Network Associates社は11月22日、コンピュータ・セキュリティに対する意識の低さ、そしてセキュリティの脅威に関するユーザの無知が英国における電子商取引の普及を妨げている、とする報告書を発表した。調査は、英国の小売業、医薬、政府機関、通信など各分野のIT担当責任者120名を対象に行われた。 報告書によると、回答者のほぼ半数（47％）が英国の電子商取引の普及を阻む唯一の障害はセキュリティ問題と答えた。そして、23％が重要データの破壊などウイルス攻撃に遭ったことがあると回答し、十分なセキュリティ措置を講じていると答えたのは34％に留まった。 また、回答者の40％がユーザを最大のセキュリティ・リスクと捉えており、セキュリティの最も弱い部分と答えた。さらに、71％がユーザはセキュリティ不備がもたらす危険性に関し無知であると回答した。 Network Associates社の営業部長Rob Eatwell氏は今回の調査結果を踏まえ、コンピュータ・セキュリティに対する英国企業の取り組みは、総じて手ぬるいと指摘し、電子商取引を行っている企業に対し暗号化ソフトの使用やファイアーウォール設置の必要性を訴えた。
