GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月23日、「InfoSec Taiwan 2026」に同社取締役 CGOの林彦博氏と同社執行役員の伊藤公祐氏が登壇したと発表した。
7月7日、8日に台湾・台北市の台北喜来登大飯店（シェラトン・グランド台北）で開催された「InfoSec Taiwan 2026」は、コミュニティ主導で運営される国際サイバーセキュリティカンファレンスで、今年は「The New Trust Boundary（新たな信頼境界）」をテーマに掲げ、台湾・日本・シンガポールをはじめ世界各国のセキュリティコミュニティ、産業界、ガバナンス領域の実務者が一堂に会し、AI時代における新たなリスクとその向き合い方について議論を交わされている。
同社取締役 CGO の林彦博氏は、大会テーマと同名のパネルディスカッション「The New Trust Boundary」に登壇している。同セッションは、守るべき境界（ペリメータ）は「移動した」のではなく「溶解した」という問題意識のもと、台湾の国家サイバーセキュリティ戦略2025が掲げる4つの柱である「社会全体でのレジリエンス」「サプライチェーンセキュリティとPSIRT 2.0」「AIセキュリティ」「重要インフラ防護」を軸に、どこで信頼を再構築すべきかを議論する実践的なセッションで、各領域の第一線で活動する4名の実務家が登壇し、参加者が自組織ですぐに着手できる具体的な取り組みを持ち帰ることを目指した構成のもと、活発な議論が行われた。
同社執行役員の伊藤公祐氏は、「The Dawn of PSIRT 2.0: Moving from Individual Compliance to Supply Chain Security Ecosystems」と題した講演にて、製造事業者に厳格なサイバーセキュリティ要件を課す欧州サイバーレジリエンス法（CRA）がもたらすパラダイムシフトを概観し、製品ライフサイクル全体にわたる脆弱性管理と迅速な脅威報告が求められる中で、手作業に依存しサイロ化した従来型のPSIRT（Product Security Incident Response Team）運用が限界を迎えつつあることを分析し、そのうえで、AIを活用して脆弱性管理を自動化・効率化し、セキュリティを「共創」の場として捉え直すことで、サプライチェーン全体で新たな脅威に立ち向かう協調的なエコシステム「PSIRT 2.0」の考え方と、その移行に向けた実践的な戦略を提示している。
