2026.04.15（水）
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プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
●疑問視が広がる安全性
38 「VI2.情報システム構築の分業時の役割分担及び責任関係の明確化」
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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山梨県警察は2月23日、捜査資料と思われるデータがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したデータの中には、検挙者の一覧や事件における証拠物件の提出者名、被害者などの氏名や住所といった個人情報610名分が含まれていたという。山梨県警で
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西中国信用金庫は2月22日、本部で保有する顧客情報を記録したCD-ROM1枚が紛失していることが判明したと発表した。このCD-ROMには、同金庫で平成18年11月時点で旧下関信用金庫の口座を持つ顧客約15万名の氏名、生年月日、住所、電話番号など（一部の顧客については口座番
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は2月21日、同社の100％子会社であるSBTコンサルティング株式会社にセキュリティコンサルティングサービスを専門に行う事業部を新設したと発表した。これにより、既存のセキュリティサービスと連携させたトータルな内部統制支
執筆：株式会社ラック 五島 扶美恵
2月21日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「CAPRAZATES.ORG」および「HB Digital Security Team」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月22日正午現在のもの。
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株式会社泉州銀行は2月21日、同行の顧客情報1万2,835件がWinny経由でネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。これは、同行行員の自宅にあった個人用PCがWinnyウイルスに感染したことが原因。流出した顧客情報は、平成12年10月から平成15年3月にかけて作
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社（NTTソフトウェア）の3社は2月15日、コンタクトセンタでの情報セキュリティ対策の強化を実現し、低コストで短期間での構築を可能
マクニカネットワークス株式会社は2月20日、同社が取り扱っている米ジュニパーネットワークス社製のSSL-VPNアプライアンス「Juniper SA」を利用した情報漏洩対策ソリューション「モバイル・セキュア・ワークスペース」を、三菱電機情報ネットワーク株式会社（MIND）が3月
ニフティ株式会社は2月20日、同社が提供しているセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24」において、Microsoft Windows VistaおよびWindows XP SP2ユーザを対象に、PC内のウイルス活動をリアルタイムに監視する機能を同日より追加したと発表した。これは、従来の
三菱電機株式会社は2月15日、パケット暗号通信の業界標準規格「IPsecv2」に準拠して、あらゆるサイズのパケットを10Gbitイーサネットの設計上の最大転送速度（ワイヤスピード）で処理する暗号通信（VPN）装置を世界で初めて開発したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、中小企業向け総合セキュリティソフトの最新版として、「Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティ3.5」を2月28日より出荷開始すると発表した。また、本製品の出荷開始と同時に、製品の標準価格を最大約63％引き下げる価格
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は2月19日、暗号化機能を持ったテープ装置を実装したミッドレンジ向けテープ・ライブラリー「IBM System Storage TS3400 モデルL5U」を発表した。価格は966万円〜、出荷開始は3月9日の予定。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は2月15日、企業の経営リスクを軽減するためのトータルセキュリティソリューション「バリオプラス」の提供を開始すると発表した。同ソリューションは、企業におけるセキュリティ対策に関し、情報セキュリティ、物理セキュリティの
東芝欧州研究所は2月20日、量子暗号鍵配信（QKD）の「無条件安全性」を実現する2つのキー技術を開発したと発表した。ひとつは「デコイ手法」を実装した単一方向型の量子暗号鍵配信。同社がこれまで開発してきた「単一方向型」の量子暗号鍵配信方式にデコイ手法を導入し、
株式会社フォーバル、岩崎通信機株式会社、村田機械株式会社の3社は2月19日、それぞれの情報通信機器と連携させた個人情報漏洩抑止ソリューション・システムを共同開発し、各社で対応製品の提供を開始することを発表した。
