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2018.08.19(日)

ネットの匿名性をゆるがす判決下りる(フロリダ州)

国際 海外情報

 フロリダ上訴裁判所は10月16日、オンラインの匿名性をゆるがす判決を下した。それは、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)はネット上に他人を誹謗中傷するメッセージを投稿した人物の身元を明らかにしなければならないというものだ。この判決に対し一部の批評家は、チャット・ルームにおける表現の自由に大きな制約を課すことになると反発している。

 事の発端は、Yahoo!のチャット・ルームにHvide Marine社の元最高経営責任者(CEO)Erik Hvide氏に関する匿名のメッセージが投稿された。同氏はその内容が自身と会社のイメージを損ねるものだとしてそのメッセージの発信者8名の身元を明らかにすることを求めた。他方、そのメッセージ発信者8名の匿名性確保を訴えていた米市民自由連盟(ACLU)は裁判所に対し、被告の身元を明らかにする前にそれらのメッセージが実際にHvide氏の名誉を毀損するものか否かの裁定を要求した。そして名誉毀損の事実がなかった場合、匿名性は守られるべきだと断じた。

 しかし裁判所は12日、被告の一人が利用していたISP、Yahoo!社とAmeirca Online社に記録の提出を求める召喚状の延期を解除したのだ。Yahoo!社とAmeirca Online社は双方とも裁判官の言うことには全て従うとコメントし、この訴訟を静観する見解を示した。Hivde氏の弁護士Bruce Fischman氏は「これでインターネット・ユーザは“少し考えてから発言する”ようになるだろう」とこの判決を賞賛した。
 ACLUの代理人を務めたLyrissa Lidsky氏はこの決定を驚きであり後退だと非難し、現在上告を検討している。


《ScanNetSecurity》

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