターネット・サービスを提供しているIIJ America社は、在米企業を対象としたネットワークセキュリティ監査サービス「Security CheckUp」を開始した。新サービスは、契約期間内に「毎日」「毎週」「毎月」など、要望に応じた頻度でポート・スキ
米Internet Security Systems社（以下ISS）は10月21日、Ford Motor
Companyにセキュリティプロバイダとして選ばれたことを発表した。今回FordがISSを選んだ大きな要因は、ISSの「RealSecureプロテクション プラットフォーム」にある。このプラットフォームは、不正侵
インテル株式会社は、セキュリティ機能を搭載した新型ネットワーク・プロセッサ「IXP2850」を発表した。IXP2800ファミリの一つとなる同製品は、複数のWebサーバ間のロード・バランシングなど、コンテンツ・リッチなサービスをスピードアップさせるプログラムが可能で、
ノキア・ジャパン株式会社は10月22日、ノキア・セキュリティ・デベロッパーズ・アライアンスの最初の提携メンバーとして、FishNet Securities、Open、パーミオ、SurfControl、およびトリップワイヤの5社を発表した。これら企業は、ノキアの定めるNokiaOKテストと評価プ
ノキア・ジャパン株式会社は10月24日、福岡県田川市がノキアのVPN/ファイアウォール・アプライアンス、IPセキュリティ・シリーズを導入したことを発表した。田川市は、最新のマルチメディアを駆使した公共ウェブサイトの構築など、先進的なITへの取り組みで知られてい
株式会社オープンループは10月23日、電子自治体向けICカード技術の供給を本格化したことを発表した。同社は、経済産業省所管の「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」2001年度・2002年度において、11地域（21地域中）の実証実験でICカード技術の開発に参加した
エンテラシス・ネットワークス株式会社はDragon侵入検知システム（IDS）の最新バージョン「Dragon 6.0」の出荷を開始した。6.0は、パフォーマンスの向上、新しいモジュラー・プラグイン・アーキテクチャ、さらに容易になったWebベース管理など、全体的にわたって機能強
アマノ株式会社は、タイムスタンプを利用してPDF文書の改ざんを防止する「時刻認証サービス」を開始した。同サービスは、対象PDF文書に、時刻認証局であるアマノタイミングセンターから送信された時刻情報（デジタルタイムスタンプ）を埋込むことができるというもの。
株式会社フォーカスシステムズとテクノイマジア株式会社は、本人確認機能を備えた強固な情報セキュリティ・ツールを共同開発したと発表した。今回開発した「C4−Fingered」は、フォーカスシステムズグループの暗号技術「C4シリーズ」とテクノイマジアが開発・販売する
エントレージ・ブロードコミュニケーションズ株式会社は、アンビシスが開発した総合セキュリティソリューション「VSRマネージドサービス」の販売を開始した。同サービスは、アンビシスが開発した高性能多目的ルータ「VSR」（Vario Secure Router）を利用して、ファイア
株式会社フォーバルクリエーティブは、11月14日、15日の両日、WebTrends Firewall Reporting製品についてのセミナーを開催する。Firewall Suite/Firewall Reporting Center評価版のインストール・設定方法と、講師によるデモンストレーションを交えながら、実践的なロ
株式会社新社会システム総合研究所は、10月31日に「電子署名・認証政策とPKIビジネスの要諦」と題してセミナーを開催する。経済産業省商務情報政策局情報経済課情報セキュリティ政策室 町田昇氏等を迎え、電子署名・認証政策と今後の課題、海外動向、ビジネスの電子化
ガートナージャパン株式会社は、国内アンチウイルスソフトウェア・ライセンス市場に関する2006年までの成長予測を発表した。それによると、2001年の日本の同市場規模は前年比59.5％増の171億円で、2002年には前年比50.2％増の256億円に、さらに2006年には455億円の市場
マイクロソフト株式会社は10月21日、Pocket PCのセキュリティに関する文書を公開した。この文書は、5月に米マイクロソフトモバイルグループがまとめたもの。Pocket PCのセキュリティ上の危険性について整理し、セキュリティを実践するための認証、暗号化データ、暗号化
財団法人インターネット協会セキュリティ研究部会運営委員会は、11月7日に個人情報保護法など、ITと法律問題に関して再認識するための「第11回セキュリティ・フォーラム」を開催する。IT関係の法律問題に詳しい弁護士を招き、ITに関わる法律制度の動向、判例、考え方、
全世界に設置されているルートDNSサーバーに、22日早朝大規模なDoS攻撃が仕掛けられた。攻撃を受けたのは、米国の政府、研究機関、企業などが世界13カ所に設けているルートサーバーのうち9カ所で、約1時間にわたって攻撃が続けられた模様である。
今回の事件は、それ
10月22日から23日にかけて、複数の自治体サーバが改竄された。
いずれの被害もSupr3m3L0rdsと呼ばれるハッカーによる物で、サーバーには、マイクロソフトのIISが利用されていた。そのため、既知のセキュリティホールが利用されている可能性が高く、今回被害を受けた
10月23日、エヌ・ティ・ティ・ドコモのWebサイトが改竄被害を受けた。
今回被害を受けたのは、NTTドコモ関東が用意している「東京オンライン受付センター」のWebサイト。このサイトからは、利用者の契約内容変更手続きが行うことが可能となっていた。
先日の記事で読者から要望があれば「”平成15年度版 IT政策大綱”の正しい読み方」をやります、と書いたところ、予想以上の反響をいただいた。
