財団法人ニューメディア開発協会は、「インターネットによる汎用電子申請システム」を開発したと発表した。これは、通商産業省からの出資を受けて情報処理振興事業協会が実施した平成10年度補正予算「産業・社会情報化基盤整備事業」の一環として行われたもので、システムは、民側で申請書の記入と発送を行なう民側クライアント、官側で申請書の受付処理を行う官側サーバ及び官側での審査処理を行なう官側クライアントから構成される。また、本システム開発において、同協会は平成10年に開発した「XML文書対応インターネット電子申請システム」の機能をベースとした、高度なセキュリティを有する電子申請汎用コンポーネントも開発した。同協会では、このコンポーネントを無償ライセンス契約により配布予定。またそれらを用いた電子申請システムの構築に際して必要となる、電子申請業務モデル、実装規約、構築ガイド、マニュアルなどのドキュメントも公開する予定。なお本システムは、平成12年度以降、通商産業省における電子申請業務一般における汎用システムとして採用される方向にあり、さらに他省庁の業務においても採用が検討されている。 http://www.nmda.or.jp/nmda/soc/sinsei2ki-press.html
