2026.11.03（火）
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財団法人日本情報処理開発協会は、国内外の個人情報保護に向けた取組み状況についての説明会を、全国各都市で開催する。プログラム内容は、現在、政府のIT戦略本部個人情報保護法制化専門委員会で検討を進めている個人情報保護基本法制案や、平成10年4月より同会が運営
システム監査学会は、急速に広がったネットワーク社会におけるセキュリティの重要性を考える同会第13回シンポジウム、「インターネット社会におけるシステム監査の重要性」を10月25日に開催する。同日は、IDC（Internet Data Center）の扱い、ネットワーク取引の認証問
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、電力、石油精製等、社会の重要基盤となる大規模システムのセキュリティ対策についての提案を募集している。これは同対策について本年3月まで調査・検討を進めてきた「大規模プラント・ネットワーク・セキュリティ
ボルチモアテクノロジーズ社は、米IBM社のe-ビジネスセキュリティサービスに同社の製品が採用されたと発表した。米IBMのe-ビジネスサービス事業部門であるIBM Global Servicesは、ボルチモア社の電子証明書の発行/管理システム「UniCERT（ユニサート）」や、ワイアレス
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、開発者向けe-セキュリティ・ツールキット「KeyTools（キーツールズ）」を発売した。同ソフトは、ソフトウェア開発者がインターネットやe-ビジネス製品にセキュリティ機能を付加することを可能とするツールで、RSA暗号ライ
情報セキュリティ技術開発の株式会社オープンループと株式会社バンダイの両社は、携帯電話向けコンテンツ配信サービスについて事業提携を行うことで合意した。提携内容は、オープンループの携帯電話向け情報セキュリティ技術をバンダイの携帯電話コンテンツサービス向
米デジタルアイランド社は、同社が提供する企業向け高速コンテンツ配信サービス「Footprint」が、コンテンツ配信サービスとしては世界で初めてICSA.netの管理サービス・プロバイダー（MSP）プログラム「TruSecure」認定を受けたことを発表した。ICSA.netは、セキュリテ
株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズは、LinuxサーバをクライアントのWebブラウザから設定、管理するアプリケーションのセキュリティ強化バージョン「HDE Linux Controller 2.0 Professional Edition」を、9月25日より販売する。当面は直接販売のみ。11月
情報処理振興事業協会（IPA）は、8月のコンピュータ不正アクセス被害の届出状況を報告をまとめた。先月の届け出は11件。ファイルやディレクトリを削除したりweb改ざんを行った悪質な侵入、DoS攻撃の踏み台として利用しようとしたもの、スパムメール中継、メールアドレ
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のセキュリティ問題を修正する英語版修正プログラムをリリースした。日本語版修正プログラムは現在準備中。この問題は、同OSホスト上の「静止画像サービス」内にチェックされていないバッファが存在することにより、ローカルに
マイクロソフト株式会社、シュルンベルジェ、トッパン・フォームズ株式会社の3社は、Windows 2000向け認証用スマートカード（ICカード）の販売およびサービスの提供に共同で取り組むことで合意した。3社は、マイクロソフトのWindows 2000、シュルンベルジェのスマート
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は、不正侵入検知ソリューションの新バージョン「RealSecure 5.0」日本語版の出荷を開始した。今バージョンでは、Internet Scannerなどに既に取り入れられているX-Press Update（シグニチャの追加アップデート機能）が
株式会社大塚商会は、eセキュリティ対策のコンファレンスを10月18日に開催する。セミナーは、ネットワーク版不正アクセス監視システム「RealSecure」、外部侵入による改ざんを検知・検証し管理者に報告するファイル一貫性検証システム「Tripwire」、社内イントラネット
株式会社フォーバル クリエーティブは9月20日、米Intrusion.com社と国内独占販売契約を結んだと発表した。これにより、日本市場でのIntrusion.com社製品の販売及びサポートを独占的に実施することになる。今回、取り扱う製品は、中小企業を対象した統合セキュリティ装
日本エフ・セキュア株式会社は9月20日、集中型メール・セキュリティサービスを提供しているASPのメッセージラブズ社がウイルス対策ソリューションのひとつとしてエフ・セキュア社の「Security as a service」を採用したと発表した。
今回、メッセージラブズ社がエフ
米RSA Security9月11日、電子商取引向けの組み込み用通信アプリアンス・ソフトウェアを開発、販売しているANT Limited社へRSA BSAFE SSLをライセンスしたと発表した。RSA BSAFE暗号技術開発ツールと「Fresco Browser」の組み合わせにより、オンラインショッピング、ネ
米RSA Securityは9月13日、ラテンアメリカの大手銀行9社が、オンライバンキング認証用に「RSA SecurID」を採用したことを発表した。
今回採用を決定した銀行はMBA Financiero、メキシコのBanorte、ペルーのBanco de Credito de Peru、Giro Curacao、グアテマラのBa
米RSA Securityは9月14日、コンサルティング会社のPricewaterhouseCoopers LLP と戦略的アライアンスを締結したと発表した。今回締結された内容は、eビジネス市場への公開鍵インフラ技術の浸透および導入促進を目的としたものである。PricewaterhouseCoopers LLP はRS
メーリングリストはインターネット上のサービスでも最も基本的なものであり、かつ最もポピュラーなものだ。
株式会社フォーバル クリエーティブは9月20日、米Intrusion.com社と国内独占販売契約を結んだと発表した。これにより、日本市場でのIntrusion.com社製品の販売及びサポートを独占的に実施することになる。今回、取り扱う製品は、中小企業を対象した統合セキュリティ装
大塚商会は9月14日、「eセキュリティコンファレンス」と題したITセキュリティ対策セミナーを開催すると発表した。
同セミナーは、今日のECなどのインターネットを利用したビジネス形態が本格的に脚光を浴び始め、サイバー社会において、セキュリティマネジメントが企
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
中米グアテマラのハッカーが9月5日、“国の名誉のため”と称して税務当局のウェブサイトを攻撃し、サイトのサービスが数時間停止する事件が発生した。
9月4日、新聞社に宛て電子メールで送付された犯行声明には、Prensa Libre紙が報じた『グアテマラには、コンピュー
コンピュータ・セキュリティ関連のコンサルタント会社Foundstone社は8月31日、ハッキング調査の専門家を育てる養成機関を創設すると発表した。そのIT養成機関は、“ハッキング事件の検出”、“ハッキング事件の調査”、“バックドアーの探知”、“証拠収集”の4つのコ
全米社会基盤防衛センター(NIPC)は、フィリピンを発生地とする新型コンピュータ・ウイルスについて警告を発した。ディズニーの人気キャラクターから取ってDonald Duck(ドナルドダック)と名づけられた新型ウイルスは、LOVEウイルスと類似している。9月1日に最初に発見さ
コロラド州に拠点を置くプライバシー財団は、Microsoft社の特定のアプリケーションを使って作成される文書には、その文書の作成者に追跡機能を与える隠された“ウェブ・バグ”が埋め込まれている可能性があると警告した。プライバシー財団によると、ウェブ・バグが埋め
オンライン・プライバシーの懸念が高まる中、大手小売サイトAmazon.comがプライバシー方針を改訂し、2300万人もの顧客にその旨を通知する電子メールを送信した。
オンライン・セキュリティ会社iDefense社によると、フィンランドの大手携帯電話機メーカーNokia社の携帯電話の一部がサービス使用不能(DoS)攻撃に晒される恐れがあるという。問題の機種は短いテキスト・メッセージの受信が可能な携帯電話で、攻撃を受けると電話は機能
株式会社日本計画研究所は、「電子政府」に関するセミナーを10月23日に開催する。講師に、郵政省 稲田修一氏、（株）日立製作所 市川明彦氏を迎える。内容は、郵政省・ベンダーにおける電子政府構築の方向性と課題など。会場は東京都千代田区有楽町、JPI カンファレ
財団法人ニューメディア開発協会は、「インターネットによる汎用電子申請システム」を開発したと発表した。これは、通商産業省からの出資を受けて情報処理振興事業協会が実施した平成10年度補正予算「産業・社会情報化基盤整備事業」の一環として行われたもので、シス
日新電機株式会社は、セキュリティポリシーに焦点を当てた「セキュリティ管理セミナー」を9月20日、東京・目黒雅叙園にて開催する。本セミナーは、米アクセント・テクノロジーズ社のセキュリティ管理製品のコンソーシアム、ASMaC（アスマック：AXENT Security Managem
日本Sambaユーザ会は、Samba 2.0.7 日本語版のSWAT（Samba Web管理ツール）に重大なセキュリティ上の問題があると発表した。この問題は、SWATのCGIセッションのデバッグフラグを有効にしたままリリースしてしまったため、同ツール利用時のアカウントのパスワードがログ
株式会社アズジェントは、米ウェッブトレンズ社のWebビジター分析ツール「WebTrends Log Analyzer」の取扱いと「WebTrends Enterprise Suite」Ver5.0の出荷を開始した。「Log Analyzer」は、小規模サイト向けの低価格分析ツールで、ログの中から有益な訪問ユーザー情報
ボルチモアテクノロジーズ社は、同社の中心製品である「UniCERT（ユニサート）v3.1.2」が電子証明書発行・管理システムとしては、世界で初めて「ITSEC（Information Technology Security Evaluation Criteria）E3」を取得したことを発表した。「ITSEC」はセキュリティ
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、オーストラリア通信最大手テルストラ（TLS）社と提携し、オーストラリア初のセキュアな政府間（GtoG）および企業対政府（BtoG）のe-コマースシステムを構築すると発表した。今回の提携により、テルストラ社はボルチモア社
日本ベリサイン株式会社は、国内での「ベリサイン・サーバID」によるウェブサイト向けトラスト・サービスのさらなる推進のため、パートナープログラムの強化を発表した。今回の強化により、ISP、ウェブホスティング、SI等のパートナ企業は、一切の先行投資の必要なく、
米シマンテック社は、世界初のPalm OS端末向けウイルス対策プログラムの無償提供を開始した。同プログラムは公開ベータ版で、Palm上の全てのアプリケーションをスキャンし、ウイルスを発見するとユーザーに削除するように促す機能を持つ。ウイルス定義ファイル（ワクチ
株式会社シマンテックは、iモードによる最新ウイルス情報の提供を開始した。コンテンツは、最新ウイルス情報のほか、特定の日に発病するウィルスを掲載する「日めくりウイルスカレンダー」、同社のニュースをトピックで掲載する「プレスセンター」、コンピュータウイル
マイクロソフト株式会社は、企業向けデータベース ソフトウェア「Microsoft SQL Server 2000」日本語版の製品開発を終了し、日本国内における早期導入顧客向けマスターCDの送付を開始したと発表した。発売は10月27日の予定。同ソフトは、Windows 2000ファミリーの堅牢
マイクロソフト株式会社は、「Internet Information Server（IIS）」の「無効なURL」によるセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。日本語版は現在準備中。この問題は、対象となるWebサーバが特定の種類の無効なURLを受け取った場合、サーバーは特
米RSA Security社は、金融向けeコマース製品とサービスを提供する米CheckFree社へ、RSA BSAFE全シリーズをライセンスしたことを発表した。CheckFree社では、これら一連のRSA BSAFE暗号化ライブラリーを同社の電子決済、インターネット決済、eコマース、eトランザクショ
米RSA Security社は、2000年1月から8月末までに締結したRSA BSAFE暗号化ツールキットのライセンス契約が180社に達したと発表した。内訳は、新規契約が150社、ライセンス内容の強化、拡張が26社、特許ライセンスが4社。契約先として、Cisco、Amazon、AOL、Compaq、Hewl
株式会社シマンテックは9月13日、ワーム型ウイルス「W32.ExlploreZip.Worm」の変種である「W32.ExlploreZip.F.Worm」を発見し、対応するウイルス定義ファイルの無償配布を開始したと発表した。
「ExlploreZip.F」はMicrosoft Outlook、Outlook Express、Microsoft E
エフ・セキュア社は9月14日、石油会社大手のシェルに同社のF-Secure SSHを提供し、欧州およびアフリカ地域内にある16のシェル事業部門のSFTP（安全なファイル転送）実現をサポートすると発表した。シェル社は、F-Secure SSHを導入することにより、従来、欧州6箇所で分
米RSA Security社は、公開鍵暗号アルゴリズムの「RSA」に関して、同社が所有していた特許行使権を放棄し、9月6日にパブリック・ドメインとしたと発表した。これにより同日以降、RSAアルゴリズムは、誰もが自由に利用できるようになった。同社は今後もRSAアルゴリズムの
数年前、メールを大量に送りつけてメールボックスを溢れさせたり、メールサーバを麻痺させるメール爆弾という攻撃方法が流行した。メール爆弾のやり方はいくつかあるが、中でも直接相手を攻撃しない、メーリングリストを利用した狡猾な方法があった。その方法は何万と
株式会社インターナショナルサイエンティフィックは、9月12日、同社の持つ特許に基づき、ウェブマネー、ビットキャッシュ、ゼロの３社に対して、使用差止申請を行った。
日頃は、「Scan Security Wire」をご購読いただき、ありがとうございます。
トレンドマイクロ株式会社は9月11日、ISPである日本ユニシス情報システムの「メールウイルスフィルタリング・サービス」にトレンドマイクロの技術が採用されたと発表した。
日本ユニシス情報システムは、本年7月にトレンドマイクロとIOS（インターネットアウトソーシ
米シマンテックは9月8日、PalmOS端末向けのウイルス対策プログラムを無償提供すると発表した。このベータ版（試用）プログラムは、PalmOS端末上でPalmのアプリケーションをローカルでスキャンし、ウィルスを発見するとユーザに削除するように注意を促す。一度このプロ
財団法人ニューメディア開発協会は、通商産業省からの出資を受けて「インターネットによる汎用電子申請システム」を開発したと発表した。同システムは、「XML文書対応インターネット電子申請システム」の機能をベースとしており、電子申請の標準的な手続きに共通して使
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
米連邦取引委員会（FTC）は、FTCのホットライン（緊急直通電話）に寄せられた苦情のうちID窃盗に関する件数が過去6ヶ月間で約3倍に増加したと発表した。専門家らは、インターネットの普及が増加の一因と見ている。
カナダ連邦警察は8月25日、某諜報員が不正に入手したコンピュータ・ソフトウェアを使ってカナダ情報部の最高機密ファイルを入手した疑いがあることを明らかにした。これにより国家の安全が脅かされたとして現在、調査中であるという。トロント・スター紙によると、カナ
英国の民間航空局は、ハッカーが航空機の安全性にとって新たな脅威となりつつあると警告を発した。民間航空局によると、ハッカーは航空交通管制の通信を乗っ取り、操縦士に偽の指示を与える恐れがあるという。英国の航空交通管制が使用している周波数に侵入し操縦士に
プライバシー監視組織であるTRUSTeが同組織のサイト上で、クッキーを使用して訪問者に通知せず無断で追跡していたことが明らかになった。TRUSTeはオンライン・ショップ・サイトのプライバシー施策に対し評価認定を行い、またオンライン・ショップに有効なプライバシー
ハンドヘルド機器を狙った最初のウイルスが8月25日に確認された。問題のウイルスは、トロイの木馬型ウイルスPalmOS/LibertyCrackだ。人気ゲーム・ソフト『Liberty』の無料版に見せかけた悪質なプログラムで、Palmニュースグループやチャットルームで出回っていた。トロ
FBI（米連邦捜査局）は、ニュースサイトInternet Wireに偽報道資料を流し情報光通信機器メーカーEmulex社（本社カリフォルニア州）の株価を一時的に操作したカリフォルニア州在住の男を逮捕した。偽報道資料の内容は、Emulex社のCEO（最高経営責任者）が辞任し、また既
株式会社日本計画研究所は、音楽配信ビジネスに関するセミナーを10月5日に開催する。講師に、（社）日本音楽著作権協会 送信部長 菅原瑞夫氏を迎える。内容は、サイバースペースに向けて超えなければならない課題と解法など。会場は東京都千代田区有楽町、JPI カンフ
通商産業省の産業構造審議会情報経済部会は、同会がまとめた第1次提言案で提示した問題提起について広く一般の意見を募集している。同会は、IT革命を成功しその成果を最大限に享受するために、政府・民間はどのような役割を担うべきかを、幅広い観点から検討しているも
情報処理振興事業協会（IPA）は、2000年8月のコンピュータウイルスの発見届出状況を発表した。8月に発見され届けられたウイルスは556件で、実際に感染し被害にあったケースは59件であった。1割程度の感染被害にとどまったのは、ユーザーのウイルス対策が浸透している結
サイバーキャッシュ株式会社は、インターネット通販向けリアルタイムクレジットカード決済サービスとして、新たに「BuySmartシリーズ」の本格提供を開始した。この新決済方式は、機能を絞り込んだ中小規模サイト向けの「BuySmart Web」と、大量の決済処理を行う大規模
株式会社ACCESSと日本信販株式会社など主要クレジットカード会社6社は、携帯端末などを使ったインターネットでのカード決済方式を決めるコンソーシアム「PKICC（ピーキック）」を設立した。同団体は、ACCESSと日本信販が本年2月に開発した「携帯電話など非PC端末からイ
