医療用ワークステーションで見つかった2つのセキュリティ脆弱性は、悪用すればその機器と接続されている輸液ポンプを乗っ取ることができ、患者に害をもたらす危険性がある。米政府が今日(編集部註:2019年6月13日)、明らかにした。
京都府の福知山市立福知山市民病院は6月21日、大江分院にて個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
新潟県は6月19日、県立中央病院にて医事業務を委託している株式会社BSNアイネットの職員が、入院請求書を誤って別の患者に交付したことで個人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
東京都は6月7日、5月20日に発表した公益財団法人東京都保健医療公社が運営する多摩北部医療センタ―の医師の端末・メールアカウントへの不正アクセス被害に関しての続報を発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは5月20日、同院の運用しているパソコン端末、またはメールアカウントに対する不正アクセスにより、同院医師の氏名を使用しマルウェアを添付したなりすましメールの送信が判明したと発表した。
山口県厚生農業協同組合連合会 周東総合病院は5月17日、同院Webサイトにて第三者からの不正アクセスによる改ざんが判明したと発表した。
公立大学法人福島県立医科大学は4月19日、同学教員が患者の個人情報を含むUSBメモリ等が盗難に遭ったことが判明したと発表した。
旭川医科大学病院は4月26日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
佐賀県は4月19日、同県の伊万里保健福祉事務所にて個人情報を外部の民間事業者へ誤ってメール送信したと発表した。
新潟県は4月9日、個人情報が記載された文書の誤送付が判明したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院は3月29日、全国健康保険協会の特定健診受診者の健診データが保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターは3月6日、職員が患者の個人情報を記録したタブレット型端末を紛失したことが判明したと発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2月1日、同機構にて企業から提出された安全性定期報告1冊の紛失が判明したと発表した。
大阪市立大学医学部附属病院は1月29日、患者11名分の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
地方独立行政法人京都市立病院機構は2018年12月21日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人香川大学は1月4日、同学医学部附属病院での患者情報漏えいについて発表した。
千葉県木更津市は2018年12月28日、医療法人社団 志仁会 薬丸病院から2018年10月分の医療機関委託妊婦乳児健康診査受診票を紛失したことが判明したと発表した。
地方独立行政法人 徳島県鳴門病院は12月14日、同院が運営するホームページが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
国立大学法人秋田大学は11月16日、同学医学部附属病院の医師が個人情報が含まれているUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国立大学法人島根大学は11月15日、同学医学部附属病院において一部の患者のカルテに対して診療・業務に関連しない閲覧記録が確認されたと発表した。
独立行政法人労働者健康安全機構 中部労災病院は11月12日、 10月1日から10月18日の期間に健康診断部において健康管理手帳等の紛失が4件発生したと発表した。