早急な電子ビジネスの安全化が求められている中、Gartner社傘下の調査会社Dataquest社が世界のセキュリティ・ソフトウェア市場に関する調査を行った。同社が発表した報告書によると、2000年のセキュリティ・ソフトウェア市場規模は前年比22%増の32億ドルに達する見込み
約5年におよぶ刑期を経て1月に出所した悪名高きハッカーKevin Mitnick氏(37歳)は、情報セキュリティ・コンサルタントとして再スタートを切った。
自身のコンピュータ・スキルを役立てたいというのが同氏の希望のようだ。 Mitnick氏は先週(9月第3週)、Giga Inform
Gray Davisカリフォルニア州知事は9月27日、意図的にコンピュータ・ウイルスを撒き散らしたハッカーに対し、現行の法律より厳しい刑罰を科すコンピュータ犯罪法案に署名した。
米連邦捜査局(FBI)は10月2日、物議を醸している電子メール監視システムCarnivore技術に関する文書を初めて公開した。しかしプライバシー擁護団体は、肝心な情報は伏せられたままだと激しく非難している。
情報自由法(Freedom of Information Act:FOIA)に則り情報
電子署名に手書きサインと同等の法的効力を持たせる法律、電子署名法が10月1日に施行されたのを記念して、ハイテク業界各社が10月4日に下院商業委員会の審理室に集い電子署名関連の技術を披露した。電子署名法の施行により、マウスをクリックするだけで抵当権の抹消や
日本チボリシステムズ株式会社は、日本IBMが発表した高性能サーバ「IBM eServer」ファミリー向けに、従来のTivoli Enterprise製品群に加えて、eビジネス管理の統合化を実現する各種ソリューションを提供していくことを発表した。これらのeビジネス・ソリューションは、
情報処理振興事業協会は10月6日、2000年9月のコンピュータウイルスの発見届出状況を発表したした。
公開された資料によると、9月に報告されたウイルスの届出件数は676件となっており、その中で実害のあったケースは91件となっている。感染経路に関しては、メールによ
ボルチモアテクノロジーズ社は、アクセス、認可管理を専門とするカナダのNevex Software Technologies社の買収について合意したことを発表した。この買収によりボルチモア社には、最先端のXMLベースのセキュアなアクセスおよび認可管理技術と、この分野での最高の開発
ボルチモアテクノロジーズ社は、新しい米国標準暗号「AES(Advanced Encryption Standard)」に決定した「Rijndael」を、同社セキュリティ製品のハードウェア、ソフトウェア双方の製品群すべてにおいてサポートしていくと発表した。同暗号は開発者向けツールキット「K
有限会社先端技術研究所は、同社が取り扱っている米Rainfinity社のファイアウォール製品「Rainwall」が、CheckPoint社製品FireWall-1/VPN-1の最新バージョン4.1におけるOPSEC認定を受けたと発表した。認定を受けたのはフル・ロード・バランシングの「Rainwall E(Ente
株式会社ローソン、松下電器産業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社NTTドコモの4社は、モバイルECサービスの本格的な展開を目指し「株式会社アイ・コンビニエンス」を設立することで合意したと発表した。新会社は「iモード上のコンビニ」を目指し、現行のiモード端
マイクロソフト株式会社は、主として電子メールアプリケーションに影響を与えるWindows Media Player 7の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。これは、Windows Media Playerに関連付けられているある種のOCXコントロールを使用して、Outlook や Outlook Ex
マイクロソフト株式会社は、Internet Explorer(IE)のヘルプ機能に起因するセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。このセキュリティ問題は、HTMLヘルプファイルに含まれているショートカットを使用してコードを起動することが可能になるというも
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、ソフトウェア開発ツールキット製品群の新シリーズ「KeyTools」6種を発売した。同製品は、RSAセキュリティ社がこれまで保有してきた米国における公開鍵暗号アルゴリズムに関しての特許が、誰もが自由に活用できるパブリック・
株式会社富士通研究所は、次世代レベルの高い安全性と高速性とを兼ね備えた、新しい共通鍵ブロック暗号「SC2000」を開発した。同暗号は、次世代米国標準暗号AES(Advanced Encryption Standard)と同じ鍵長128〜256bit、処理ブロック128bitを備えつつ、スマートカード
株式会社シマンテックは、マイクロソフトのグループウェア Microsoft Exchange2000 Server 対応ウイルス対策ソフトの新バージョン「Norton AntiVirus 2.1 for Microsoft Exchange」を12月初旬より受注開始する。新バージョンは、Exchangeの最新バージョンである Excha
米ベリサイン社は、米サイバーIQシステムズ社が、ベリサイン社のWEBサイト・デジタル認証サービスを、同社のSSL高速化・トランザクション負荷分散装置「HyperCommercea」に統合することに合意したと発表した。この提携により両社は、ベリサイン社のデジタル証明書をシ
コンサルティングやソフト開発をてがける株式会社オーエスケイは、適切に個人情報を保護する事業者として、社団法人日本情報サービス産業協会より10月4日付でプライバシーマーク付与の認定を受けたことを発表した。同社は今後とも個人情報等の機密情報を安全かつ適切に
トレンドマイクロ株式会社は10月12日、Microsoft Exchange Server2000に対応する「InterScan for Microsoft Exchange Server2000 Ver5」を12月に出荷予定であると発表した。同時にMicrosoft Exchange & Collaboration Solutions Conference 2000(MEC2000)に同製品の
米RSA Security社はPricewaterhouseCoopersのTrusted Third Party部門のbeTRUSTedと戦略的アライアンスを締結したと発表した。
今回締結されたアライアンスは、eビジネス企業のPKI採用促進に向けたものである。このアライアンス締結の結果、beTRUSTedが提供する製品
米RSA Security社は、次世代 CKP(Customer Knowledge Platform)開発の米comScore Networks社へ、RSA BSAFE SSL-CとCert-Cをライセンスしたと発表した。comScore Networks社では、これを会員がインターネットで行った買い物やネットサーフィンで収集された個人情報の
米RSA Security社は、eビジネス用アプリケーション・レベルセキュリティ製品大手のUbizen社へ、RSA BSAFE Crypto-Jをライセンスしたと発表した。Ubizen社ではこれにより、Webベースのトランザクション製品である「MultiSecure E-business Transaction Security」にエン
米RSA Security社は、インターネット・セキュリティ技術の世界的なリーディング・ディベロッパーである SSH Communications Security社とセキュリティ技術、相互運用性で戦略的な提携を結んだことを発表した。これによりRSA Security社は、SSH社の「IPSEC Express Too
「不正侵入検知の今後の方向性」
詳細&申込: http://vagabond.co.jp/vv/p-sh05.htm
「Web改竄への総合的なセキュリティ対策」
株式会社シマンテックは10月6日、Microsoft Exchange 2000 Server完全対応ウイルスソフトの新バージョンを発表した。
今回新たに発売されるNorton AntiVirus2.1 for Microsoft ExchangeはMicrosoft Exchangeの最新バージョンに対応し、以前より搭載されていたウイル
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス(SID)よりご提供頂いております。
先週(9月第3週)、Walt Disney Worldのコンピュータ・システムにハッカーが侵入し多数の客の氏名、住所、写真などにアクセスした恐れのあることを同社の広報担当Bill Warren氏が明らかにした。
攻撃を受けたのは、Epcotにある“Leave a Leagcy”で使用されているコ
米司法省は9月21日、宇宙ステーションをサポートするコンピュータ・システムに不正侵入した罪で16歳の少年(フロリダ州在住)に6ヶ月の禁固刑を言い渡した。インターネット上で“cOmrade”と呼ばれていた同容疑者は、ペンタゴンのコンピュータ・システムに侵入し3300件
英国のコンピュータ専門家が米国の大手インターネット銀行の一部にセキュリティ不備があることをマスコミに公表した。そのセキュリティ不備を発見したのはRoyal Skandia投資銀行のソフトウェア・エンジニアRalph Dressel氏だ。彼は米国の無数の銀行口座にアクセスし、
電子メールを開封した後、送信者が設定した時間が経過すると受信者のハードドライブからそのメールが跡かたもなく消去するソフトウェアSafeMessageが9月27日に発売された。SafeMessageを開発したのは、AbsoluteFuture社。同社の最高経営責任者(CEO)Graham Andrews氏
Linuxベンダーが相次いで大手チップメーカーIntel社のセキュリティ・ソフトウェアを採用することを明らかにした。Linuxの企業導入を促進させようという気運が功を奏したようだ。
Intel Architecture Labsが開発したセキュリティ・ソフトウェアCommon Data Security
株式会社日本計画研究所は、「ICカード」最新動向に関するセミナーを11月17日に開催する。講師に、日本インターネット決済推進協議会 山村孝夫氏、Mondex International社 朝雄博氏、(株)日立製作所 宮本捷二氏、(株)NTTデータ 星川知之氏を迎える。内容は、次
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社と株式会社高岳製作所は、ICカードでユーザー認証ができるターミナル・サーバ専用クライアント機を共同で開発、受注を開始した。出荷は12月の予定。ICカードをクライアント機に抜き差しするだけでターミナル・サーバと接
株式会社日立製作所は、音楽配信用途などに利用される著作権保護機能付きマルチメディアカードの64MB、32MB版を製品化し、サンプル出荷を開始すると発表した。同カードは携帯電話・PHSに音楽を配信する「ケータイdeミュージック」システムの専用カードとして採用されて
株式会社富士通ビジネスシステムは、ネット・タイム及び富士通ビー・エス・シーと提携し、ICカードによるトータルセキュリティシステム「Web Clue」の提供を開始した。本システムは、一枚のICカードで起動、ログイン制御やファイル暗号化等6つのサービスを提供し、ネッ
株式会社日立情報ネットワークは10月3日、iDC、ASPと連動可能な国内初のMSP(Managed Service Provider)対応のセキュリティセンタを構築し2000年10月10日よりサービスを開始すると発表した。
今回ピーエスアイネット株式会社とCheck Point Software Technologiesと
ボルチモアテクノロジーズ社とシュルンベルジェ社の事業部門であるシュルンベルジェテスト&トランズアクションズは、携帯電話から電子署名を用いて取引が行えるソリューションを共同で開発し、提供すると発表した。同ソリューションは、証明書発行管理システムである
情報処理振興事業協会は、10月20日に「暗号技術シンポジウム」を東京で開催する。本シンポジウムでは、暗号技術とその標準化の動向に加え、暗号技術評価委員会(CRYPTREC)が現在行っている暗号技術評価の内容, 通信・放送機構横浜リサーチセンターにおける暗号技術に
アクセント・テクノロジーズ社は、可用性の高い負荷分散を実現するRadware社のFireProofを認定し、Webthorityと組み合わせてスケーラブルで障害耐性のあるソリューションを提供していくことを発表した。この組み合わせにより、Webに対するアクセスのセキュリティレベル
日新電機株式会社は、専用OSを用いた高機能ファイアウォール「CyberGuard Firewall V4.3」の販売を開始した。同ソフトは、UNIXをベースにCyberGuard社が開発した専用OS上で動作するもので、VPNや認証など様々なセキュリティ付加機能に対応し、さらにブラウザを用いてリ
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のサービス拒否問題を修正する英語版プログラムをリリースした。この問題は、悪意のあるユーザーが、特定の無効な RPC(リモートプロシージャコール)パケットをサーバに送信することで、RPCサービスが停止しておこるもので、イ
NRI野村総合研究所は、IBM、コンパックコンピュータ、日立製作所と共同で、Windows 2000 Datacenter Serverを採用したサーバ運用サービスの提供を10月から開始すると発表した。これは、同社がマイクロソフト、インテル、コンパックなど各社から協力を得て実施してきた
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、分散型Sniffer Pro製品を紹介するネットワーク管理者向けセミナーを10月4日、13日の両日に開催する。セミナーでは、業界No.1のプロトコルアナライザーであるSniffer Proの機能をクライアント・サーバで実現し、さらに管理者が
株式会社シマンテックは、日本ビジネスコンピューター(JBCC)と提携し、JBCCの新しいウイルス対策サービス「ウィルスフリーゲートウェイサービス」を通じて、ウイルス対策ソリューションを提供することを発表した。JBCCでは、同ソリューションを活用して、メールやイ
日本ベリサイン株式会社は10月4日、株式会社セキュリティ・ディーエヌエーのパッケージサービス「セキュアe30」にウェブサイト用デジタル証明書「ベリサイン・グローバル・サーバID」を提供すると発表した。
今回ベリサインが提供するセキュリティ・ディーエヌエーの
NTTデータセキュリティ株式会社は、リモートセキュリティサービス
「bigdog Ready ゲートウェイセキュリティサービス」を10月1日より開始した。
同サービスは、機能を集約化したセキュリティルータを貸し出し、インターネット経由で同社監視センターよりマネジメント
エフ・セキュア社は10月3日、スイスのGMS事業者のdiAx社がエフ・セキュア社のPersonalExpressソリューションを通じたアンチ・ウイルス・セキュリティ・サービスを提供すると発表した。
PersonalExpressソリューションはエフ・セキュア社の「Security as a
Service」
エフ・セキュア社は10月5日、WAP(ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル)用のコンテンツ・セキュリティ・ソリューションが一般向けに利用可能となったと発表した。
同社のWAPゲートウェイ・バージョン5.0用アンチ・ウイルス・ソフトウェアは、モバイルインター
トレンドマイクロ株式会社は、日経BP社が主催する「第13回190万読者が選ぶパソコン・ベスト・ソフト」のシステム・ユーティテリティー部門で、「ウイルスバスター」が4,388票を獲得。ウイルス対策ソフトとして初となるベストソフト賞を受賞したことを発表した。
同賞
トレンドマイクロ株式会社は10月3日、ファイル感染型ウイルス「PE_MTX.A」の警戒レベルをVAC2に引き上げると同時に再警報した。
これは同ウイルスの国内感染報告が100件(10/3現在)を越えたためである。同ウイルスは「Entry-point-obscuring」を使用した初の32bit形式
2000年10月2日、「Rinjdael」(ラインダール)共通鍵暗号アルゴリズムが、AES(米国政府の次世代標準暗号化方式)の最終候補として挙げられたことを受け、米RSA Securityは、「RSA BSAFE暗号化ツールキット」や、「RSA Keon PKIシステム製品」に同アルゴリズムを採
RSAセキュリティ株式会社は、Webブラウザ搭載の携帯電話機を開発する松下通信工業へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたことを発表した。両社は共同で携帯電話機のSSL実装に取り組んでおり、このほど製品化にむけた全テストを終了している。
米RSA Security社は、ビジネスパートナー・ネットワークの構築、管理製品大手の米Aventail社が、インターネットによるパートナーネットワーク導入が速やかに行える企業向けのフル・マネージドサービス「Aventail.Net」向けに、RSA BSAFE Crypto-Cのライセンスを拡大し
1.EC成功の鍵 ― パフォーマンスと可用性 ―
トレンドマイクロ株式会社は10月3日、ファイル感染型ウイルス「PE_MTX.A」の警戒レベルをVAC2に引き上げると同時に再警報した。
これは同ウイルスの国内感染報告が100件(10/3現在)を越えたためである。同ウイルスは「Entry-point-obscuring」を使用した初の32bit形
エフ・セキュア社は9月26日、欧州の大手データ通信会社のKPNQウェスト社とエフ・セキュア社の完全所有子会社であるエフ・セキュア・オンライン・ソリューションズがKPNQ社のサーバー・センターを介し、欧州で管理型セキュリティ・サービスを提供していくことで合意した
エフ・セキュア社は9月26日、「PalmOS/Phage.963」が発見されてから、わずか数時間後に同ウイルスに対するアンチ・ウイルス・プログラムを発表していた。
同社はPalmOSに対する、セキュリティソリューションを強化しており、今回の「PalmOS/Phage.963」へ、わずか数
トレンドマイクロ株式会社は10月31日、いつでも最新ウイルス情報を入手可能なウイルス警告メール「トレンドマイクロiモードサービス」の無償提供を開始すると発表した。
同サービスは従来より通常のe-mailで行っていた、危険度の高いウイルスが発生した際に登録して