2026.04.28（火）
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株式会社シマンテックは、ファイル交換ソフト「Winny」などを介して情報漏洩を引き起こすワーム「Antinny」に対応した駆除ツールの無料提供を開始した。
RSAセキュリティ株式会社は、金融機関に対する米国人のセキュリティ意識調査の要約を発表した。本調査は、米国在住で、1つ以上の銀行口座を持つ成人402人に対して、オンライン・バンキングの認証やフィッシング等についての意見をインターネット経由で調査したもの。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は、アドビ社のPDFセキュリティ管理製品「Adobe LiveCycle Policy Server（APS）」とPDF生成を行う製品「Adobe LiveCycle PDF Generator（PDFG）」の機能を強化する製品群を発表した。
北海道斜里町の住基ネット関連情報などがネットワーク上に流出していることが3月29日までに明らかになった。流出していた情報は、役場の専用PCから住基ネットシステムに接続するための庁内用パスワードや操作マニュアル、水道料金や町税滞納者などの個人情報数十件ほか、
株式会社NTTデータは3月28日、平成17年10月と平成18年2月にローンカードが偽造され不正なキャッシングによる被害が発生した事件について、同社の元社員がコンピュータセンターから取引記録を持ち出した可能性があることが判明したと発表した。この容疑者は過去に同社の社
トレンドマイクロ株式会社は3月28日、昨年3月に同社社員（当時）が自宅に持ち帰り個人用PCに保存していた社内データが、同PCのWinnyウイルス感染によりネットワーク上に流出していたと発表した。同社では、現在ネット上に流出している資料や記述に、一部事実と異なるもの
フィッシング対策協議会は3月28日、VISAカードを騙る日本語フィッシングメールとサイトが確認されたと発表、注意を呼びかけている。フィッシングメールは題名が「Verified by Visa」、送信者が「enroll@visa-jp.com」となっており、日本語の内容で「ご利用のクレジットカ
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html：1516
株式会社アンラボは3月28日、同社が個人向けに無償提供している「Winnyウイルス」専用ワクチンソフト「アンラボ ウィニーワクチン」の2006年3月21日バージョン（3月23日公開）において、「Winnyウイルス」だけでなく、「Winny」本体まで削除が可能となる機能を誤搭載し
KDDI株式会社は3月24日、同社のトップページと同一のデザインを持つサイトが確認されたと発表した。このサイトはアドレスが「http://wwwkddi.com」となっており、以前のkabu.comの偽サイトと同様に「www」の後にドットのないアドレスになっている。
合資会社 萬屋商店は3月24日、同社が運営するワインショップ「カーブ・ド・ヴァン萬屋」の受注情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。これは、同社経営者の身内（非社員）が社用PCに個人的な目的でWinnyをインストールし、同PCがWinnyウイルスに
フィッシング詐欺サイト情報によると3月24日、「kabu.com」のフィッシングサイトが確認された。
大阪ガスセキュリティサービス株式会社は3月15日、同社営業担当者がひったくりに遭い、顧客情報を記載した資料が持ち去られたと発表した。
サン・マイクロシステムズ株式会社は3月22日、セキュアな企業向けコミュニケーション・ソリューション「Sun Java System Instant Messaging 7.1 日本語版」の販売を同日より開始した。
RSAセキュリティ株式会社は3月22日、米RSA Security社のAFCC（RSA Cyota Anti-Fraud Command Center）が、オンライン詐欺用のフィッシング・サイトを識別してシャットダウンする対応策に対抗する、新たなフィッシング技法を発見したと発表した。
ソフォス株式会社は3月22日、Linuxに特化したウイルス対ソフト「Sophos Anti-Virus for Linux Version 5.0」を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は3月23日、米Check Point Software Technologies Ltd.が「Eventia Analyzer 2.0」のエンドポイント向けのサポートを拡張、出荷を開始したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月22日、2005年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報を基に、セキュリティ上の10大脅威を選び今後の対策を検討した「情報セキュリティ白書2006年版」を編集、同社Webページに公開した。
キヤノン販売株式会社とキヤノンシステムソリューションズ株式会社は3月22日、共同で企業がセキュリティに関わる社内教育をインターネット経由で実施できるASPサービス「セキュリティeラーニング」を開発、提供コンテンツの第1弾として「個人情報保護法対策ASPコース」と
富士通デバイスは3月22日、機器への組み込みが可能なデータ圧縮暗号ソフトウェア「RELC Security Package」を開発したと発表した。
株式会社シマンテックは3月22日、「シマンテック コンシューマセキュリティトピック」を発表した。これは、同社が世界中に配備したセンサーが検知するインターネット上の脅威に関して、半年に一度その分析情報をまとめている「インターネットセキュリティ脅威レポート（
