地方独立行政法人三重県立総合医療センターは5月11日、同院のホームページへの不正アクセスについて発表した。
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターは4月19日、個人情報が記載された書類の誤配布について発表した。同センターでは2022年10月31日に、ランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について公表していた。
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターは3月28日、2022年10月31日に公表したランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について、調査報告書を発表した。
日本医師会は、会員向けに「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」を創設した。
総務省と経済産業省は4月18日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版(案)」への意見募集について発表した。
新潟医療福祉大学は4月3日、同学Webサイトへの第三者からの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院は3月29日、退職した元職員による患者の個人情報等の不正取得について発表した。
GSXは、医療業界のサイバーセキュリティ対策強化に向けてアクシスRHと協業を進めると発表した。
病院は、故意であると断定はできないが当該医師の過失責任は重大であるとし、出勤停止 2 か月間の懲戒処分を行ったが、本人が依願退職した。
一般社団法人医療ISACは3月15日、健診施設に対するセキュリティアンケート調査結果をレポートとして発表した。
3 月は中国で全人代が開催されます。軍備増強と併せ、サイバー面では AI に関連した発言があるかもしれませんので、本大会は要注目です。
株式会社デージーネットは3月1日、2023年1月18日から1月20日に開催の「Japan IT Week【関西】」で実施した『PPAP対策の導入状況』に関するアンケートの統計結果を発表した。
近畿大学病院は2月2日、受付業務を委託する株式会社エヌジェーシーの社員による患者情報の漏えいについて発表した。
歯科医療機器や歯科材料の輸入・製造・販売を行うデンツプライシロナ株式会社は2月7日、フィッシングメール被害による個人情報漏えいの可能性について発表した。
医療法人社団博友会 金沢西病院は2月2日、2022年12月8日に公表したコンピュータへの不正アクセスによる障害が復旧したと発表した。
厚生労働省は、2月15日に医療機関におけるサイバーセキュリティ対策セミナーを開催する。
医療法人社団鴻愛会こうのす共生病院 は1月7日、同院内の音声が生配信されたことが判明したと発表した。
群馬県は1月10日、健康福祉部 感染症・がん疾病対策課での個人情報の誤送付が2件発生したと発表した。
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンは1月17日、同社が運営する医療ニュースサイト「Gem Med」にて、日本病院会の相澤孝夫会長によるサイバーセキュリティ対策における医療機関・ベンダー等の間の責任分解についての意見を発表した。
パロアルトネットワークス株式会社は1月11日、2023年に注目される5大サイバー脅威予測を「サイバーセキュリティ・プレディクション 2023」と題して発表した。
地方独立行政法人奈良県立病院機構 奈良県総合医療センターは1月6日、センター職員による勤務中の同僚職員との写真のインスタグラム掲載について発表した。