2026.10.11（日）
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以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
NTTデータ・セキュリティ株式会社とインターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月25日、両社がマスター・ディストリビューター契約を結び、より高度なセキュリティソリューションの提供に向け、協業を行っていくことを発表した。この協業により、「Prove
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）およびJPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）は4月25日、日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイトとして、共同で運営する「Japan Vulnerability Notes（JVN）の大幅なリニューアルと、脆
総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
日本エフ・セキュア株式会社は4月25日、「F-Secure包括パックシリーズ」の新製品として公共団体向けのウイルス対策「F-Secureアンチウィルス 公共パック」を同日より販売開始すると発表した。本製品は、官公庁、地方公共団体、独立行政法人、公立の施設といった公共団体
株式会社シーイーシー（CEC）は4月25日、米Proofpoint社と提携し、同社の提供するメッセージング・セキュリティ・ソリューションの販売を同日より開始したと発表した。同社の製品は、大手銀行を含む金融、医療、政府機関、教育機関などを中心に多数採用され確かな実績を
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は4月25日、企業の日本版SOX法対応において、本人認証システムの課題を解決する新製品「EVE」シリーズを発売すると発表した。本シリーズは、企業の認証方式を統合するクライアント/サーバソフトウェア製品で、指紋認証はもちろん、静
＞＞ Web2.0でユーザもバージョンアップ
IDC Japan株式会社は4月25日、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査結果によると、前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率は、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3％を占め
ソフォス株式会社は4月25日、セキュリティポリシーに準拠した企業内ネットワークへのアクセス管理を実現するネットワークアクセスコントロールのソリューション「Sophos NAC Advanced 3.0」を、5月7日より販売すると発表した。本製品は、特定のOSやアプリケーションに依
株式会社ユニーク・リンクは4月25日、携帯電話における個人情報漏洩防止セキュリティ・ソリューションとして、新製品「sipWizardセキュアモバイル」を発表した。5月21日より受注を開始し、6月15日より出荷予定。本製品は、IP-PBXであるSIPサーバをはじめとしたOfficeWiz
マイクロソフト株式会社は4月25日、「マイクロソフト マルウェア対応センター（Microsoft Malware Protection Center）日本ラボ」を新設すると発表した。本センターは、同社の「Trustworthy Computing（信頼できる継続的なコンピューティング環境）」の実現に向けたもの
4月25日、株式会社日中コミュニケーションズのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Wuzu」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月26日正午現在のもの。
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経済産業省は4月25日、同省製品安全課の元職員が個人情報を含むデータをUSBメモリに記録して持ち出し、これを紛失したことが判明したと発表した。
これは、4月1日に製品安全課の元職員が自ら担当していた業務に関連する電子情報を、人事異動に伴う引き継ぎのためにUSBメ
RSAセキュリティ株式会社と株式会社デジオンはは4月24日、デジタル家電向けソリューションで協業すると発表した。この協業は、デジタル放送やデジタル家電向けインターネットサービス分野に向け、トータルセキュリティを利用するホームネットワーク機器の開発を容易にす
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本」を刊行したと発表した。A5判/368ページ。定価は2,500円。出版社は実教出版。全国の書店にて販売中。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月19日、2007年第1四半期（1月〜3月）の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。
株式会社日立製作所は4月23日、RSAセキュリティ株式会社と提携し、日立のネットワークバンキング共同センタサービス「FINEMAX」に、RSAセキュリティのワンタイムパスワードを採用した「統合認証サービス」を9月1日より開始すると発表した。価格は個別見積となる。
米LANDesk Software社は4月23日、ふるまいベースのセキュリティ監視、アラート、修復ソリューション「LANDesk Host Intrusion Prevention」を発表した。同製品は、マルウェアを定義する際に既存のシグニチャやパターンファイルのみに依存しないことが特徴。その代わり、
日本ヒューレット・パッカード株式会社は4月24日、ネットワーク認証・検疫アプライアンス「ProCurve Network Access Controller 800」、およびソフトウェア「ProCurve Network Immunity Manager」を9月1日より販売開始すると発表した。価格は「ProCurve Network Access
株式会社コージェンメディアは4月18日、セキュリティ対策ソフトウェア「AVG 7.5シリーズ」日本語版の提供を発表し、4月20日より販売を開始した。
株式会社ディアイティ（dit）は4月19日、SSL-VPN機能を搭載し、外出先からの安全なリモートアクセスを実現するCelestix Networks社製アプライアンスサーバ「WSAシリーズ」の販売を6月より開始すると発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は4月20日、富士通のネットワークサーバ「IPCOM EXシリーズ」に同社のウイルス検査エンジンが搭載されたことを発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月23日、公開を要するドキュメントを統制することにより、不適切な利用や情報流出などを防止するドキュメント運用管理製品「活文NAVIstaff（カツブン ナビスタッフ）」を5月8日より販売すると発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は4月24日、クレジットカード業界基準のPCIデータセキュリティ基準（PCIDSS）に基づく、PCIDSS準拠支援サービスの販売を開始したと発表した。PCIDSSは、企業の部門等の限定された範囲を対象とせず、カードを扱うサプライチェーン全体に向け
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（NTTデータ先端技術）は4月23日、統合型LAN/VPN検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2007」を同日より発売したと発表した。最新版では、Windows Vistaを搭載したクライアント端末の検疫・治療が可能となった。
アドベントネット株式会社は4月23日、ファイアウォール・ログの解析ツール「AdventNet ManageEngine Firewall Analyzer」の日本語版を、リリース4.3として出荷開始した。
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社 橋本詩保
http://www.jp.ssh.com/
日本ユニシス株式会社は4月23日、情報セキュリティおよびIT全般統制の強化支援サービスとして、「アイデンティティ・マネジメント（IDM）ソリューション」「ログ統合コンサルティング サービス」の提供を開始した。
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西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は4月24日、同社グループが社員の人材育成業務を委託しているNTTラーニングシステムズ株式会社の事務所移転作業時に、ノートPC1台が紛失したことが判明したと発表した。
紛失したPCには、同社グループ社員の個人情報96社、63,137名分
●データ入りラップトップをスーツケースで預ける
RSA Conference Japan 2007 実行委員長 安延 申氏に、RSA Conference Japan 2007（以下、RCJ）の魅力や今後の展望、そして日本のセキュリティの現状などを語っていただいた。安延氏は、フューチャーアーキテクト株式会社（http://www.future.co.jp/）代表取締役社長で、
米国企業改革法（SOX法）が世界的にも注目され、英国、フランス、韓国等でも同様の制度を導入し始めているようです。日本でも2008年4月以降に始まる事業年度より、「内部統制の整備」を求めるいわゆる日本版SOX法が制定されました。日本版SOX法は通称で、証券取引法の抜
園芸産業の企業、ガーデンセンターや花屋などのオーナー向けに、共済保険などを提供するHorticaが、個人情報の入ったバックアップテープが行方不明になったと、4月6日に発表した。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?fvl03_scf
製作：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
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4月20日、株式会社セブンのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「CagS」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月23日正午現在のもの。
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株式会社フジテレビジョンは4月20日、株式会社ナノ・メディアに運営を委託する携帯サイト「Johnny’s Web」に関する個人情報の一部を入力したノート型PC1台が紛失と発表した。これは、ナノ・メディアの社員が4月14日午前2時半から午前4時にかけ、複数のタクシーを使って
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北海道警察は4月19日、稚内署刑事課巡査長の個人用PCから、捜査情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報には、地元暴力団の組員やその家族、知人など約400名の氏名、住所、犯歴などの情報、および同巡査長の友人約160名分の住所録、また
■攻撃ツールは自動作成する時代
株式会社シマンテックは4月18日、Windows、UNIX、LinuxなどのサーバOS向け総合侵入防止ソリューション、「Symantec Critical System Protection 5.1」を4月19日より発売すると発表した。本製品は、エンドポイント向けの総合セキュリティ製品群のひとつであり、システム監
東芝ソリューション株式会社は4月18日、自社で開発した暗号ライブラリが、「暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）」に基づく日本で初めての認証を2007年3月30日付けで取得したと発表した。JCMVPは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が運用するもので、電子政府
情報セキュリティプロフェッショナルの教育、認定資格提供を専門とする非営利団体であるISC2（The International Information Systems Security Certification Consortium）は、地方自治体の情報セキュリティ向上を目標とした情報セキュリティプロフェッショナル認定資格
株式会社フォーバルは4月18日、セキュリティ、並びにモバイル関連事業の強化を目的に「セキュアソリューションディビジョン」を創設し、モバイルPKI分野で情報通信業界初の新たなビジネスモデルの構築を図ると発表した。同社グループが開発したセキュアモバイルプラット
株式会社バッファローは4月18日、RUF2-HSCシリーズ専用USBメモリ管理設定ソフトウェア「SecureLock Manager」を近日中に発売すると発表した。RUF2-HSCシリーズは同社のUSBフラッシュメモリで、本体に内蔵するハードウェアですべてのデータを強制的に暗号化して保存する機
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株式会社仙台銀行は4月12日、個人情報を記載した融資関係書類の一部を紛失していることが、行内点検の結果判明したと発表した。紛失が判明したのは、消費者ローンおよびワイドカード（クレジットカード機能付きのキャッシュカード）の申込書・契約書などの融資関係書類で
株式会社NTTデータは4月18日、携帯電話のアプリケーションによる「ワンタイムパスワード」サービスを個人向けインターネットバンキングに採用し、5月よりサービスを開始すると発表した。本サービスは、NTTデータが提供する個人向けインターネットバンキングサービス「AN
JPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）、株式会社日立製作所、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ラック、日本電信電話株式会社、ソフトバンクBB株式会社の6社は4月17日、共同で「日本コンピュータセキュリティインシデント対応
NTTソフトウェア株式会社は4月17日、「アイデンティティ管理ソリューション」を7月より発売すると発表した。本ソリューションは、同社が現在提供しているシングルサインオン認証システム「CSLGuard」と、アカウント管理システム「ACTCenter」に内部統制に配慮した新たな
株式会社日立システムアンドサービスは4月17日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフトウェアの最新版として「オープンネット・ガードVer3.1」の販売を4月18日より開始すると発表した。最新版では、金融商品取引法による内部統制報告制度（日本版SOX法）への対
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月17日、Proventiaデスクトップ・プロテクション製品に、新たなアンチウイルスおよびアンチ・スパイウェア・エンジンを追加した最新版、「Proventia Desktop Endpoint Security 9.0」を同日より販売開始したと
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社 橋本詩保
http://www.jp.ssh.com/
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日本メナード化粧品株式会社は4月13日、同社ホームページ関連で顧客の個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。流出した可能性のある情報は、平成18年12月18日から平成19年4月10日の期間に、同社ホームページに入力された顧客の個人情報165名分で、氏名
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月12日、コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進するため、「TCP/IPに係る既知のぜい弱性に関する調査報告書 改訂第2版」をサイト上で公開した。
株式会社明光商会は、4月24日にMUSEセミナー「実践 内部統制実現に向けて」を開催する。本セミナーは、金融庁企業会計審議会委員（内部統制部会長）である八田進二氏が、今企業が取り組むための課題について講義する「内部統制報告制度の試行期間での課題」、および弁護
株式会社IMJネットワーク(IMJN)と株式会社サスライトは4月17日、ハードウェア認証サービス「iSeKey」を同日より提供開始したと発表した。本サービスは、既存のASPサービスやSaaSサービスとも簡単に連携することができるアドオン型ハードウェア認証サービス。IDとパスワー
