楽天グループ株式会社は10月26日、海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトへの不正アクセスについて発表した。
これは同社が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトのうち、同社の子会社であるRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページと同社が管理・運営する多言語予約サイトに対し、社外の第三者からの不正アクセスを確認したというもの。
同社では9月10日に、同社の海外ホテル予約サイトのうちRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページで異常を検知している。同社では9月15日に原因を特定し、9月16日にシステム改修を完了している。
同社ではその後の社内調査で、下記の顧客情報が不正アクセスの対象となったことを確認している。
・海外ホテル予約ページのうちRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページから予約のあった最大約4万件の顧客の氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約情報（施設名、予約金額等）、同伴者の氏名、居住国。そのうち最大約3万6千件には支払情報（クレジットカードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分）が含まれる。
・海外ホテル予約ページのうち、Rakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページでログインした最大約260万件の顧客の氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号。
また、同社では10月20日に、「楽天トラベル」の多言語予約サイトに対し、第三者からの不正アクセスの可能性を検知したため、同日中に原因を特定し、翌10月21日にシステム改修を完了している。
同社で調査した結果、下記の顧客情報が不正アクセスの対象となったことを確認している。
・「楽天トラベル」の多言語予約サイトにログインした最大約86万件の顧客のメールアドレス、社内用の識別番号。
・「楽天トラベル」の多言語予約サイトの管理画面に入力のあった最大約4万件の宿泊施設従業員のアカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号。
同社では顧客への個別通知を行っている。
同社では引き続き、セキュリティ対策の強化など再発防止に取り組むとのこと。
