2026.10.11（日）
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日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は6月29日、次世代のデジタル文書記述言語であるXML形式のデータに電子署名を提供する初のツールキット「X/Secure」を発売すると発表。同時にXMLソリューションで日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と提携すると発表した。
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米国家安全保障局(NSA)は、国家機密データの保護にカナダKasten Chase社の暗号化製品RASP Secure Mediaを採用すると発表した。NSAが個々のデータにではなくハード・ディスク全体に暗号を施す製品を正式に採用したのは、Kasten Chase社のRASP Secure Mediaが初めてであ
全米情報技術協会(ITAA)とDES社が米国に住む1000人を対象にサイバー犯罪に関する意識調査を行い、その結果が6月19日に発表された。それによると、約67%がオンライン犯罪に懸念を抱いていると答え、62%がオンライン犯罪に対する消費者保護対策は万全ではないと答えた。
ハッカーがAmerica Online社の社員に電子メール・ウイルス“トロイの木馬”を送りつけ、機密扱いの会員アカウント情報に不正アクセスした。同社の広報担当Rich D'Amato氏によると、ハッカーは、アカウント・データを変更しチェックする権限を持っているAOLカスタマー・
NATO軍の機密事項がネットに露呈された事件で、原因は科学者がコンピュータ・ウイルスを作成し、誤って散布したことにあることが分かった。問題のウイルスはAnti-Smyser 1と呼ばれるもので、コソボにあるNATO平和維持部隊本部で作成された。
コソボ紛争時、セルビア
米Nike社のホームページが6月21日、ハッカーに乗っ取られ“世界経済の不平等”を訴える内容に書き換えられた。ハッカーは“S-11”と名乗り、“世界正義は訪れる。準備せよ”というメッセージと共にオーストラリア、メルボルンで9月に開催される『世界経済フォーラム20
関係筋によると、6月19日世界中のコンピュータに被害をもたらしたStagesウイルスは、アルゼンチン在住の有名なウイルス作者により開発された可能性が高く、米連邦捜査局(FBI)は捜査を開始した。
問題のウイルス作者は“Zulu”と名乗る有名ハッカーで、5月下旬、Stag
電子署名法案が6月14日に下院、16日に上院を通過し、後はクリントン大統領の署名を待つばかりとなった。ここにきて、電子署名にまつわるセキュリティ問題が浮上している。
紙の署名と同等の法的効力を電子署名にも与えるというこの法律は、従来のペーパーワークを大
アクトンテクノロジィ株式会社は、インターネットを利用した事件や事故をまとめた年鑑「アクトンファイル2000」を発刊した。同書は、98年度版、99年度版に引き続き、1999年にインターネットで起きた多様なトラブルの記録集で、今回は、過去2年間に渡り同シリーズが記録
有限会社 先端技術研究所は、同社技術センター内デモ・ルームにて「Rainwall」製品紹介のための「技術セミナー」を定期的に開催すると発表した。セミナーは2時間の予定で、アーキテクチャのプレゼンテーション、フェイル・オーバ／リカバリおよびロード・バランシング
World Wide Web Consortium（W3C）は、ニューヨークに30以上の主要な技術系企業、プライバシー擁護者、その他の団体らを集めて、W3Cのウェブプライバシー技術である Platform for Privacy Preferences Project（P3P）の最初の公開テストおよび実装のデモを行ったと発表
米ネットロックテクノロジー社は、ネットロック・セキュリティ・サービスのASPシステムの開発・展開にあたって、SAP社、Andersen Consulting社、ASPentrees社と協力体制をとることを発表した。これにより同社は、NetLOCK Managerの一元管理機能をフランチャイジーに拡
ネットロック テクノロジー ジャパン株式会社は、インターネットやイントラネット、エクストラネットなどのセキュリティを統合的に管理できる、IPSec準拠のネットワーク・セキュリティ・ソフトウェア「NetLOCK Version 3.0J」を発表した。同ソフトは、米国家安全保障局
アクセント・テクノロジーズは、世界中の顧客に対して、セキュリティ評価ソリューションである「Enterprise Security Manager（ESM）」を提供すると発表した。この措置は、FBI、米国司法省、SANS研究所が最近特定したトップ10に入るインターネット上の重大なセキュリテ
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のデスクトップの分割による問題を修正する英語版修正プログラムをリリースした。これは、対話的にログオンできるマシンで分割した処理を行っている時に、特定の環境で悪意のあるユーザーが別のデスクトップでプロセスを生成で
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、インターネットイニシアティブ （IIJ）が、同社の「Provider-1」と「FireWall-1」を運用管理セキュリティ・サービス「IIJセキュリティプレミアム」に採用すると発表した。これによりIIJは顧客に対して、Secure
株式会社ドゥイットは、暗号化アプリケーションを簡単に開発できるJavaライブラリ「FlexCrypto」を開発し、発売した。同プログラムは、Webアプリケーション等で収集された個人情報等のデータそのものを暗号化するための開発ツール。従来のファイル暗号化ツールとは違い
株式会社ウィルは、ストリーム型暗号を可能にする32ビットActive Xコントロール「暗号OCX」を開発し発売を開始した。同プログラムは、データの暗号と復号、およびデータの要約値の計算を行なうための32ビットActive Xコントロールで、バイト単位で暗号処理が可能なRC4
米RSA Security社は、E.piphany社へ、RSA BSAFE SSL-CおよびRSA BSAFE SSL-Jをライセンスしたと発表した。E.piphany社は、「E.piphany E.4 System」リアルタイム・パーソナライゼーション・コンポーネントへSSLを組み込みセキュリティアップを図る。
米RSA Security社は、家庭向け広帯域サービスプロバイダ大手の米BroadJump社へ、RSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。BroadJump社では、同プログラムを広帯域サービスのディプロイメント（設置）およびサポート製品の「VirtualTruck」と「CorrectConnect」に組
米RSA Security社は、仏通信システム大手のアルカテルへ、RSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。アルカテルでは、スイッチ製品ファミリー「Omni」にSSLベースの暗号技術を組み込み、HTTPやLDAFPのトラフィックでのセキュリティを強化した。なお、今回のSSL組込
米RSA Security社は、サプライ・チェーン向けSCM製品のトップベンダーであるi2 Technologies社が、同社の5千人の社員が利用するネットワークならびにアプリケーションにおけるリモート・アクセスの認証ツールとしてRSA SecurIDを採用したと発表した。
RSAセキュリティ、オン・ザ・エッヂ、バガボンドの3社が共同運営している「NetSecurity」は6月29日、セキュリティ関連のセミナー情報を提供するコーナーを追加したと発表した。企業のセキュリティに対する関心が高まっているのを受け、セキュリティベンダーやISPなどは
4.セキュリティツールの開発状況とオープンソースツールの紹介
日本ベリサイン株式会社は6月28日、大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社が、インターネット起債システムにベリサインのPKIを採用したと発表した。日本ベリサイン社が提供する電子認証ソリューション「ベリサイン・オンサイト」を採用することにより、大和SBCMは
トレンドマイクロ株式会社は6月27日、ファイルサーバの情報資産を守るウイルス対策ソフト「ServerProtect ver.5.15」を、7月7日より出荷開始すると発表した。今回バージョンアップされた「ServerProtect ver.5.15」は、Windows NT、NetWareの管理をひとつのポータブル
6月24日午後、アップルコンピュータのメーリングリスト“Tech Info Library -Japan”（TIL）の購読者に大量に覚えのないメールが届くという事故が発生した。同社によると、今回の事故は、TILのメーリングリストを管理するために、過去に使用していた暫定的なアドレスを
郵政省は6月22日、本年3月より検討されてきた「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」の中間報告書を発表した。同検討会は、安全なネットワーク社会の構築に向けて、情報通信の利用におけるセキュリティ保護に必要な方策等が討議されている。報告書は3章
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電子署名および電子文書に紙の署名や契約書と同等の法的効力を与える法案が6月14日、426対4で下院を通過した。この法律が制定されると、消費者や企業は急速に発展している電子商取引の場において小切手のサインやローン申請などをオンラインで行えるようになる。
「
通信の傍受に関する法案が6月7日、オーストラリア議会を通過した。今後、オーストラリアの秘密工作員や警察は容易に国内の電話や電子メールを監視できるようになる。“オーストラリア安全保障情報機構法1999年改正”法案は、警察の捜査を支援し、オーストラリア安全保
フィリピン警察は6月13日、5月初旬全世界のコンピュータに多大なる被害をもたらしたLOVEウイルス散布の容疑でコンピュータ専門学校の元学生を近く起訴する方針であることを明らかにした。
Onel de Guzman(24歳)容疑者は、以前より自身のアパートから誤ってLOVEウイル
国立ロスアラモス兵器研究所で核兵器の機密情報を含んだディスクが2つ紛失し、Bill Richardson米エネルギー省長官は激しい非難を浴びた。そのため、Richardson長官が6月14日の公聴会を欠席し、上院は米中央情報局（CIA）の副長官をエネルギー省管轄核兵器研究所の統括
何十というマレーシアの政治関連ウェブサイトが6月11日にハッカーの攻撃を受け、腐った頭蓋骨の図や猥褻なメッセージに書き換えられた。政府高官そして反政府組織のリーダーたちもこのハッカー攻撃に怒りを露わにしている。
自らを“Xenophoria”と名乗るハッカーは
米Symantecは、Palm OSプラットフォーム対応のアンチウイルス・ソフトウェアを開発していると発表した。ハンドヘルド機器をターゲットにしたウイルス、ワームはまだ発見されていないが、Palm OSは他のOS同様ウイルス等の危険に晒されやすい、と専門家は指摘している。
株式会社シマンテックは、ターボリナックスジャパンが発売した「TurboLinux Server日本語版 6.1」に、同社のHDD複製ツール「Norton Ghost」が標準でバンドルされることになったと発表した。同ソフトは、PCのHDDの複製を作成し、そのイメージを別のPCのHDDにコピーする
マイクロソフト株式会社は、本年後半に発売予定の「Microsoft Internet Security and Acceleration Server 2000」日本語版（ISA Server 2000）のβ評価版の提供を開始した。120日間の使用期間限定版で、当社サイトからダウンロード可能。ISA Server 2000は、複数層での
社団法人日本音楽著作権協会は、著作権管理団体の国際組織であるCISAC、BIEMとともに、著作権管理団体による音楽「電子透かし」技術の国際的な評価プロジェクト、「STEP2000」を実施すると発表した。STEP2000は、これまでの標準化作業や評価テストの実施を踏まえ、電子
株式会社シマンテックは、株式会社デジキューブとコンビニエンスストア向け販売代理に関して業務提携を行った。これにより、同社はウイルス対策ソフト「ノートン・アンチウィルス・プレミアム」を、デジキューブと提携している全国のコンビニエンスストアにおいて、6月
株式会社シマンテックは、企業ユーザーならびに販売代理店などを対象とした有償のトレーニングサービスを7月13日より開始すると発表した。このトレーニングは、ウイルス対策製品群やリモートコントロールソフトなど、同社製品の使用に関する知識の習得を目的としたもの
マイクロソフト株式会社は、電子メールの添付ファイルを介して感染するウイルスからユーザーを保護するために、「Outlook 2000 日本語版」および「Outlook 98 日本語版」に対応したプログラム、「Microsoft Outlook 電子メール セキュリティ アップデート」の提供を開
デジタルファクトリ株式会社は、米Netlock Technologies社との技術提携により、セキュリティソフト「NetLOCK」とLinux OS「Kondara MNU/Linux
Server」を、本格的なOSレベルで統合すると発表した。バンドするのではなく、あらかじめ組み込まれた形で提供する。「NetL
関電情報システム株式会社は、Eメール暗号化ゲートウェイソフトウェア「まじかるがーど」を7月3日から発売する。同ソフトは、ノーツ・ドミノを対象としたグループウェア向け電子メール暗号化システムで、ノーツとインターネットの間で処理を行うゲートウェイ方式を採用
マイクロソフト株式会社は、「SQL Server 7.0 Service Pack 1」と「同 2」のインストールルーチンにおけるセキュリティ上の問題を修正するプログラムをリリースした。この問題は、非推奨のSQL Server認証モードが設定されたマシン上にインストールした場合、サーバにロ
米アクセント・テクノロジーズ社は、「セキュア・コンピューティング
（SC）」誌上で最近行われた市場調査と比較評価において、同社製品が“ベスト・バイ”に選ばれたと発表した。高く評価されたのはファイアーウォール製品「Raptor Firewall for NT6.5」と、VPNセキュ
エフ・セキュア社はウイルス検知ならびに駆除率の試験分野で著名な機関であるウイルス・テスト・センター・ハンブルグにより実施されたVTC（ウイルス・テスト・センター）スキャナテストにおいて、「卓越したアンチ・ウイルス製品」と評価を受けたと発表した。
エフ
先日、米国で可決されたデジタル署名関連法案について、エフ・セキュア社の社長クリス・バーガス氏は、同法案を歓迎する意向をしめし、今後のEビジネス促進を促す物だと述べた。しかし、同氏はこの中で、デジタルIDが直筆署名と法的には同等であることは、電子取引の安
アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）の77ディグリー・ウェスト社が、エフ・セキュア社の集中管理方式のセキュリティー・サービスを採用した。同社は、エフ・セキュア社のセキュリティ技術を用い、顧客に対し3つサービスを提供する。一つ目は、エフ・セキ
RSAセキュリティ株式会社は、RSA SecurID認証トークンのバックエンド認証サーバー「RSA ACE/Server」の最新バージョン、「RSA ACE/Server v.4.1」を発売した。同製品は、ユーザーのSecurID認証トークンを通じ、ネットワーク上のリソースやアプリケーションへアクセスす
米RSA Security社は、Cyclone Commerce、Docutouch、AvantGo、Level 8 Systems、Motive Communicationsのインターネット企業5社へ、RSA BSAFER Cryptoをライセンスしたと発表した。5社は、同技術を利用してサービスのセキュリティ強化やインターネットを利用したビジネ
RSAセキュリティ株式会社は、「TurboLinux Server 日本語版 6.1」にRSA BSAFE SSL-Cが組み込まれたことを受けて、ターボリナックス ジャパン株式会社と安全性の高い Linuxサーバーソリューションの開発ならびにマーケティング活動で協力していくことを発表した。同社は
米RSA Security社は、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の業界団体である「ASPインダストリー・コンソーシアム」に加盟したことを発表した。同コンソーシアムは、ASPデリバリー・モデルの調査研究、ベストプラクティスの提示、ASPのメリットを計測化手法
米RSA Securityは6月16日、ワイヤレス情報アクセス用ソフトウェア開発大手ThinAirApps,LLCへRSA BSAFE SSL-Jをライセンスしたと発表した。
ThinAir Serverは、BSAFE SSL-Jを採用しSSLを組み込みこんだことで、リアルタイムでセキュアなアクセスを無数のワイヤレス機器
株式会社シー・エス・イーは6月20日、「インターネット時代のセキュリティ」と題したセミナーを開催すると発表した。同セミナーは2部構成で、第1部では講師に生田英機氏（NECソリューションズ Eビジネスサービス事業本部 統括マネージャー）を迎え、企業に必要なインタ
RSAセキュリティ株式会社は、最新鋭のセキュリティ製品を一同に集め、「eセキュリティの具体的実現手法」と題した「eセキュリティ」ソリューション セミナーを7月19日に開催すると発表した。同セミナーは、RSAセキュリティとパートナー各社が、SecurIDを活用したeセキ
RSAセキュリティ株式会社と、株式会社フォーバルクリエーティブは、情報セキュリティ管理を実践的に紹介するセミナーを7月10日、東京にて共同で開催する。セミナーでは、企業情報をトータルで守るセキュリティとその実装について紹介・解説していく。会場は東京全日空
新種ウイルス「VBS.Stages.A」がアメリカで発見されアンチウイルス各社は対応状況を発表した。このウイルスはワームに分類されるもので、「ラブレター」同様メールに添付され、Outlookや、mIRC、Pirchを使用したIRCを経由して増殖していく。添付されている「LIFE_STAG
前回はインターネットにおけるセキュリティと国内のセキュリティ事情に関して述べたが、今回は、実際にどのようにしてクラックされるかについて述べていく。
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
英国のインターネット会社はハッカーや他のサイバー攻撃に備え核シェルターの利用を検討している、とFiretrench Security会社のコンサルタントIan Johnston-Bryden氏は述べた。そして「核シェルターとは大袈裟と思うかもしれないが、理想的なセキュリティ・ソリューシ
先週末（5月27日）、ドットコムのドメイン名が乗っ取られる事件が発生した。これにより、ドメイン名を巡るセキュリティ問題、特にドメインの正規オーナーを保護する認証機構の問題が表面化した。
Tom Ridgeペンシルバニア州知事は5月26日、コンピュータ不正使用に関する州法案に署名し、故意にコンピュータ・ウイルスを撒き散らした場合、禁固7年および罰金15000ドルの刑に処されることになった。さらに、ウイルス散布によって生じた全ての損害に対し、損害賠償金
