2024.05.19（日）
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日立情報通信エンジニアリング株式会社は5月30日、非接触ICカードを用いたネットワーク型PCログイン認証製品「SecureAegis」のWindows Vista対応版を6月末日より出荷開始すると発表した。本製品は、Windowsのログインと離席時のPCロックをICカードで行うPCログイン認証製
ワンビ株式会社は5月29日、PC内のデータを遠隔で消去できる「トラストデリート ASP」を6月4日より大塚商会を通じて発売すると発表した。同製品は、個人情報や機密データなどが保存されているPCが紛失または盗難にあった際に、遠隔操作でサーバに指示を送るだけで、簡単に
サイバークリーンセンターは、「平成18年度サイバークリーンセンター活動報告」を発表した。サイバークリーンセンターは、総務省と経済産業省が2006年12月に開始した「ボット対策プロジェクト」のポータルサイト。関係機関やISP、ボット駆除ツール作成事業者、セキュリテ
日本エフ・セキュア株式会社は5月30日、「VMware」にも対応した高精度スパム対策「F-Secureメッセージゲートウェイ」の発売を開始した。同製品は、Linuxと共に、仮想OSであるVMwareでも動作するスパム対策ソリューション。MLXテクノロジにより、メールに含まれる20万以上
株式会社コムスクエアは5月29日、ICTシステム開発支援パッケージ「ipSQUARE-PRO」の新ラインナップとして、ログファイルによるネットワーク管理を実施する「ログ統合パッケージ」を発売すると発表した。「ipSQUARE-PRO」は、ソースコードを公開したパッケージ展開を行う
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月29日、情報セキュリティ対策を推進するためのウイルス情報データベース「ウイルス情報 iPedia」を同機構Webサイトで公開した。同データベースは、IPAに届出されたウイルスやボットなどを中心に、それらの主な動作内容や対処法
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
東日本電信電話株式会社は5月30日、「ひかり電話」対応ルータ用の最新ソフトウェアに不具合があることが判明したと発表した。ナンバー・ディスプレイ非対応電話機を使用している場合に、着信時に正常なベルが鳴り出す前の5〜6秒間、通常のベル音より短い音が鳴り、この間
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドと、関連会社であるSofaWare Technologiesは5月28日、小中規模企業（SMB）にセキュリティ・サービスを提供するマネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダ（MSSP）向けに、業界初となる完全ホスティン
マイクロソフト株式会社とF5ネットワークスジャパン株式会社は5月29日、包括的なネットワーク監視における協業を開始したと発表した。これは、米F5 Networks社と米Microsoft社が3月13日にOEM契約の締結を発表したことを受けたもの。マイクロソフトとF5ネットワークスジャ
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）とラティス・テクノロジー株式会社は5月25日、3D CADデータ（XVLファイル）の漏洩を防止するセキュリティ管理ソリューションを発表した。販売・出荷は7月からの予定。
マイクロソフト株式会社と有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月24日、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等の情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、包括的な技術協力協定を結ぶことに合意した。
サイバートラスト株式会社は5月24日、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージドPKI」の最新バージョン2.0の提供を6月1日より開始すると発表した。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は5月24日、オンデマンド型の脆弱性診断サービス「ScanDigest（スキャンダイジェスト）」の販売を開始した。
株式会社シー・エス・イーは、6月13日から6月15日まで幕張メッセで開催される「INTEROP TOKYO 2007」に出展すると発表した。自社開発製品の展示およびデモンストレーションと同社SIの取組みを紹介する。
株式会社沖データは5月24日、A3カラーLEDプリンタ「C8800dn」用のセキュリティモジュールで、国際的セキュリティ評価基準ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）に基づくITセキュリティ認証（評価保証レベル:EAL3）を、情報処理推進機構（IPA）より取得したと発表した。TO
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球磨地域農業協同組合（JAくま）は5月28日、農林中央金庫熊本支店から球磨地域農業協同組合の貯金口座に関する顧客情報が記録された記録媒体（MO）を同組合へ送付する過程で紛失した可能性があることが判明したと発表した。このMOには、同組合に貯金口座を持つ個人および
米国運輸保安庁（Transportation Security Administration:TSA）が、10万人の職員のデータが入ったコンピュータのハードドライブを紛失したと、5月4日付けでAPが明らかにしている。入っていたデータは、氏名、生年月日、社会保険番号、金融機関の情報、給与などについて
●やっと明らかになった事件経緯
＞＞最新セキュリティマンションの無施錠部屋への侵入
