2024.04.24（水）
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社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）とセキュリティビジネスアライアンス（SBA）は、共同主催にて計4回のシリーズで「セキュリティマネージメントセミナー」を開催すると発表した。
各セミナーともSBA参加企業が講師を務め、今回、11/16（木
10月25日、米マイクロソフトは本社コンピュータが、外部からのハッキング受けていたことが、同社のセキュリティ担当者により発覚した。翌26日、同社はFBIに通報。その後、調査の結果「Qaz.Trojan」とよばれるワームプログラムにより、侵入が行われていることを確認して
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
フランス国民会議は10月12日、世界規模の監視システム“エシュロン”に関する調査報告書を発表し、エシュロンは欧州の企業や技術開発の偵察に使用されていると指摘した。そして、欧州連合はエシュロンを阻止すべく暗号化技術制限の撤廃および安全なコンピュータ・シス
英国のセキュリティ関連の新興企業Signify社（本社Cambridge）は、パスワードだけでは高度な技術を持ったハッカーからコンピュータを守ることはできないとし、十分なセキュリティを確保するためワンタイム・パスワードの使用を提言している。
コンサルティング会社Gartner社は中小企業に対し、自社でコンピュータ・セキュリティ対策を講じている企業の約半数は2003年までにサイバー攻撃を受けるとする報告書を発表し、警戒を促した。さらに、ウェブサイトの書き換えやウイルス感染などサイバー攻撃に遭ったとし
フロリダ上訴裁判所は10月16日、オンラインの匿名性をゆるがす判決を下した。それは、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）はネット上に他人を誹謗中傷するメッセージを投稿した人物の身元を明らかにしなければならないというものだ。この判決に対し一部の批評
フランス通信社（AFP）によると、悪名高きハッカーKevin Mitnick氏がオンライン・コミュニティ・サイトのインタビューで、ウェブを介したID窃盗を防ぐ方法としてDNAを使った中央データバンクの構築を提案した。そして「多くのデータベースは社会保障番号に依存している
全米情報技術協会（ITAA）が米政府機関のコンピュータ・セキュリティに関する国民の意識調査を行った。調査対象は米国の成人1000人。その結果、回答者の81%が政府機関による個人データの濫用を懸念しており、また電子署名については法制化されたにも関わらず、72%がそ
ボルチモアテクノロジーズ社は、セキュリティハードウェア製品群「SureWare」のコアテクノロジーであるACCE（Advanced Configurable Cryptographic Environment）が、FIPS（Federal Information Processing Standard Publication）140-1 Level 4認定を取得したと発表し
マイクロソフト株式会社は、Systems Management Serverのインストール ルーチンのセキュリティ問題を解決する英語版修正プログラムをリリースした。この問題は、同サーバがリモートコントロール機能がインストールされ有効になっている場合、悪意あるユーザーが、クラ
株式会社アラジンジャパンは、イスラエルのアラジン・ナレッジ・システムズ社が開発した、インターネット対応のセキュリティ・キー「eToken（イートークン）」の販売を開始した。また同時に、NTTデータ・セキュリティとパートナーシップを結び、販売強化を行った。eTo
株式会社アラジンジャパンは、企業ネットワーク向けコンテンツ・セキュリティ製品「eSafe Gateway 3.0（イーセーフ・ゲートウェイ）」の販売を開始した。同ソフトは、ウイルスや悪質なJava、ActiveXプログラムなど悪質なモバイル・コード、スパムなどのメール攻撃など
ボルチモアテクノロジーズ社は、モバイル商取引に用いる世界初の電子署名ツールキットを発表した。同キットは、ツールキット製品群「KeyTools」のコンポーネントであり、携帯電話やPDAなどの携帯機器で電子署名を行うのに必要な全機能（電子署名、それに関連する鍵、デ
ノベル株式会社は、画期的なシングルサインオン製品である「Novell Single Sign-on 2.0/v-GO for Novell Single Sign-on」ならびに「Novell Single Sign-on 2.0」の国内出荷を開始した。両製品は、企業内で利用されているWindowsアプリケーションからWebサイト、さらに
マイクロソフト株式会社は、IIS 4.0および5.0のセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。日本語版修正プログラムも同時に公開されている。これはInternet Informatin Server 4.0、5.0における正規化エラーにより、特定の種類の誤ったURLが、Webフォ
住友商事株式会社は10月20日、「総合セキュリティセミナー」と題したセミナーを開催すると発表した。
同セミナーでは、「住友商事と日本ネットワークアソシエイツのセキュリティソリューションへの取り組み」や「投資効率の良い総合セキュリティ対策」等の公演が予定
住商情報システム株式会社は、ネット・タイム社と提携し、同社のセキュリティ製品「ARCACLAVIS（アルカクラヴィス）」シリーズをベースにした、人事・給与／経理・財務システム用セキュリティソリューション「ERPGate」を開発、発売を開始した。同ソリューションは、I
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、日本システムディベロップメント（NSD）がウイルス対策ソフトウエア「McAfee」のマスターディストリビューター（第1次卸店）に参画すると発表した。住友商事、ソフトバンク・コマースについで3社目。NSDは従来2次ディストリビ
株式会社大塚商会は、エンタープライズネットワークセキュリティから個人認証までの、一貫性のあるセキュリティを確保する為に、ディレクトリを基盤にした、次世代セキュリティソリューション販売で、ノベルと協業すると発表した。これにより同社は、ディレクトリサー
トレンドマイクロ株式会社は、1999年のWebサーバのウイルス対策市場で同社の「InterScan VirusWall」がトップマーケットシェアを獲得したと発表した。発表のもとになったのは、調査機関International Data Corporation（IDC）が発表した「Worldwide Antivirus Softwar
