2026.10.12（月）
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RSAセキュリティ株式会社は2月27日、株式会社みずほ銀行が、「みずほダイレクト［インターネットバンキング］」利用者のセキュリティ強化策として、「RSA Adaptive Authentication for Web」の採用を決定したと発表した。同サービスは、オンラインサービスへアクセスして
RSA Conference Japan 2007 実行委員会は、世界最大規模の情報セキュリティ・カンファレンス「RSA Conference」の日本版である「RSA Conference Japan 2007」を、4月25日、26日の両日に東京プリンスホテル パークタワーで開催する。主催は同実行委員会、運営はCMPテクノ
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社は、調査報告「企業の自己防衛：電子メールセキュリティによる社内外リスクの低減」を発表した。本調査は、スパム、スパイウェア、ウイルス、アウトバウンド・コンテンツ・コンプライアンス（OCC）、Web フィ
警察庁は2月22日、「平成18年のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について」という資料を公開した。同資料は2006年中のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）について総括したもので、それによると同犯罪の検挙件数は4,425件で前年（3,161件）より40.0％増加。2001年から
警察庁は2月22日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」という資料をサイバー犯罪対策のページに掲載した。それによると、2006年中における不正アクセス禁止法違反の検挙件数は703件で検挙人員は130人。前年と比べ、それぞれ
アラクサラネットワークス株式会社（アラクサラ）と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は2月26日、Webベースでのネットワーク制御の有効性についての共同研究で、ネットワーク認証を必要としないPCの不正接続防止の共同検証に成功したと発表した。
株式会社ジュライは2月22日、電子化されたPDFファイルの情報漏洩を防ぎ、第三者にファイルが流出した場合でもファイルの開封、閲覧を行えなくすることができるPDF文書閲覧管理ASPサービス「イージスPDF」を3月1日から開始すると発表した。
株式会社ハイパーギアは2月22日、子会社のハイパーセキュアが開発したWebブラウザ情報漏洩防止システム「HG/WEB Defender」のWindows Vista対応版、「HG/WEB Defender2.0」を2月28日より発売すると発表した。
スペインのPanda Software社は2月16日、企業内PCのマルウェア感染・潜伏状況を徹底的に調査するASP型全自動監査サービス「Malware Radar」を発表した。
NTT東日本は2月26日、フレッツユーザ向けに総合セキュリティ対策サービス「フレッツ・ウイルスクリア」を提供すると発表した。同サービスは、Bフレッツおよびフレッツ・ADSLユーザ向けのセキュリティ対策サービスで、専用サーバから最新セキュリティ対策ファイルを提供す
NTTデータ・セキュリティ株式会社は2月22日、部署単位で導入できる低価格な情報漏洩対策ソリューションパッケージ「TotalSecurityFortスモールスタータキット」の販売を開始した。同キットは、情報漏洩事故で多く占められる可搬媒体（USBメモリ等）の紛失やWinny対策に効
株式会社ワダックスは2月22日、最新のセキュリティを導入した専用型レンタルサーバサービス「@Next Style 専用サーバー」において、中小企業をターゲットとした新プラン「エントリープラン」を提供開始した。
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2月22日、同社のWeb脆弱性診断サービスに新たに「Web2.0対応プラン」サービスを追加し、同日より提供開始したと発表した。
株式会社ケイ・オプティコムは2月27日、3月1日から戸建向けインターネット接続サービス「eo光ネット（ホームタイプ）」を新規で申し込みを行なったユーザを対象に、インターネット接続などの初期設定訪問サポートとセキュリティサービスをセットにした「おまかせ安心セッ
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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アステラス製薬株式会社は2月26日、同社の生産子会社であるアステラスファーマケミカルズ株式会社において、取引先企業関係者の個人情報を含む業務関連情報が一部流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は、同子会社の退職者を含む社員の氏名や連絡先など4
米国司法省の調べで、FBIが160台に上るラップトップ・コンピュータを紛失していたことがわかった。そのうち10台には極秘情報が入っていた。これは、2002年2月1日から2005年9月30日までの期間に対する調査に基づく。調査結果を発表したのは、司法省のグレン・ファイン検察
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●アクセスランキング
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
２． https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html
2月23日と25日、7件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Iran Black Hats Team」「RitualistaS」「yusufislam」「winkick」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月27日正午現在のもの。
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ソニック・ソルーションズ株式会社は2月27日、京都市伏見区に在住する個人（以下、被告）に対し、同社が所有するソフトウェアにおける著作権（複製権及び譲渡権）侵害について損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に提訴したと発表した。
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
●疑問視が広がる安全性
38 「VI2.情報システム構築の分業時の役割分担及び責任関係の明確化」
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山梨県警察は2月23日、捜査資料と思われるデータがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したデータの中には、検挙者の一覧や事件における証拠物件の提出者名、被害者などの氏名や住所といった個人情報610名分が含まれていたという。山梨県警で
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西中国信用金庫は2月22日、本部で保有する顧客情報を記録したCD-ROM1枚が紛失していることが判明したと発表した。このCD-ROMには、同金庫で平成18年11月時点で旧下関信用金庫の口座を持つ顧客約15万名の氏名、生年月日、住所、電話番号など（一部の顧客については口座番
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は2月21日、同社の100％子会社であるSBTコンサルティング株式会社にセキュリティコンサルティングサービスを専門に行う事業部を新設したと発表した。これにより、既存のセキュリティサービスと連携させたトータルな内部統制支
執筆：株式会社ラック 五島 扶美恵
2月21日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「CAPRAZATES.ORG」および「HB Digital Security Team」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月22日正午現在のもの。
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株式会社泉州銀行は2月21日、同行の顧客情報1万2,835件がWinny経由でネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。これは、同行行員の自宅にあった個人用PCがWinnyウイルスに感染したことが原因。流出した顧客情報は、平成12年10月から平成15年3月にかけて作
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社（NTTソフトウェア）の3社は2月15日、コンタクトセンタでの情報セキュリティ対策の強化を実現し、低コストで短期間での構築を可能
マクニカネットワークス株式会社は2月20日、同社が取り扱っている米ジュニパーネットワークス社製のSSL-VPNアプライアンス「Juniper SA」を利用した情報漏洩対策ソリューション「モバイル・セキュア・ワークスペース」を、三菱電機情報ネットワーク株式会社（MIND）が3月
ニフティ株式会社は2月20日、同社が提供しているセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24」において、Microsoft Windows VistaおよびWindows XP SP2ユーザを対象に、PC内のウイルス活動をリアルタイムに監視する機能を同日より追加したと発表した。これは、従来の
三菱電機株式会社は2月15日、パケット暗号通信の業界標準規格「IPsecv2」に準拠して、あらゆるサイズのパケットを10Gbitイーサネットの設計上の最大転送速度（ワイヤスピード）で処理する暗号通信（VPN）装置を世界で初めて開発したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、中小企業向け総合セキュリティソフトの最新版として、「Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティ3.5」を2月28日より出荷開始すると発表した。また、本製品の出荷開始と同時に、製品の標準価格を最大約63％引き下げる価格
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は2月19日、暗号化機能を持ったテープ装置を実装したミッドレンジ向けテープ・ライブラリー「IBM System Storage TS3400 モデルL5U」を発表した。価格は966万円〜、出荷開始は3月9日の予定。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は2月15日、企業の経営リスクを軽減するためのトータルセキュリティソリューション「バリオプラス」の提供を開始すると発表した。同ソリューションは、企業におけるセキュリティ対策に関し、情報セキュリティ、物理セキュリティの
東芝欧州研究所は2月20日、量子暗号鍵配信（QKD）の「無条件安全性」を実現する2つのキー技術を開発したと発表した。ひとつは「デコイ手法」を実装した単一方向型の量子暗号鍵配信。同社がこれまで開発してきた「単一方向型」の量子暗号鍵配信方式にデコイ手法を導入し、
株式会社フォーバル、岩崎通信機株式会社、村田機械株式会社の3社は2月19日、それぞれの情報通信機器と連携させた個人情報漏洩抑止ソリューション・システムを共同開発し、各社で対応製品の提供を開始することを発表した。
センドメール株式会社と株式会社クラスキャットは2月19日、IBM製x86サーバ「IBM System x 3550 / 3650 Express ポートフォリオ対応モデル」に、安全なメール環境を構築するために不可欠なスパムフィルタリング、OP25B（Outbound Port 25 Blocking）、サブミッションポー
インディゴ株式会社2月19日、韓国でトップクラスの導入実績を誇るスパムフィルタ製品「SPAM WATCHER Software」の日本での販売ライセンス契約を、2月9日に韓国Terrace Technologies社と締結したこと、および2月より同製品の販売と保守サービスの提供を開始したことを発表
センチュリー・システムズ株式会社は2月7日、認証機能を搭載したセキュアスイッチ「FutureNet SS2」シリーズとして「FutureNet SS2-108」および「FutureNet SS2-124」の2機種を同日より出荷開始したと発表した。本シリーズは、ユーザやPCを認証する機能を備えたレイヤ2の
株式会社イーフロンティアは2月14日、毎年の更新料がいらない統合セキュリティソフトウェア「ウイルスキラーZERO（ゼロ）」シリーズ3タイトルおよび「スパイハンター XoftSpySE」を同梱した「ウイルスキラーZERO（ゼロ） スパイハンター XoftSpySE付き」を3月2日より発売
2月19日および20日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのはともに「blackwolf」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月21日正午現在のもの。
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株式会社ジャックスは2月20日、同社クレジットカード会員の情報の一部が外部へ流出したと発表した。これは、同社の業務委託先である大日本印刷株式会社において、ダイレクトメール作成のために預託した情報が流出したというもの。2006年6月に警視庁より、同社クレジット
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、厚別署と岩手県警生活環境課、盛岡東署は2月19日、ヤフーオークションやメールを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた世田谷区の男性（27歳）を、著作権法
オンラインバンキングなどの普及に伴い、金融機関ではパスワードだけでなく、追加での認証を利用するなど、セキュリティ向上のための努力を続けている。しかし、これらの認証はそれほど有効でないとの調査結果をMハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究
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●アクセスランキング
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
どんなセキュリティ商品やサービスを、どんな顧客に向けて、どのように売るか。この特集では、セキュリティベンダの営業マンやマーケティング担当者の方に向けて、そんな、販売戦略やマーケティングのヒントとなる情報を紹介します。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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＜今週の特集記事＞
クレジットカードや銀行カードをICチップと暗証番号の2つで保護するチップ・アンド・ピン・プログラム。過去数年、英国の銀行共同支払決済機構（Association of Payment Clearing Services:APACS）が、カード偽造などの不正使用を減らすために推進してきた。
本稿では、前回に引き続き、東京地裁平成16年3月10日判決の解説を行います。
2月18日、VIAS.JPのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Tidma」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月19日正午現在のもの。
NHKは2月16日、取材制作業務の一部を委託している株式会社NHK情報ネットワークの社員の自宅にある個人用PCから、個人情報を含む取材情報が外部へ流出していたことが2月15日までに判明したと発表した。流出した情報は、NHKが2月10日に放送した「日本の、これから〜“団塊
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新潟県上越市安塚区の東頸消防署は2月14日、同消防署員が安塚、浦川原、大島の世帯情報などを記録したUSBフラッシュメモリを紛失していたことを明らかにした。メモリに記録されていたのは3,224世帯の世帯主名、住所、世帯番号、電話番号、弱者情報など。なお、紛失の経緯
千葉銀行は2月15日、同行行員自宅の個人用PCがウイルスに感染し、このPCに記録していた同行の顧客情報が流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、同行顧客76先分の個人名や法人名およびその代表者名、取引内容などの一部。また、95先分の法人名および
