8月30日、マルコム・インターナショナル株式会社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「By_FatiH」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は8月31日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター)は8月30日、情報漏洩事故が発生した時に参考となる小冊子「情報漏えい発生時の対応ポイント集」をWeb上で公開したと発表した。この小冊子はPDFファイルとして公開されており、情報漏洩インシデント対応マ
株式会社リコーは8月23日、ドキュメント・ポータル・ソフトウェア「Ridoc Desk Navigator Version2」を開発、9月7日より発売すると発表した。本ソフトウェアは、文書管理・文書配信ソフト群「Ridoc Document System」の新製品で、2006年1月発売の「Ridoc Desk Navigator
株式会社インターネットイニシアティブは8月29日、企業のWebサイト構築に必要な信頼性、安全性と柔軟性を兼ね備えた「IIJセキュアWebプラットフォーム」を9月3日より提供開始すると発表した。本ソリューションは、ユーザの要件に応じて選べるWebホスティングサービスと、
IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター)は8月29日、2006年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査の報告書を発表した。この調査は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況を把握するため、企業・自治体を対象に郵送
ターボリナックス株式会社は8月29日、PCソフトウェア一式をOSごと持ち運ぶことができる「wizpy」をクライアント端末に利用する企業向けセキュアクライアントの新製品「wizpy Style Secure Solution」を発表、9月下旬より販売を開始すると発表した。本ソリューションは、
株式会社アシスト、日本CA株式会社、日本オラクル株式会社の3社は、サーバ・アクセス管理ツール「CA Access Control」とデータベースの管理者ユーザを制限できるオプション製品「Oracle Database Vault」を組み合わせた「特権ユーザ管理/職務分掌ソリューション」を共同
このコーナーでは、現役のペネトレーションテスト技術者が、使えるセキュリティツールを、ペンテストの現場の視点から紹介します。
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NECソフト株式会社は8月27日、Check Point Software Technologies社のPC情報漏洩対策ソフト「Pointsec(ポイントセック)PC」の最新版Ver6.2を、8月31日より販売開始すると発表した。
EMCジャパン株式会社、株式会社エム・ティ・フィールド・サービス(MTF)、ソレラネットワークスジャパン株式会社(Solera)の3社は8月28日、大容量データの監査証跡維持のための「コンプライアンス対応統合ネットワーク・フォレンジック・ソリューション」を発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は8月27日、2007年9〜11月に全国14都市で「F-Secureウィルス対策最前線セミナー2007」を開催すると発表した。
全国銀行協会(全銀協)は8月23日、正会員・準会員(182行)を対象として、2007年6月末時点における「盗難通帳による払出し件数・金額等」「偽造キャッシュカードによる預金等引出し」及び「インターネット・バンキングによる預金等不正引出し」に関するアンケートを実施
サイオステクノロジー株式会社とフォーティファイ・ソフトウェア株式会社は8月27日、アプリケーションソフトウェアの脆弱性を発見、修正するソフトウェア「Fortify SCA」をレンタルで提供するサービスを開始した。
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社(MDIT)は8月28日、ユニコード対応により全世界の文字を含むセキュリティーログが分析できる新製品「LogAuditor for CWAT International」を9月3日より販売開始すると発表した。本製品は、内部統制推進ソリューションLo
RSAセキュリティ株式会社は8月23日、米SonicWALL社と協業し、SonicWALL社のリモートアクセス・ソリューションとRSAセキュリティのワンタイムパスワード及びログ管理ソリューションとの連携を発表した。
インテル株式会社は8月28日、デスクトップPCのセキュリティ機能をより一層強化する、最新の「インテル vPro プロセッサー・テクノロジー」を発表した。この技術はビジネスおよびITシステム向けのもので、より優れた保護機能を搭載しており、ハッキングやウイルス、および
株式会社アークンは8月28日、米Imperva社のデータベース脆弱性スキャナ「Scuba by Imperva」を8月29日より無料で提供開始すると発表した。本製品は、Imperva社のセキュリティ研究組織「Application Defense Center(ADC)」によって作成されたもので、組織のデータベース
株式会社ディアイティは8月28日、サーバへのブルートフォース攻撃(パスワード総当り攻撃)を自動的に遮断できる「ブルートフォース防御ルールセット」を開発し、フリーウェアとして8月31日より無償配布を開始すると発表した。本ルールセットは、Linuxサーバを対象とした
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SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
ホンダ、トヨタ、ボルボ、フォルクスワーゲン,ジャガー, クライスラー、フィアット、GMその他の車に搭載されているキーレス・エントリー・システムに使われている暗号を、ベルギーの COSIC of the Katholieke Universiteit of Leuven と、イスラエルの TEchnion のコン
●大企業モルガン・スタンレーも被害
「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守・運用)〈第一版〉」(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課) (10)
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ハッカーが国際連合(国連)のウェブサイトを攻撃して、「米国とイスラエルは子どもを殺すな」という内容のメッセージが書き込まれた。
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株式会社セガは8月24日、ネットワークサービスにおける課金システムに、セキュリティ上の不備が確認されたと発表した。不備が発見されたのは、オンラインゲーム「ファンタシースターユニバース」で、2007年3月29日から8月22日までの間、本サービスの登録者が、高いプログ
ウォッチファイア・ジャパン株式会社は8月28日、東京海上日動システムズ株式会社が、Webアプリケーション開発におけるセキュリティ対策のためのツールとしてウォッチファイアの脆弱性検査ソフトウェア「AppScan(アップスキャン)」を導入したことを発表した。なお、テ
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8月24日と25日、7件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「ZoRRoKiN」「RootDamages」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は8月27日正午現在のもの。
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JPCERT/CCは8月23日、TCP 5168ポートへのスキャンが8月22日より増加していることを、インターネット定点観測システム(ISDAS)において確認したと発表した。これらのスキャンの原因は特定できていないとしながらも、先日SecurityPatch が公開されたTrend Micro 社「Serv
ウェブセンス社は8月10日、Web 2.0アプリケーション内で開始されるセキュリティ攻撃を検出し、数分以内にWebsenseユーザを脅威から保護する新しいテクノロジを発表した。「HoneyJax」と呼ばれるこのシステムはインターネット上に展開するもの。Web 2.0アプリケーション内
サイレックス・テクノロジー株式会社は8月21日、真皮指紋認証製品の組み込み用として、Linuxに対応したSoftware Development Kit(SDK)「Fingerprint SDK for Linux」を9月3日より発売すると発表した。本SDKは、乾燥した指の認証に対し特に有効なサイレックス製真皮指紋
株式会社PFUは8月22日、PFU検疫ネットワークシステムの検疫ソフトウェア「iNetSec Inspection Center」の機能強化を行い「iNetSec Inspection Center V4.0」として同日より販売を開始したと発表した。今回の機能強化では、従来の社内ネットワーク接続における検疫に加え
>> 対策は基本の基本を守ること
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は8月21日、大手金融系会社の社内ネットワーク監視システムを国内で初めて米GroundWork Open Source社のオープンソース・ソフトウェア製品「GroundWork Monitor」にて構築したと発表した。このネットワーク監
ローム株式会社は8月21日、組み込み用途向けに業界で初めて高度な暗号認証処理を実現するIEE802.1xプロトコルを内蔵した無線LANベースバンドLSIとして、SDIOホストインタフェース対応の「BU1802GU」と、SPIホストインタフェース対応の「BU1803GU」の2機種を開発したと発
株式会社アズジェントは8月22日、PineApp社の迷惑メール対策セキュリティ・アプライアンス「PineApp Mail-SeCure」がバージョンアップし、機能追加したと発表した。本製品は、10種類以上のアンチスパムフィルタリングと3種類のアンチウイルスエンジンを搭載し、複合的に
セコムトラストシステムズ株式会社は、海外旅行者を対象にした海外リスク情報配信と、日本に在住する家族との緊急連絡や情報交換ができる、個人向け「セコム安否確認サービスGS(グローバル・サテライト)」の取り扱いで、株式会社日本旅行と業務提携した。
8月23日、3件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「1923Turk」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は8月23日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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北陸電力株式会社は8月22日、志賀原子力発電所2号機工事関係情報がWinnyネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは8月13日に社外からの指摘により判明したもの。流出した情報は、志賀2号機復水ポンプのゴム伸縮継手補修に関する工事報告書であり、核
日本エフ・セキュア株式会社は8月9日、Linux対応アンチウイルス製品の最新バージョン「F-SecureアンチウィルスLinuxゲートウェイ」Ver2.31、及び「F-Secure Linuxサーバセキュリティ」Ver5.52の2製品をリリースした。
NECソフト株式会社は8月20日、紙媒体からの情報漏洩を防止し、印刷環境の向上を支援する新製品、印刷管理システム「プリント監視官」を販売開始した。
RSAセキュリティ株式会社は8月9日、ソニー銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、同社の「RSA FraudAction」を採用したと発表した。RSA FraudActionは、フィッシングサイトのシャットダウンをはじめ、採用した企業に対する攻撃、フィッシングサイトが出現したときは
フィンランドのSSH Communications Security社は8月15日、米Wal-MartStores社が安全なデータ転送のためにSSH Tectia ソリューションを採用したことを発表した。
住商情報システム株式会社は8月21日、同社のグループ会社である米Curl社がインドのSonata Software社と戦略的な業務提携を締結したと発表した。提携の一環としてSonata社は、基幹システムのWebシステム化を検討する企業に対して、リッチクライアント「Curl」を用いたシス
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は8月9日、企業や自治体の公開Webサーバ上で、不正アクセスなどによるセキュリティ事故が発生した際に、原因分析、解決策の提案を行う「情報セキュリティインシデント対応サービス」を発表し、翌10日より提供を開始した。
EMCのセキュリティ部門であるRSAが, 8月9日、データ損失防止ソリューションのリーディング・プロバイダーである米Tablus社を買収する意向を発表した。詳細は公表されていないが、2007年の第4四半期の早期に買収を完了するとしている。
日本電気株式会社(NEC)は8月9日、サーバ上の機密情報にアクセスする際に、漏洩対策ソフトウェアの自動ダウンロードを行い、情報漏洩につながるユーザー操作を特定して制限することができる情報漏洩対策技術を開発したことを発表した。
SAPジャパン株式会社は8月9日、「SAP GRC Access Controlバージョン5.2」の日本語版を提供開始したと発表した。本製品は、基幹業務ソフトウェアである「SAP ERP」のアクセス管理プロセスを自動化・効率化するためのソフトウェアツール。適切な職務分掌や重要な情報源への
株式会社メトロは8月8日、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド社製の情報漏洩対策ソフト「Pointsec for PC」の最新バージョンを8月10日より出荷開始したと発表した。本製品は、PCのハードディスクを丸ごと暗号化し、セキュリティーポリシーを
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株式会社ネットマークスは8月15日、MacOS Xに対応したソニー製非接触ICカード技術方式「FeliCa(フェリカ)」用ソフトウェア開発キット、「SecureSuiteDK for FeliCa on MacOS X」を9月より販売開始すると発表した。
マクニカネットワークス株式会社は8月21日、SafeBoot International B.V.社製の携帯端末向けセキュリティ認証・暗号化ソフトウェア「SafeBoot Device Encryption for Windows Mobile」を9月30日より販売開始すると発表した。本製品は、日本のスマートフォン市場で広く普
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セイコーインスツル株式会社は8月10日、同社の子会社である株式会社セイコーアイ・インフォテック(SIIT)社員の自宅PCから顧客情報が流出したことが判明したと発表した。流出した可能性のある個人情報は、1976年から2002年までの間にSIITが製品を設置する際に取得した個
米国のFidelity National Information Serviceが、7月3日、関連会社の元従業員が、消費者の情報をデータブローカーに販売していたとのプレスリリースを出している。この会社はCertegy Check Services, Incだ。
セキュリティ商材に強い商社や SIer を訪問し、いま売れているセキュリティ商品や、上手なセキュリティ商品選びのコツを、マーケティングや販売、開発の第一線で活躍する専門家に教えてもらう、SCANの人気連載「失敗しないセキュリティ商品選び」ですが、フォーバル クリ
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)