RSAセキュリティ株式会社は3月16日、ソフトウェア開発者向けのセキュリティ・ミドルウェア「RSA BSAFE Data Security Manager」を3月20日より販売すると発表した。同製品は、企業に最適なセキュリティ・ポリシーを定め、そのセキュリティ・ポリシーを使ってセキュリティ
株式会社NTTデータ インフォブリオ・セキュリティコンサルティングは、情報セキュリティビジネスの動向が分かるキャリアセミナーを5月20日に開催する。セミナーでは、NTTデータ/NTTデータグループの情報セキュリティポリシーの策定からISMS確立と定着を担い、セキュリテ
株式会社シマンテックは3月15日、「インターネットセキュリティ脅威レポート Vol.9」を発表した。本レポートは半年ごとに発表されており、最新号は2005年7月1日から12月31日まで6ヶ月間の動向をまとめたものとなっている。レポートでは、昨今の攻撃は金銭的利益目的で、
株式会社インテリジェント ウェイブは3月13日、検疫ネットワークを構築するソフト「LoginSafer」を同日より発売した。同製品は、社内ネットワークへのログイン前にPCが外部に持ち出されたかどうかを判定した上で、ウイルスの検査・駆除を行えるソフトウェア。
株式会社ハンモックは3月16日、ファイル共有ソフト「Winny」による情報流出を防止する「Asset View HYPER for Winny対策ソリューション」を発表した。本ソリューションは、同社が開発したPCライフサイクル管理ツール「Asset View HYPER シリーズ」をベースに、クライアン
株式会社テイルバック、日本ネットワーク・アプライアンス株式会社、ユーディービー・リナックス・ジャパン株式会社は3月15日、データ改竄防止を可能にするストレージサービス「GrowServerエンタープライズサービス」において提携、テイルバックから同サービス内の「ファ
株式会社日立システムアンドサービスとインターネット セキュリティ システムズ株式会社は3月16日、企業ネットワークへの不正侵入検知とその防御を行う「不正侵入防御ソリューション」の提供に関する1次代理店契約を締結したと発表した。これは、日立システムアンドサー
財団法人 日本データ通信協会(Telecom-ISAC Japan)は3月15日、ACCSホームページを攻撃するANTINNYウイルスへの対策として、ウイルス駆除をより容易に行えるよう「ANTINNYウイルス対策サイト」を開設した。これは、ACCS(社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会)
全日本空輸株式会社(ANA)は3月15日、国内29空港の同社施設や搭乗ゲートの暗証番号が流出していたと発表した。これは、昨年11月8日に国土交通省の指摘で発覚したもので、同社では11月11日にこれらの暗証番号を変更している。
株式会社TBSテレビは3月15日、同社が放送する「さんまのスーパーからくりTV」出演者など540件の個人情報がネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、出演タレントの所属事務所や担当マネージャの電話番号などが約100件、一般出演者の名前や
西日本旅客鉄道株式会社は3月14日、同社が運営する「JR西日本ジパング倶楽部」の会員情報の流出が新たに確認されたと発表した。これは同事務局に会員から「株のセールスの電話があった」との問い合わせが数件あったことから調査を行った結果、判明したもの。新たに流出が
RSAセキュリティ株式会社と京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)の両社は、Webアプリケーション基盤構築ビジネスで協業し、RSAセキュリティのWebアクセス管理製品「RSA ClearTrust」の販売代理店契約を締結したことを発表した。
サン電子株式会社は3月14日、電子署名・暗号化ツールキット「SPIS-BOX SSS-100」の販売を3月末より開始すると発表した。現在、企業がWebページから個人情報を受け取る際、情報漏洩対策としてSSLによる暗号化通信を行うことが一般的になったが、多くのケースで複数のセキ
マイクロソフト株式会社は3月15日、Telecom-ISAC Japanの要請を受け、Winnyに感染する暴露ウイルス「Antinny」ワームへの対応を強化した。同社は、セキュリティ更新プログラムと同時に毎月定期的に提供されるウイルス、ワーム駆除ツールとして「悪意のあるソフトウェアの
飛天ジャパン株式会社は3月14日、指紋認証とUSBトークンを一体化した個人認証デバイス「BioPass3000」を発売した。価格はオープンプライスだが、4月末日まではキャンペーン価格として9,800円で販売する。同製品は、強力な32bit暗号プロセッサを搭載したICカードを内蔵し
内閣官房 情報セキュリティセンター(NISC)は3月15日、ユーザがファイル交換ソフト「Winny」の危険性を認識し、適切に対応することを目的とした「Winnyを介して感染するコンピュータウイルスによる情報流出対策について」を発表した。これは最近、Winnyでやり取りされ
マクニカネットワークス株式会社は3月14日、米ConSentry Networks社と販売代理店契約を締結し、同社製「ConSentry セキュアLANコントローラ CSシリーズ」を4月より販売すると発表した。同製品は、ネットワークアドミッションコントロール機能により、ネットワークにアク
キングソフト株式会社は3月14日、総合セキュリティ対策ソフト「キングソフトインターネットセキュリティ2006+」のダウンロード提供を同日より開始した。利用開始から6ヶ月間は無償で利用でき、その後の更新料は980円/年となる。同製品は、2005年9月に提供を開始した「キ
株式会社フォーカスシステムズは3月15日、USBセキュリティデバイス「eToken」を利用した暗号アプリケーション「C4U Ver.2」を企業用にカスタマイズした「C4U Enterprise」を発売したと発表した。同製品は、従来機能であるユーザキー(eToken)の抜き挿しによって、暗号/
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、国内におけるコンピュータ・ウイルス対策強化策として、国内の主要セキュリティベンダであるシマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーと連携・協力していくことを発表した。
日商エレクトロニクス株式会社(日商エレ)およびエンカレッジ・テクノロジ株式会社は3月15日、セキュリティ・ソリューション分野で提携し、日商エレがエンカレッジ・テクノロジのソフトウェアを販売すると発表した。第一弾として、エンカレッジ・テクノロジが1月に発表
NTTコムウェア株式会社は、電子透かし技術を利用したフィッシング対策ソリューション「PHISHCUT(フィッシュカット)」を発売する。
株式会社アンラボは、ファイル交換プログラム「ウィニー(Winny)」等を通じて感染する「ウィニーウイルス」を検出・駆除できる専用ワクチンソフトの無料ダウンロードを開始した。
株式会社ハイパーギアは、PDF変換サーバソフトの最新版となる、「HG/PscanServPlus・Pro4.0」の発売を開始した。同製品は、デジタルコピー機などから紙をスキャンするだけで、ファイルサーバ上でPDFに変換したり、複数のユーザーがワードやエクセル等の文書ファイルをフ
アイマトリックス株式会社は、同社のEメールセキュリティーアプライアンス「マトリックススキャン」の新機能として、インターネット上に発生する新しいウイルスをリアルタイムで検知し、システムを防御する「リアルタイム アンチウイルス」を追加し、販売を開始した。
サン・マイクロシステムズ株式会社は、厳格な内部統制の導入・運用を効率的かつ効果的に行なうためのアイデンティティ管理基盤を実現する大企業向けソフトウェア「Sun Java System Identity Manager」の最新版となる、6.0日本語版の提供を開始する。
株式会社MONETは、内部情報漏洩対策として有効なデータ保護サーバ・ソフトウェア「VPDisk Pro」が、「MIRACLE LINUX V4.0(Asianux 2.0)」へ正式対応したことを発表した。
中国の国有銀行である中国建設銀行(CCB)上海支店のWebサーバ内に、フィッシングサイトが設置されていたことが判明した。
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
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ヤフー株式会社は3月9日、同社が提供するメールサービス「Yahoo!メール」において、一部ユーザの「迷惑メールフォルダ」内のメール本が消失する不具合が発生したと発表した。不具合が発生した時間は3月2日15:12〜18:26、3月3日2:22〜2:47、15:20〜19:32、21:17〜24:00、
NTTコミュニケーションズ株式会社は3月10日、同社が提供するOCNサービス「MailONサービス」において、特定の時間帯に受信したメールの内容が空白で表示される不具合が発生したと発表した。不具合が発生した時間は、最長で3月9日11時24分から19時2分まで。原因はMailONサ
マカフィー株式会社は3月12日、ウイルススキャン定義ファイルの不具合で通常ファイルを誤検知することが判明したと発表した。誤検知が発生するのは、3月11日午前3時にリリースされた定義ファイル「DAT4715」で、対象製品は「VirusScan Enterprise 8.0i」「VirusScan Ent
マイクロソフトは3月10日、3月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は3月15日で2件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Officeに関する「緊急」のものが1件、Windowsに関する「重要」のものが1件となっている。また、月例パ
株式会社アルプス技研は3月9日、同社社員の個人情報などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出したファイル件数は125件で、これらには同社社員に関する個人情報が1,007件、取引先に関する情報が661件含まれていた。
富士通株式会社は3月9日、株式会社富士通研究所と共同で「非接触型手のひら静脈認証装置」の小型・高性能版を開発、販売を開始したと発表した。
伊藤忠テクノサイエンス株式会社(CTC)とアイピーロックス ジャパン株式会社は3月9日、アイピーロックス ジャパンのデータベース・セキュリティ管理ソフト「IPLocks」の販売契約を締結、CTCは「IPLocks」を利用したデータベース・セキュリティ・ソリューションの構築お
株式会社ディアイティは3月9日、米WildPackets社の無線LAN監視ツール「Omniワイヤレスセンサ」の販売を3月15日より開始すると発表した。
日本ヒューレット・パッカード株式会社は3月8日、クライアントPC認証&検疫ソリューション「HP Quarantine System ver. 2.0」と、株式会社シマンテックの企業向けウイルス対策ソフト「Symantec AntiVirus Corporate Edition」、「Symantec Client Security」の連携ソリュ
エムコマース株式会社は3月9日、セキュリティ機能を強化した企業向け指紋認証機能付きUSBフラッシュメモリ「BioSlimDisk iDEA-Pro」の販売を開始したと発表した。
株式会社ネットワールドおよびアイベクス株式会社は3月9日、企業のクライアント管理のための「マネージド・クライアント」ソリューションの提供で提携したと発表した。
住友生命保険相互会社は3月8日、同社の米国子会社Sumitomo Life Realty(N.Y.),Inc.(SLR)が管理する個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
日本郵政公社九州支社は3月8日、福岡県嘉穂郵便局の顧客情報が流出がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
群馬県沼田市教育委員会は3月8日、同市立小学校の児童や教職員の個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
株式会社NTTデータ インフォブリオ・セキュリティコンサルティングは、4月11日より「ISMS審査員ISO/IEC27001差分研修」を開催する。本セミナーは、昨年10月のISO/IEC27001:2005の発行に伴い、ISMS審査員登録基準に適用されているISMS認証基準Ver.2.0がJIS Q 27001へ移行
トレンドマイクロ株式会社は3月2日、企業向け総合セキュリティ製品の最新版として「ウイルスバスター コーポレートエディション 7.3(ウイルスバスターCorp.)」を4月5日から出荷開始すると発表した。本製品は、企業内のクライアントおよびサーバ向けの統合セキュリティソ
株式会社リコーは3月1日、レーザープリンタ「IPSiOシリーズ」用のセキュリティオプションの新製品「IPSiO個人認証キット タイプF1」を開発し、3月3日より発売した。本製品は、セキュリティオプション「個人認証キット」のラインアップに加わるもの。非接触ICカード「Fel
株式会社シマンテックは、2008年施行予定の日本版SOX法への対応準備の第一段階となる、情報の効率的な内部統制を実現することを支援する「IT リスク アセスメント サービス」の提供を開始した。同サービスは、これまで同社が提供していた既存のコンサルティングサービス
ノーテルネットワークス株式会社は、ユーザー認証と端末の検疫を一つで行えるエンドポイント・セキュリティアプライアンス製品「Secure Network Access Switch(SNAS)4050」を発売した。本製品は、認証サーバとクライアントの機能を一つに集約したクライアントレス形式
京セラミタ株式会社は、プリンタやデジタル複合機からの紙文書出力時に機密情報漏洩を防止する、非接触ICカードを使用した個人認証プリントシステム「MiBeliCa Print(ミベリカ プリント)」を3月下旬より発売する。同システムは、現在一般的に普及している非接触ICカー
KDDI株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は3月7日、セキュリティソリューションについて協業し、KDDIの情報交換サービス「KDDI セキュアシェア」と日立ソフトの情報漏洩対策ソリューション「秘文」を連携させたソリューションの提供を開始したと発表した
株式会社富山富士通は3月7日、個人情報検出ツール「検出名人」を発売した。価格は3,200円(税別)。同製品は、PC内に保存された氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報データを高速で検索できるもの。キーワード登録により、該当するキーワードを含むファイル
株式会社シー・エス・イーは3月2日、米Network Intelligence Corporationと「Network Intelligence ENGINE(NIE)」アプライアンス製品の国内総代理店契約を締結したとを発表、同日より販売を開始した。本製品は、バックエンドシステムの「Network Intelligence ENGINE」
株式会社日立製作所は、三井住友銀行がコンビニのam/pmに設置しているATM「@BΛNK」に、同社の非接触型指静脈認証技術による本人認証が採用され、3月27日から稼働を開始すると発表した。コンビニエンスストアでは初めての指静脈認証ATMの登場となる。同行は、昨年12月よ
KLab セキュリティ株式会社は、官公庁、自治体等を対象に、PC内の個人情報を含むファイルを探し出す個人情報スキャナー「P-Pointer 3.0」の提供メニューに、通常ライセンス契約と同数の「自宅PC用ライセンス」を無償付与する「ガバメントライセンス ホームユース付」を期
株式会社ハンモックは3月7日、クライアントPCのアカウント情報管理ツール「Asset View HYPER C」を3月末日より発売すると発表した。同製品は、社員の入社によるアカウントの追加、退社などによるアカウントの削除はもちろん、人事異動や組織変更などによるアカウント、パ
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。今回は冒頭で、たびたび報道されているファイル交換ソフト「Winny」による情報漏洩事故に言及しており、同ソフトの使用上の注意や対象ウイルス感染への注意を呼び
ナレッジオートメーション株式会社は3月15日、リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社と共同で、「ISO27000(ISMS)とドキュメント管理手法 ご紹介セミナー」を無料で開催する。セミナーでは、ISMS Ver.2.0からISO27000への移行をふまえ、両者を比較しながら変更点をわ
株式会社ラックは、3月2日付けで経済産業省より発表された「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」を受け、現状を説明する「JSOC SQLインジェクション緊急レポート」の無償ダウンロード提供を開始した。同行動計画書には、「SQLインジェクション等により個人
NTT東日本および西日本は3月8日、NTT西日本の社員自宅にある個人用PCがWinnyウイルスに感染し、PC内に保管されていたNTT西日本およびびNTT東日本の顧客情報を含む業務関連ファイルが、ネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
岡山県警倉敷署に続き、愛媛県警でも捜査情報などが流出していたことが明らかになった。Winnyウイルス感染の可能性が高く、流出した情報量は岡山県警の約4倍にもなるという。現在、同県警生活環境課内にあるサイバー犯罪対策室の専門捜査員が、流出元やルートなどの確認
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岡山県警倉敷署は、同署に勤務する巡査長の個人用PCから個人情報を含む捜査資料などがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は約1,500名分で、事件の被害者などであるという。これらの情報を持ち帰り、保存していた個人用PCがWinnyウイルス
トレンドマイクロ株式会社は3月6日、2月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、2月のウイルス感染被害の総報告数は6,188件で、先月の7,593件から千件以上の減少となった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が283件で引き続き1位とな