2025.02.28（金）
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「ランサムウェアの波及効果は想像より大きいものだった。まず救急外来が大きな影響を受けた。救急患者が運ばれてきたとき、それまでの病状、処置、投薬などの情報が受け継がれない。しかもどこかの病院がランサムウェア攻撃を受けると、ほかの病院の救急外来が混雑することも確認された。サンディエゴ病院では 20 ％ も救急対応が増加した」
議会公聴会の直後、上院財政委員会の委員長ロン・ワイデンは書簡を送り、今回の事件は完全に防げたものであり、企業の怠慢が事件の直接的原因であると述べた。書簡では、問題の原因は UHG の CISO（最高情報セキュリティ責任者）スティーブ・マーティンの経験不足にあると見られる、とされ、マーティンは「UHG でサイバーセキュリティの責任者に昇進するまで、フルタイムでサイバーセキュリティ職務に就いたことがない」らしい、と書かれている。
国立大学法人秋田大学は10月23日、同学における2件の懲戒処分について発表した。
「言い訳っぽくなりますが、診療報酬というものに基づいて事業を行っている医療機関は、サイバー攻撃対策をいくらやっても診療報酬では戻ってこない。だから予算を組まない……という、構造的な事情があるということは、これまでも指摘されていたところです（深津代表理事 [取材時の肩書]）」
埼玉医科大学附属図書館は9月26日、「医書.jp」での「Neurological Surgery 脳神経外科」の大量ダウンロードについて発表した。
医療機器や医療用消耗材料の開発、製造、販売を行うアルケア株式会社は9月24日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は8月29日、令和6年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を2024年9月より開始すると発表した。
医療用医薬品やワクチンなどを提供するサノフィ株式会社は8月28日、同社のデータベースへの不正アクセスについて発表した。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターは8月19日、書類紛失による個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
彼は医師の資格情報を使ってハワイ州の死亡登録システムにアクセスして自身の死亡を記録する「事案」を作成した。しかし、当人は実際には生きており、自分の「死」によって養育費の支払いや、延滞となっている支払いをする必要がなくなったという事実を彼は満喫した。
航空・宇宙、自動車、医療等の分野でボルトや精密加工部品を製造するメイラ株式会社は7月18日、ランサムウェア被害によるシステム障害について、第2報を発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は7月9日、QST病院の独立ネットワークのシステムにおけるランサムウェア被害について発表した。
地方独立行政法人岡山県精神科医療センターは6月11日、同センターの保有する患者情報の流出について発表した。
地方独立行政法人秋田県立療育機構秋田県立医療療育センターは7月2日、同センターウェブサイトの改ざんについて発表した。
医療法人平成博愛会印西総合病院は6月24日、ウェブサイトの改ざんについて発表した。
医療用ユニフォームやオリジナルウェアの販売を行う株式会社アルファユニは6月17日、同社が運営する「アルファユニ 公式ショップ」への不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
名古屋大学医学部附属病院は6月14日、学生の不適切なSNS投稿と個人情報の漏えいについて発表した。
ちなみに保健福祉省の方針により、各病院は任意でヘルスケア特化型サイバーセキュリティのパフォーマンス目標を設定しているが、これが義務化される可能性が高い。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は6月4日、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターと日本マイクロソフト株式会社との3者間で「医療機関における情報セキュリティ強化とDX推進に係る連携・協力に関する3者協定」を締結したと発表した。
地方独立行政法人岡山県精神科医療センターは5月20日、電子カルテのシステムの不具合について発表した。
近畿大学病院は5月13日、産婦人科における2件の個人情報の漏えいについて発表した。
