2024.04.28（日）
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無料のウェブサービスを提供する新興企業iTraceYou.comは、一般の電子メールサービスを使用するユーザに対し、送信したメッセージがいつ開封されたのか、その正確な日時を知らせるサービスを行うと発表した。業界初の同サービスを考案したのは、同社のシステム・アナリ
セキュリティ専門家によると、ブッシュ次期米大統領は来年（2001年）の夏までに米政府のIT関連投資を管理するインターネット技術部門の専任者を任命する予定だ。また、同時に政府機関の重要インフラ防衛対策およびFBIの下部組織である全米社会基盤防衛センター（NIPC）
英国のインターネット銀行Egg銀行は2001年1月、全ての顧客に電子財布を提供する英国初の金融機関になる見通しだ。電子財布の導入により、消費者はより簡単にオンライン・ショッピングを行うことができ、電子商取引はより一層活発化すると見られている。
Trend Micro社の技術責任者Marc Blanchard氏は「クラッカーがウイルスを使って企業のイントラネットに悪意あるコードを潜ませるケースが増えている。従ってアンチウイルス・ソフト開発会社は従来のウイルス検出に加え、これからは悪意あるコードにも目を光らせなければ
アンチウイルス・ソフト開発会社Sophos社が2000年度版ウイルス・チャートを発表した。それによると、悪名高きLoveウイルスはKakwormに次いで2位という結果になった。同社は、電話などで顧客から同社のサポート・スタッフに寄せられたウイルス届出件数を集計しチャート
Microsoft社、VeriSign社、webMethods社は12月13日、XMLアプリケーションを使って公開鍵インフラ（PKI）とデジタル認証の統合を簡略化する仕様を発表した。上記の3社は共にXMLの仕様“XML Key Management Specification”（XKMS）と称する仕様を発表し、オープンなイン
12月20日日本インターネットプロバイダー協会は、サイバーテロの発生を未然に防止したり、発生時に適切に対応し被害の拡大を出来るだけ少なくするために創設される資格制度について、アンケート調査を行うと発表した。
お問い合わせは以下まで。
株式会社大塚商会は12月27日、プロバイダ向けのウイルス対策支援サービスプログラムの説明会を開催すると発表した。
今回、大塚商会はトレンドマイクロ株式会社とIOS（インターネット・アウトソーシングサービス）パートナーリセーラ契約を締結し、プロバイダ向けに
情報処理振興事業協会は、次世代暗号・認証方式の研究・開発に関する調査についての提案を募集している。これは、安全性の高い新たな暗号・認証方式の研究・開発動向についての情報収集を主とする調査・研究の提案を求めるもので、調査内容は、量子暗号技術に関する研
12月15日株式会社バガボンドは、オンデマンド出版によるセキュリティ情報誌「Scan Security Wire」関係の資料の販売、及び値下げを開始した。
オンデマンド出版とは、ユーザがWeb上から24時間申し込むことができ、3日程度で出版物が手許に届くサービス。システムは、
マイクロソフト株式会社は、Internet Information Server（IIS）のセキュリティ問題を修正する英語版プログラムが、新しく確認された問題にも有効であると発表した。新たに確認された問題は、前回報告されたものと同様で、現在の最新バージョンの修正プログラムで回避
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000ドメインコントローラに影響を及ぼすセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。日本語版修正プログラムは現在準備中。この問題は、同OS立ち上げ時に選択可能なディレクトリサービス復元モードがActive D
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、帝国データバンクが電子認証技術「UniCERT」を採用して第三者認証局業務を強化したことを発表した。
「UniCERT」の導入により、現状発行しているポリシーの電子証明書に加え、より多様化・複雑化する電子商取引事業のあらゆる
ボルチモアテクノロジーズ社は、MIHの技術子会社である米Mindport Sentriq社と、同社のインターネットストリーミングメディア製品へのセキュリティ技術提供で合意した。両社は、ボルチモア社の電子証明書発行・管理システム「UniCERT（ユニサート）」をMindport Sentr
米ネットワークアソシエイツ社は、同社の事業部門であるSniffer Technologies社がWireless Ethernet Compatibility Alliance（WECA）によって新会員に承認されたことを発表した。同団体は、Wi-Fi（IEEE 802.11b）無線LAN製品の共通操作性を認定し、無線の世界標準とし
株式会社日立製作所、トヨタ自動車株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、三井物産株式会社の5社は、アジアでの電子認証基盤の普及促進及び相互接続の実現のために、その日本における推進団体である「アジアPKI
フォーラム推進協議会」を設立した。これは欧米と
日本ヒューレット・パッカード社は、12月17日正午〜19日午後3時までに当サイトにアップされていた日本語版ドライバ、BIOSなどのソフトウェアが、「W32/FunLove」ウイルスに感染していたと公表した。同社ではサイトに駆除方法を掲載し、同プログラムをダウンロードした
エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社は、暗号化電子メール転送システム新製品「Pop-up MAIL Ver2.0」と同製品を採用した企業向けメール転送サービスの提供を発表した。
暗号化技術には128bit暗号鍵の高速共通鍵暗号アルゴリズムFEAL-NXを、個人認証技術にはワンタイ
工業技術院の電子技術総合研究所は、Cookieを使用せずURLに埋め込むIDに頼ったセッション管理方式を採用したウェブメールシステムの脆弱性を公表、運営7社に危険性を通知した。これは同研究のセキュリティ脆弱性研究グループがウェブアプリケーションの安全性について
12月27日日本ベリサインは、同社のケーブルモデム認証サービスが東芝の次世代ケーブルモデムに選定されたと発表した。
これにより、デジタル証明書を出荷前にケーブルモデム装置のメモリに直接焼き付け、ケーブルサービスが装置の複製によって不正に侵害されるのを防
