広がる電子署名の活用分野－JIPDECセミナー

セミナーでは、経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室　守山速飛氏を始めとして、御田村氏、西山氏より、「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1及びRSA1024に係る移行指針」についての解説があった。

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2012年11月8日（木） 08時00分

契約書など商取引上の書類や、国税関連の書類などさまざまな文書について、電子化をする際の法律が整備され、その市場が広がっている。電子文書の真正性を担保するためには、電子署名が不可欠だ。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2012年10月5日の東京新宿を皮切りに、2ヶ月に渡り全国5箇所で「電子署名・認証業務普及セミナー広がる電子署名の活用分野（http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/）」と銘打ったセミナーを開催している。ここで事例紹介やデモとして、電子署名の活用方法が数多く紹介された。本稿はその模様をレポートする。

●多様な活用事例

国の認定事業者が発行する電子証明書を用いると、政府認証基盤（GPKI）の上で、行政機関に対する各種手続きをオンラインで実施できる。有限会社ビジネス・サポートエム代表取締役御田村瑞恵氏からは、社会保険関係の手続き、不動産・商業・法人の登記申請、国税・地方税の申告・納税、電子入札など幅広い行政手続きが、実際の画面を交えて紹介された。

セコムトラストシステムズ株式会社の西山晃氏からは、企業における導入事例が挙げられた。たとえば、ある保険会社では、FAXで送付される申込書を紙に出力せず、電子データを用いて与信や保険証書発行などの業務を行う。申込書や保険証書の電子データに電子署名とタイムスタンプを付与することで、電子保存の法的要件を満たす。申込書の回収、保険証書の郵送、用紙の管理にかかる費用を削減でき、また業務も効率的になった。

電子印鑑のデモを行っていたのは、シヤチハタ株式会社だ。画面に表示した契約書の署名欄に電子印鑑にて印影の画像を挿入、さらに電子署名とタイムスタンプを付与するものだ。電子契約書の利点として、印紙が不要になること、保存性・検索性の向上が挙げられる。

その他、複数の講演者から、電子署名に使われる暗号アルゴリズムの移行についての説明や、長期保存する場合に不可欠な長期署名の話がなされた…

※本記事は有料版に全文を掲載します

《株式会社イメージズ・アンド・ワーズ鳴海まや子》