2026.09.21（月）
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SonicWALLは8月22日、株式会社富士キメラ総研のレポートにおいて、2001年のファイアウォール/VPN アプライアンス市場の出荷台数ベースの国内シェアNo.1を獲得したと発表した。このレポートは、富士キメラ総研の「2002 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧〜ネッ
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は8月21日、ブロードバンドウェイ株式会社と、商用版SSH Secure Shellのライセンス契約を締結したと発表した。SSH Secure Shellは、安全なリモートアクセスやデータ転送を可能にする製品。今回のライセンスによりブロー
株式会社アズジェントは、米国のセキュリティ製品開発製造会社GigaSecure社の優先株式を取得し、子会社化すると発表した。GigaSecure社は、次世代セキュリティ商品の開発を行う米ベンチャー企業。子会社とすることで、共同開発により同社技術を使った商品化を加速させ
日本ユニシス株式会社は、情報セキュリティ管理の国際標準を活用したアウトソーシング・サービス「PowerRental ハイセキュリティ・アウトソーシング・サービス」を強化し、新メニューとして、「ハイセキュリティサービス」と「ビジネス継続サービス」の2つを追加した。
OpenSSL Projectは8月9日、OpenSSL 0.9.6gおよびOpenSSL 0.9.6g[engine]を公開した。OpenSSLは7月31日にCERTから複数のセキュリティの脆弱性が指摘されており、8月8日にOpenSSL 0.9.6fを公開したばかりだった。CERTによるとOpenSSL 0.9.6fより前のバージョンで外部の悪
日新電機株式会社情報通信開発事業部は8月12日、ゲートウェイ方式のウイルス対策アプライアンス「ELNIS Security Gate」の発売を開始すると発表した。デュアルCPUシステム、RAIDディスクシステムを搭載した高性能のハードウェアに、Symantec社のNorton Anti Virus Gat
米RSA Securityは8月14日、コンテンツ・セキュリティソフトウェア大手のAuthentica社に、暗号化ツールキット「RSA BSAFE Cert-C」をライセンスしたと発表した。Authenticaは最新の「Authentica Content Security Server」を始めとする全製品ラインにBSAFEを採用。これ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、JENS株式会社と協力し、JENSの利用者に対するセキュリティアセスメントサービスの提供を8月21日より開始したと発表した。今回のサービスはWebサーバやメールサーバなどの各種サーバに対し、セキュリティ上の脆弱性に関する調査・
トレンドマイクロ株式会社は8月22日、「ウイルスバスター2003」（仮称）への無料アップグレード告知キャンペーンを8月23日より開始すると発表した。今回のキャンペーンは、ウイルスバスタークラブの会員契約が有効期間内であれば、新製品のアップグレードが無料で行え
トレンドマイクロ株式会社は8月21日、企業向けウイルス対策の新構想「トレンドマイクロ エンタープライズ ストラテジー（TM EPS）」に対応する2製品を発表した。今回発表されたのは、マネジメントソフトウェア「Trend Micro Control Manager」と、メッセージングゲート
財団法人インターネット協会は8月8日、インターネット上の有害コンテンツに対する新レイティング基準の制定と、それに対応する新版フィルタリングシステムの提供を開始すると発表した。5つのカテゴリがあったこれまでのレイティング基準SafetyOnlineを、より簡略化した
朝日監査法人グループの朝日リスクコンサルティング株式会社は、日立情報システムズのWebアプリケーション脆弱性診断ツール「AppScan（アップスキャン）2.5」を利用した、Webセキュリティ監査事業を本格的に展開すると発表した。Webセキュリティ監査にツールを利用する
株式会社新社会システム総合研究所は、電子政府とサイバーテロ対策に関するセミナーを開催する。内閣官房 情報セキュリティ対策推進室 副室長の廣田耕一氏を講師に迎え、「政府の情報セキュリティ対策」について講演。日時は8月28日 15:00〜17:00。会場は明治記念館に
8月19日、配信した「東京電力系プロバイダ、東京電話インターネットの WEB が改竄される」および20日に配信した「狙われる常時接続ユーザーのサーバー」に不適切な個所がありましたので訂正してお詫びします。
日本エフ・セキュア株式会社は8月19日、株式会社インフォマニアのウイルスフィルタリングサービスに対し、F-Secureのウイルススキャン・エンジンをOEM供給すると発表した。同サービスは、既存のメールシステムと独立したメールのウイルス駆除を行うというもの。今回、
トレンドマイクロ株式会社は、マイクロソフト社製「Microsoft SharePoint Portal Server 2001」に対応したウイルス対策製品「Portalprotect for Microsoft SharePoint Portal Server」を、8月19日より販売開始した。今回の製品は、「Microsoft SharePoint Portal Serv
トレンドマイクロ株式会社は、同社のクライアント対策製品「PC-cillin」が、ドイツのPC雑誌「PC-Welt（2002年4月号）」におけるウイルス対策テストにおいて、ウイルス検出率100％を認証したと発表した。「PC-cillin」は、日本では「ウイルスバスター」に相当する。この
2002年7月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
去る6月15日に、CATV業者であるメディアッティ・コミュニケーションズ（シティケーブルネット）で個人情報の漏洩があったという投稿が寄せられた。同時に営業内容、ユーザへの対応などを疑問視する投稿も多かったため、レポートを作成すべく検証、取材を開始した。しか
■ウイルス月次レポート
昨日、お伝えした東京電力の系列インターネットプロバイダ「東京電話インターネット」のWebサイトが改竄されていた事件だが、このWebサイトは同プロバイダに契約するADSLユーザーの個人サーバーで有ることが判明した。
東京電力の系列インターネットプロバイダ「東京電話インターネット」のWebサイトが改竄されていたのが12日に発見された。
株式会社バガボンドは、同社が販売するオリジナルプロファイリングツール「PrisonMEMO」のメール不正中継確認機能を強化した、バージョンアップ版を発表した。
RSAセキュリティ株式会社は7月31日、NTTソフトウェア株式会社のセキュリティ運用管理ソリューション「e-Security Solution」の構成製品に、暗号ツールキット「RSA BSAFE」をライセンスしたと発表した。ライセンスしたのは、シングルサインオン認証製品「CSLGuard」とア
米RSA Security社は、複数サイトを連結するためのネットワーク認証とシングルサインオン技術の標準化を進めている業界団体「Liberty Alliance」が仕様書「Liberty Version 1.0」を公開したことを受けて、今後の製品で同仕様をサポートすることを表明した。同仕様書は、
株式会社NTTデータは8月6日、セキュリティターゲット評価サービスを開始すると発表した。経済産業省の委託を受け独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が運用しているITセキュリティ評価・認証プログラムに従い、セキュリティ設計仕様書の妥当性の確認を行う。同時
株式会社NTTデータは、同社が運営するカード決済総合ネットワーク「CAFIS（キャフィス）」が、国内で初めて複数ブランド（VISA、MasterCard、および国内カード）のICクレジットカードに対応したイシュア認証代行サービスを開始したと発表した。イシュア認証とは、ICチ
米SonicWALL社は、日本市場向けに無線LAN、Windows XP対応の「SonicWALL VPN クライアント 8.0」を発表した。同製品は、SonicWALL統合型セキュリティ・アプライアンスとの間にVPN（仮想私設網） トンネルを容易に構築できるソフトウェアベースのVPNクライアント。NAT（
株式会社シー・エス・イーは8月1日、ブラウザによるセキュアなユーザ認証を実現するマトリクス認証製品「SECURE MATRIX Ver.1.0」（セキュア マトリクス）の販売を開始すると発表した。イメージとワンタイムパスワードのコラボレート技術であるPassLogic方式（米国特許
富士通株式会社は、企業活動を守る情報セキュリティ全体を体系化し、それに沿って11種類のセキュリティソリューションの提供を開始した。同社は、情報セキュリティ全体を、組織ポリシー策定／監査やセキュリティ認証取得支援など、システムの分析・評価を行い適切な投
株式会社フォーバルは、安全かつ簡単に無線LANやブロードバンド・常時接続環境を導入したい中・小規模事業者向けに、「無線LANブロードバンド・セキュリティパック」の販売を開始した。同製品は、ノートPC、ブロードバンドルータ、無線LANステーション、無線LANカード
株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズは8月6日、OSの混在環境で複数台のサーバを集中監視するソフトウェア「HDE Center 2.5」を9月6日よりパートナー経由で販売を開始すると発表した。HDE Centerの監視機能を利用すれば、障害を事前に察知しシステムダウン
株式会社ラックコンピュータセキュリティ研究所は8月2日、「無線LANのセキュリティ設定実態調査」（PDF）を公開した。急速に普及している無線LANのシステムが、実際にどの程度セキュリティを意識して運用されているかを複数の地域で実態調査した。調査には無線LAN用パ
株式会社TKCは、電子自治体実現に向けて市町村を対象としたセキュリティポリシーに関するセミナーを9月末まで全国7都市において開催中。対象は都道府県および市町村職員。参加費は無料。なお本セミナーは開催中の「e-TASK・ITフェア2002」と併催するもので、開催日・場
エントラストジャパン株式会社は9月10日、「エントラストセキュリティフォーラム2002」を開催する。セキュアなWebトランザクションとメッセージングが切り開く高信頼e-Businessの地平と題し、PKI、電子署名法に関する基調講演と、各社の製品発表と展示を行う。
株式会社シマンテック、株式会社ビットアイル、三井物産株式会社の3社は8月8日、ビットアイルの「インターネットデータセンター」におけるセキュリティ・ソリューションで提携したと発表した。同センターでセキュリティ・チェックサービスを申し込んだ法人には、「Sym
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は8月2日、2002年7月の届出状況を発表した。件数は1781件と先月（1965件）より減少したが、実害率は6月の6.4%から9.7%と悪化、特にW32/Frethemウイルスは22.9%にも及んだ。W32/Frethemウイルスの亜種が出現し、最
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は8月2日、2002年7月のコンピュータ不正アクセスの届出状況を発表した。7月度の届出件数は先月度とほぼ同水準の45件。Webサーバにおける被害4件のうち、3件はMicrosoft Internet Information Server（IIS）のWeb
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は8月2日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が実施したPKI関連相互運用性に関する調査報告「PKI環境下のIPsec相互接続に関する調査」（PDF）を掲載した。PKIを利用した各種セキュアサービスやセキュアプロト
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は8月7日、総合ウイルス対策ソリューション「Managed Virus Protection（MVP）」の新戦略「McAfee MVP2」を発表した。
今回発表されたMVP2は、ゲートウェイ対策の「WebShield Appliance」、ウイルス対策の一元管理を行う「ePol
米ネットワークアソシエイツ株式会社は8月5日、ソフトウェア開発マイクロソフト認定ゴールドパートナーに加わったと発表した。ウイルス対策製品を提供する、同社の1事業部であるMcAfee Securityの実績が評価され、今回パートナーに選出された。パートナープログラムの
Scan Incident Report は、特定の地方自治体のサーバに侵入および悪用の可能性があることを発見した。
これは編集部が保有する自治体関連ドメインのデータベースから特定の条件に合致する54の自治体関連ドメインをピックアップし、チェックを行った結果明らかになっ
Scan Incident Report は、財団法人日本産業協会と財団法人データ通信協会のメールサーバが不正中継可能な状態であったことをレポートした。
Scan Incident Report は、スパムメール取締りの法人として指定を受けている財団法人日本産業協会のメールサーバに外部の第三者（スパム業者等）がサーバを利用してメールを送信できる問題（不正中継問題）を確認した。
Scan Incident Report は、総務省からスパムメール取締りの法人として指定を受けている財団法人データ通信協会のメールサーバに外部の第三者（スパム業者等）がサーバを利用してメールを送信できる問題（不正中継問題）を確認した。
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は8月5日、PDA対応の無線LAN管理製品「Sniffer Portable Wireless LAN PDA」（英語版）を提供すると発表した。今回の製品は、802.11b無線LANのセキュリティやパフォーマンスの問題を検出し、解析を行う管理ツール。Compaq iPAQ上
株式会社シマンテックは、日本国内および全世界における、2002年7月の月間ウイルス被害ランキングを発表した。同レポートによる第1位は、国内外ともに先月と変わらず「W32.Klez」で、国内では1,469件、全世界では43,257件の被害が報告されている。また、7月中旬に出現
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、2002年7月度のコンピュータウイルス届出状況を発表した。同レポートによると、第1位は「W32/ Klez@MM 」で、267件の感染被害が報告されている。続く第2位には7月中旬に急増したウイルス「W32/ Frethem.l@MM （フレゼム）」で
トレンドマイクロ株式会社は、日本国内における、2002年7月度ウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。同レポートによる第1位は、先月と変わらず「WORM_KLEZ」で、被害件数は1,999件。続く第2位には、今月初めて発見されたワーム型ウイルス「WORM_FRETHEM」が挙
先日お送りした、KDDIのauブランドで販売されているWAP2.0に対応する携帯電話によって情報が漏洩する問題で、KDDIがこの問題に対する対応策を発表した。
関西電力系のネットカフェopti c@fe (オプティカフェ)の会員リスト1万7千人分のデータが流出していたことが発覚した。
opti c@fe は、JR大阪駅前で営業しているネットカフェで、今回漏洩したデータは、会時に会員が記入した住所と氏名、生年月日、性別、職種、電話
株式会社オープンループは同社の提供するサービス「WizService」の無料体験キャンペーンを実施すると発表した。
同社の提供している「WizService」は、セキュリティホールなどのパッチを適用する際の操作を容易に行うことが可能なサービス。現在は、マイクロソフトの
インフォコム株式会社は、深刻な脆弱性が発見されて問題となっているApache Webサーバ利用者向けに、抜本的なセキュリティ対策パッケージ「PitBull LX Apache Protection Pack」を50セット限定で発売中。同製品は、米Argus社が軍用の高度なセキュリティ技術をベースに
NTTコミュニケーションズ株式会社は、ADSL会員を対象に、ISP事業者では初となる個人向けのパケットフィルタリングサービス「OCNパーソナルファイアウォールサービス」の提供を開始した。これはOCN ADSLサービス（A）サービスの利用者を対象にしたもので、あらかじめ通
日本テレコム株式会社は、高速大容量のIPバックボーンネットワーク「PRISM」を利用したIP−VPNサービス「SOLTERIA」のアクセスメニューに、「メトロイーサアクセス」と「ADSLプランA」の2つのタイプを新たに追加した。前者は、NTT東日本が提供するメトロイーサとの相互
NECソフト株式会社は、電子メールのセキュリティ管理ツール「GUARDIAN WALL for Linux」の新バージョン4.0の販売を開始した。同製品は、電子メールの内容を検査し、あらかじめ設定しておいた運用ルールに従わない情報の発信を制限することによって、メールによる外部へ
日本ベリサイン株式会社は、蓄積型双方向サービス（epサービス）を展開するイーピーに、ベリサイン マネージドPKIサービスを提供したことを発表した。epサービスとは、デジタル放送、インターネットおよびハードディスクを組み合わせた双方向サービス。イーピーでは、
株式会社日立情報システムズは7月29日、大王製紙株式会社、東京紙パルプ交易株式会社、株式会社日立物流と共同開発し自社で実践している「情報セキュリティを考慮した環境保全システム」を、日立グループ内外に向けて本格的に提供を開始すると発表した。使用済み機密文
ソフトチャイナジャパン株式会社は、画像著作権セキュリティ加工ソフトウェア「イメージコート」を発売した。このソフトは、手軽にオリジナルの画像データに著作権の表示加工が行えるもの。簡単な処理で、画像にビットマップの「透かし」や固有のIDナンバーを入れるこ
AT＆Tグローバル・サービス株式会社は、提供中のユニバーサルVPNサービスのアクセス機能を拡張すると発表した。拡張されるのは、NTT東日本、NTT西日本が提供するMega Data Nets（MDN）を利用するメガデータネッツアクセス、イーサアクセス、VPNグループ間通信機能の3種
株式会社ラックとマイクロソフト株式会社は、セキュリティソリューション分野について技術提携したと発表した。今後はマイクロソフト製品にラックのセキュリティ対策システムおよびセキュリティソリューションを組込み、共同で提供していく。また、セキュリティ情報の
富士通株式会社は7月30日、ウイルスによる業務停止や取引情報等の機密情報漏洩などのリスクから、企業活動を守るために経営者が取り組むべきセキュリティ対策を「組織規定レイヤ」、「インフラレイヤ」、「アプリケーションレイヤ」の3つのレイヤから成る新ソリューシ
凸版印刷株式会社は7月29日、インターネットデータセンターサービス「TOPICA（トピカ）」において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度 ver.1.0 の認証を取得したと発表した。ISMS適合性評価制度は、財団法人日本情報処理開発協会が運営して
