全米情報技術協会（ITAA）が米政府機関のコンピュータ・セキュリティに関する国民の意識調査を行った。調査対象は米国の成人1000人。その結果、回答者の81%が政府機関による個人データの濫用を懸念しており、また電子署名については法制化されたにも関わらず、72%がその安全性を危ぶんでいることが明らかになった。 ITAAによると、政府による個人データ濫用の不安感から自身の個人データの提供に抵抗を感じると答えたのは全体の63%。その他、機密情報の安全性について政府機関と民間企業のどちらがより万全なセキュリティ措置を講じているかという質問には、民間企業と答えたのが42%だったのに対し、政府機関と回答したのは21%に留まった。 この調査結果を受けて情報技術（IT）関連の業界団体は、ロスアラモス国立研究所で発生したセキュリティ侵害など有名なコンピュータ犯罪が多発したことにより、多数の人々が政府機関のセキュリティに不安を抱いたと述べ、特に個人情報のセキュリティおよびプライバシーに関する危惧感は大きいと指摘した。 ITAAのHarris N.Miller会長は「今回の調査結果は、官民のセキュリティ対策に警鐘を鳴らすものだ。インターネット革命が起こってからまだ数年しか経っていないが、米国民は万全なセキュリティおよびプライバシー措置を早急に望んでいる」と述べた。
