カリフォルニア州Oceansideの市役所職員は、複数のパスワードに頭を悩ませていた。例えば、電子メール用のパスワード、水道料金請求書の控えを見るためのパスワード、前科を調べるためのパスワードという具合に。市役所のIT課には、パスワードを忘れた職員からの問い合
イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、キュリティ管理ソリューション「SiteManager-1 Small Office」を発表した。
同製品は、業界標準のセキュア・バーチャル・ネットワーク(SVN)アーキテクチャを基盤にした、中小規模ビジネス向けのソ
米連邦捜査局(FBI)は11月16日、物議を醸している電子メール監視システムCarnivore技術に関する機密文書の一部を公開した。2回目となる今回の公開は、裁判所命令により前回の公開から45日後に行われた。公開されたのは362ページからなる文書だ。その中身はFBIの電子
マイクロソフト社のITインフラ・ホスティング担当副社長Jim Ewel氏はロンドンで開催された記者会見で、Windowsの次期バージョンWhistlerに新しいセキュリティ機能を加えると発表した。それは、ウイルスやその他のスクリプト言語ウイルスを阻止する機能、またデジタル署
マイクロソフト社は、同社のウェブサーバに侵入したオランダ人ハッカーDimitriと会合を持ったことを認めた。同社の広報担当Michiel Gosens氏によると、Dimitri(19歳)は先週(11月第3週)アムステルダム空港の近くにある同社のオランダ支社を訪れ、同社の広報担当責任
Internet Security Systems社は、ハッカーたちがクリスマス・シーズンにオンライン小売業者サイトを狙ったサービス使用不能攻撃(DoS)を企んでいると警告した。同社のハッカー対策チーム“X-force”はメンバーがハッカーグループに潜入してオンライン地下組織に関する
Network Associates社は11月22日、コンピュータ・セキュリティに対する意識の低さ、そしてセキュリティの脅威に関するユーザの無知が英国における電子商取引の普及を妨げている、とする報告書を発表した。調査は、英国の小売業、医薬、政府機関、通信など各分野のIT担
Association of anti Virus Asia Researchers(AVAR)は11月28・29日に、「AVAR 2000」と題した国際カンファレンスを日本で開催した。
ウイルスに特化したカンファレンスが日本国内で開催されるのは今回が初めてであり、講演者には世界トップクラスのウイルスリサー
ボルチモアテクノロジーズは11月27日、同社とID.Safe社の技術を使い、アジア10カ国の首脳がe-ASEANの枠組み合意に電子署名で調印したと発表した。 調印のための公式な電子認証局であるID.Safe社は、ボルチモア社の電子証明書発行・管理システム「UniCERT」によって、
米シマンテック社は、同社のウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus
2000」が、英国のウイルス専門誌「Virus Bulletin」の“ウィルス検知率100%アワード”を受賞したと発表した。受賞は今回で6回連続12度目。同賞は、現在一般的に出回る感染の可能性が高いウイルスを
マイクロソフト株式会社は、Windows Media Playerの2つのセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。問題は「.ASX バッファオーバーラン」と「.WMS スクリプト実行」に関するもので、これを利用すると、悪意のあるユーザーは他のユーザーのコンピュー
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。この問題は、NTLM 認証が同OSで動作する際に、ドメイン管理者がドメインアカウントロックアウトポリシーを設定しても、それがローカルのWindows 2000マシン上でバ
マイクロソフト株式会社は、「Internet Information Server 4.0」
「Internet Information Services 5.0」に見つかった新たなセキュリティ
ホールについて警告を発し、これに対応する英語版修正プログラムをリリースした。問題は、悪意のあるユーザーが、標的とするWe
エフ・セキュア社は11月29日、同社製品がストックホルムにオープンするコンパック社のワイヤレス・センターで採用されたと発表した。
ワイヤレスならびにモバイル方式インターネット戦略の開発・提供面で重要な役割を果たしていくことになる同センターにおいて、モバ
有限会社ペリドットジャパンは、本格的ファイアウォール機能を搭載したCATVケーブルモデム/xDSLモデム用ブロードバンド・ルータ「ZyWALL 10(ザイウォール 10)」を発売する。対象はCATV/xDSLモデム等を使ったSOHO/スモール・ビジネスで、価格は49,800円。同社通販
株式会社オーエスケイは、情報セキュリティポリシー/基準集「ポリシーリミテッド」を発売した。同製品は、BS7799情報セキュリティポリシー文書に関する5つの条件をほぼ満足しており、LAN環境を持ちインターネットに常時接続する一般的な企業を対象とした標準的で最低
株式会社アイディーエスは、携帯端末認証サーバ「MITS」のモニターキャンペーンを実施中。抽選でアンケート回答者5名に、MITSインストール済サーバ(LINUXサーバ本体、マウス・キーボード付)をモニターとして無料でプレゼント。締切は2001年1月10日。応募は法人・個人
情報処理振興事業協会は、「小規模サイト管理者向けセキュリティ対策コンテンツ作成」の提案を募集している。内容は、小規模サイトのシステム管理者、及びホーム・ユーザを対象とした実践的なセキュリティ対策項目に関するWebコンテンツ作成の提案。提出方法は、提案書
日本ベリサイン株式会社は11月28日、大和證券SBキャピタルマーケッツ株式会社(大和SBCM)がベリサインの電子認証ソリューション
「Go Secure!サービス for Web Applications」を採用、また専用のPKIとデジタル証明書を採用したと発表した。
今回ベリサインの電子認
郵政省は、「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」の最終報告を公開した。同報告書では、省庁等のホームページ改ざんなどにみられる最近の不正アクセス事件などをあげ、政府指導によるハッカー対策、コンピュータウイルス対策及び情報セキュリティポリシーの
日本チボリシステムズ株式会社は、eビジネスに不可欠な総合的なセキュリティ管理を実現するセキュリティ管理ソリューション「Tivoli SecureWay」ファミリーのバージョンアップ版を発表した。新バージョンV3.7では、中核のアクセス制御を行う「TovoliSecureWay Policy
住友商事株式会社、住商情報システム株式会社、株式会社ラックの3社は、セキュリティ ソリューション分野で全面的に業務提携すると発表した。これにより3社は、それぞれの製品、ノウハウを統合したトータルなセキュリティソリューション「総合情報セキュリテイ・マネジ
ソースネクスト株式会社は、「ウイルススキャン Ver.5.1」優待バージョンを発売する。同製品は、パソコンの操作中バックグラウンドで常にシステムを監視し、自動的にウイルスの検査・駆除を行う個人向けウイルス対策ソフト。
Ver.5.1は、最新Olympusスキャンエンジンを
日新電機株式会社は11月28日、米国アクセント・テクノロジーズ社のホストベースの不正アクセス監視ツール「Intruder Alert」と、ネットワークベースの不正アクセス監視ツール「NetProwler」の機能を強化、価格も最大35%の引き下げをし、12月1日より販売を開始すると発
NTT コミュニケーションズは11月21日、OCNユーザのセキュリティを診断する「OCNセキュリティチェックサービス」の提供を開始したと発表した。
同サービスはOCNユーザのルータ、サーバをインターネット経由で診断し、セキュリティホール等があるかを調査、報告しユー
株式会社シマンテックは、デスクトップ・ユーティリティやセキュリティ・ソフトなど、「ノートン」シリーズ5製品のMacintosh版最新バージョンを発表した。製品は、「ノートン・システムワークス」(24,800円)、「ノートン・アンチウィルス7.0」(9,800円)、「ノート
情報処理振興事業協会(IPA)は11月24日、2000年11月のコンピュータウイルスの発見届出件数が急増しているため、緊急警告を発表した。
最近出現した新種のウイルス「MTX」「QAZ」「Navidad」は、いずれも添付のEXEファイルを実行することで感染に遭う。このためIPAで
「Java Security Report Second Edition」発売中
http://vagabond.co.jp/vv/p-jsr01.htm
JavaHouse Brewers MLの高木氏によって、10月18日に発覚したMicrosoft Java VMの新しいセキュリティホールについての詳細がまとめられた。
このセキュリティホールはInterne
RSAセキュリティ株式会社は、ファイルの暗号化や、デジタル証明書によるセキュアな電子メールとWebアクセス環境が整備できるクライアントPC用PKIセキュリティソフト「RSA Keon Standalone Desktop」を発表した。同製品は、本格的なPKI環境へ移行する前段階としてデジタ
シャープのメビウスの一部機種にプリインストールしてあるメール着信ユーティリティのセキュリティホールについて前々回の記事[1]で紹介したが、その後その不具合を修正するプログラムがシャープより11月23日に公開された[2]。該当機種のユーザは必ずこの修正プログラ
エフ・セキュア社は11月29日、同社製品がストックホルムにオープンするコンパック社のワイヤレス・センターで採用されたと発表した。
ワイヤレスならびにモバイル方式インターネット戦略の開発・提供面で重要な役割を果たしていくことになる同センターにおいて、モバイル
公明党のWebサイトで利用されている検索機能の利用ログファイルが、閲覧可能になっていたことが判明した。現在、公明党Webサイトでは、フリーウェアの検索CGI「Namazu」が使用されており、今回発覚したのは、このCGIが生成するログが閲覧できるというもの。ログには検
NTT コミュニケーションズは11月21日、OCNユーザのセキュリティを診断する「OCNセキュリティチェックサービス」の提供を開始したと発表した。
同サービスはOCNユーザのルータ、サーバをインターネット経由で診断し、セキュリティホール等があるかを調査、報告しユー
エフ・セキュア社では、ここ数週間で多数の新種ワームが出現していることを背景として、コンピュータ・ワームの予防法についてアドバイスをしている。
最近出現したワーム「Navidad」「Hybris」「Music」「BleBla」(Romeo&Juliet)の多くが、主にワーム自体が電子
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス(SID)よりご提供頂いております。
セキュリティ情報会社LogiKeep社は、パレスチナ・イスラエルの中東情勢の余波を受けてAT&T社がハッカーの次なる標的になるかもしれないと警告した。同社によると、中東情勢に絡む一連のサイバー戦争で攻撃を受けたイスラエル派のサイトに大手通信会社へのハッキングを
ラスベガスで開催されている“Comdex 2000”で多数の企業がバイオメトリクス(生体計測法)技術を展示した。今後、そのうちのいくつかが政府機関により採用される見通しだ。
英国の調査会社Datamonitor社は11月15日、インターネット・セキュリティ侵害がもたらす年間損失額は150億ドルを上回るとする報告書を発表した。同報告書は、多数の電子商取引が未だに直面しているリスクを軽視し、セキュリティ対策を怠っていると指摘している。そして
インターネット専門の捜査班がロンドンのとある場所でネットの監視を行い、海賊版ソフトウェア配布サイトの摘発に乗り出した。捜査班チームは、ビジネスソフトの権利保護活動を世界的に展開している米の非営利団体Business Software Alliance(BSA)が母体となり、電子
マサチューセッツ州に拠点を置くNetegrity社は11月16日、安全な電子商取引を実現するためXMLベースの標準を策定すると発表した。同社のマーケティング担当副社長Bill Bartow氏によると、その標準“Security Services Markup Language(S2ML)”はB2B(企業間取引)およ
主要デジタル認証技術プロバイダーEntrust Technologies社の技術責任者Ian Walker氏は、公開鍵インフラストラクチャー(PKI)を使用することでコンピュータ・ウイルスが散布される危険性を警告した。同氏は「PKIに基づいて認証される電子署名は送信者と受信者間で“そ
マサチューセッツ州に拠点を置くNetegrity社は11月16日、安全な電子商取引を実現するためXMLベースの標準を策定すると発表した。同社のマーケティング担当副社長Bill Bartow氏によると、その標準“Security Services Markup Language(S2ML)”はB2B(企業間取引)およ
株式会社ヒューコムは、シスコシステムズと共同で、Cisco Secureシリーズとデータセンタのサポートサービスを紹介する「第12回ヒューコム・ネットワーク・セキュリティセミナー」を12月11日に開催する。会場は東京・北青山TEPIAホール。時間は午後1時半〜4時50分。定員
日新電機株式会社は、米CyberGuard社と共同で、12月12日にセキュリティセミナー「最新攻撃ツールの実態とファイアウォールによる防御策」を開催する。セミナーでは、CyberGuard社より、Paul A. Henry氏を招き、最新攻撃ツールの実態と同社の「CyberGuard Firewall」の
ソニー株式会社は、メモリースティック拡張モジュール(仮称)のプロトタイプ3機種(カメラモジュール、GPSモジュール、指紋照合モジュール)を開発し、米ラスベガスにて開催された展示会「COMDEX/FALL 2000」に参考出展した。同製品は、メモリースティックの形状・端
郵政省は、3月より開催していた「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」の報告書を公表した。報告書では、官民が連携した継続的な研究開発の推進やサイバーテロなどに対抗するための政府によるセキュリティ対応組織の整備から、個人や電気通信事業者など
ノベル株式会社は、米ノベル社が、e-ビジネス向けにセキュリティと管理基盤を提供する「iChain 1.5」をリリースしたと発表した。同製品は、NDS eDirectory&tradeを拡張したもので、ユーザー情報やアクセスポリシーなどの統合管理機能やユーザコミュニティ作成機能、コ
郵政省は、新たにインターネット・サービス・プロバイダー等の第二種電気通信事業者を対象として、情報セキュリティ対策が実施されている情報通信ネットワークを示す登録種類(C種)を設けるため、同関連規程の一部改正を行うことを発表した。改定されるのは昭和62年郵
タンブルウィードコミュニケーションズ株式会社は、同米国本社が開発した電子メールに関するセキュリティ及び統合管理ソリューションの日本語版「MMS4.6J」を発売した。同製品は、255ビットの暗号キーでメッセージを暗号化し配信する機能をはじめ、ウイルスから社内の
ボルチモアテクノロジーズ社は11月20日、大手インターネットドメイン登録企業Register.com社と、同社の顧客に対してボルチモア社の電子証明書を世界中で提供することに合意したと発表した。
同サービスは2000年12月に開始予定で、Register.com社の顧客は、ドメイン名
11月20日、株式会社フォーバル クリエーティブは、ASPやホスティングサービス向けに、ウェブサーバ用のスケイラブルロードバランスと高可用性を実現したソリューション「StoneBeat WebCluster」の販売を開始した。
同製品は、シングルポイントの障害によるシステム全
ボルチモアテクノロジーズ社は、次世代ポリシー主導型アクセスコントロール・認証管理ソフトウェア「SelectAccess(セレクトアクセス)」を発表した。同ソフトは、企業が顧客やパートナ、社員などのオンライン情報へのアクセスを制御するもの。ユーザーは、役割や組織
マイクロソフト株式会社は、Excel 97およびExcel 2000のセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。問題は、悪意のあるユーザーが作成したDLLが参照された場合、ワークシート関数「REGISTER.ID」のセキュリティ上の脆弱性のために問題が発生する
マイクロソフト株式会社は、Windows 95/98/98SEが実装しているIPX/SPXプロトコル(NWLink)が抱えるセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。問題は、実装上の問題により、パケット中の送信元のネットワークアドレスが意図的にブロードキャスト
大塚商会株式会社は11月21日、eソリューション&セキュリティコンファレンス〜System Evolution Seminar2001〜と題したセミナーを開催すると発表した。
同セミナーでは、不正アクセス対策やセキュリティポリシーの構築法など、現代の企業に必要不可欠な事項につい
トレンドマイクロ株式会社と株式会社大塚商会は、IOSパートナーリセラー契約を締結したと発表した。今後は、サービスプロバイダに対して、ウイルスメールチェック用ライセンス販売を実施するとともに、構築支援、24時間サポート等のサービスを12月から提供する。
エフ・セキュア社は11月22日、RSA社のセキュアドパートナー・プログラムに参加し、F-Secure VPN+とRSA社のKeon PKIソフトウェア間の相互運用性をサポートしていくと発表した。
同プログラムの一環として、F-Secure社のVPN+がRSA社の製品、技術と互換性があることを示
米RSA Securityは、11月13日、同社のバイス・チェアマンであるジム・ビゾスがCRN(Computer Reseller News)誌による「Industry Hall of Fame」に殿堂入りしたと発表した。
その理由として、公開鍵暗号によるセキュリティ技術の先駆けであるRSA Securityを牽引してき
米RSA Security社は、米Adobe Systems社へのRSA BSAFE Crypto-Cライセンス契約を今後も継続すると発表した。Adobe社は、RSA BSAFE Crypto-Cにより、RC4ならびにRSAの各アルゴリズムを「Adobe Acrobat Reader」に組み込んで出荷している。
米RSA Security社は、ライフサイエンス業界向けリサーチ・インフォマティクス・ソリューション・プロバイダーの米Viaken Systems社が、RSA SecurID二要素認証を採用したと発表した。Viaken社は、同社のソリューションとSecurIDを併用することで、ユーザーが簡単に認証
米RSA Security社は、保証付きメッセージ配信で有名な米Slam Dunk Networks社へ、RSA BSAFE Crypto-J、RSA BSAFE Cert-C、Cert-J、RSA BSAFE SSL-C、SSL-Jをライセンスしたと発表した。同社は、世界中の企業が行うB2B(企業間)をより安全にするために同製品を使用する
米RSA Security社は、British Telecom(BT)社が、エリクソンの最新型携帯電話「R380スマートフォン」上で使えるRSA SecurIDを採用したと発表した。同携帯端末は社員に配布されるもので、BTのクリティカルなワイヤレス・アプリケーションやデータへのアクセス保護を目
先日警察庁に対して行われた電子メール傍受についてのヒアリングが行われた[1]。このレポートによれば「すでに電子メールの盗聴は行われている」とのことだ。一方、FBIの電子メール傍受プログラム「カーニボー」についてもその仕様の一部が明らかになってレポートされ