2026.10.03（土）
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新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。
北海道公立大学法人札幌医科大学は3月25日、同学に勤務していた職員が個人情報を保存していたUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。
テュフ ラインランド ジャパン株式会社は4月15日、「医療機器のサイバーセキュリティ テストサービス」の同日からの提供開始を発表した。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は3月24日、「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス 第1版」を公開した。
富士通Japan株式会社は3月31日、医療機器メーカーを対象に医療機器の不具合情報の入力から報告、保管まで一元管理するSaaS型サービス 「FUJITSU ライフサイエンスソリューション tsClinicalパーシヴSafinn/MD」を4月から提供開始すると発表した。
愛知県は3月26日、2020年5月5日に公表した同県の新型コロナウイルス感染症に関するＷebページ上への患者に関する非公開情報の誤掲載について、関与した職員の処分を発表した。
パナソニック健康保険組合松下記念病院は2月24日、同病院内にてノート型パソコン1台を2月16日に紛失したと発表した。
奈良県は2月10日、自治医科大学医学部卒業生の連絡先等の流出について発表した。
新型コロナウイルスによる世界的な感染者急増に対処するため、医療機関は過度な負担を強いられている。そうした中、ソフトウェアベンダは病院をライセンス監査の標的にしている。
聖マリアンナ医科大学病院は2月1日、同院が1月25日に公表した同院救命救急センター所属の看護師が自主的に開設していた「Googleグループ」の閲覧設定誤りで、患者情報等が第三者に閲覧可能な状態となっていた件について、調査結果を発表した。
GMOグローバルサイン株式会社は1月28日、医療機器・ヘルスケアデバイスやIoMT関連事業を展開する事業者に向け、医療領域における強固な本人認証とセキュリティ環境の構築を可能にする「オンライン診療セキュリティ byGMO」を同日から提供開始した。
神奈川県は1月29日、Aiコールシステムの改修作業中にシステム障害が発生したと発表した。
公益財団法人田附興風会 医学研究所 北野病院では12月22日、同院で受診した患者の血液検査（総蛋白の結果データ）が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
医療法人社団三思会くすの木病院は12月14日、同院の職員を装った不審なメールへの注意喚起を発表した。
海外における医療系のサービスを展開するWellBe Holdings Limitedは12月16日、同社グループの中国法人である上海鼎安保険公估有限公司の社員が使用するパソコンが「Emotet」に感染し、メール内容の流出した可能性が判明したというもの。
歯科総合出版社の株式会社デンタルダイヤモンド社は12月16日、同社が運営する「ホームページショッピング」に対し第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は12月11日、同機構で使用する業務システムの一つである人事関係システムについて、保守業者による保守作業中に保守用端末に対して不正アクセスがあり個人情報が漏えいした可能性が12月10日に判明したと発表した。
公立大学法人福島県立医科大学附属病院は12月2日、同院で発生したコンピュータウイルス感染に伴う患者への影響を調査したところ、ウイルス感染が疑われる放射線撮影装置の不具合で放射線画像の再撮影に至った事案が2件あったことが判明したと発表した。
国家公務員共済組合連合会は11月13日、同会が運営する「虎の門病院」Webサイトに対し11月11日に第三者からの不正アクセスがあり、閲覧できない状態になっていると発表した。
わかりやすく言えば、従来型の物理的な紛争において学校や病院への空爆を野蛮な行為と見なすような、サイバー空間における協定や基準である。
学校法人関西医科大学は10月30日、同学職員の一部のパソコンが「Emotet」に感染し、同学職員を装った不審メールが過去に職員とメール連絡を行った者に同学とは異なるサーバから10月23日以降に送信されたことが確認されたと発表した。
公益社団法人日本医師会は9月24日、オンライン診療について同会の考え方を定例記者会見で発表した。
公益社団法人日本医師会は9月8日、日本医師会館内の事務局LANに接続しているパソコンが「Emotet」に感染したことを確認したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
兵庫県神戸市は9月2日、新型コロナウイルス感染症患者の個人情報を一時的にWebサイト上に誤掲載したことが判明したと発表した。
総務省と経済産業省は8月21日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立医療センター中央市民病院は8月12日、同院のWebサイト上に一部患者の個人情報が含まれた動画を公開したことが判明したと発表した。
2020年1月、医療ISAC 代表理事 深津博氏は、中国の医師仲間からコロナウイルス（COVID-19）についての注意喚起と情報交換のメールを受けた。しかし、その中にはタイプミスと思われる単語がいくつか含まれていた。
厚生労働省は5月1日、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータの利用目的以外でのデータ利用が判明したと発表した。
地方独立行政法人広島市立病院機構 広島市立リハビリテーション病院は5月1日、同院の職員が入院患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は4月23日、県立中央病院にて外来診療費領収書等の別の患者への誤交付が判明したと発表した。
KnowBe4 Japanは、新種の新型コロナウイルス（COVID-19）関連のフィッシング詐欺メールを米国内で発見したと発表した。
東京都病院経営本部は4月6日、墨東病院が業務を委託する株式会社セノーが患者の個人情報が記載された資料を誤送信したことが判明したと発表した。
大阪市と地方独立行政法人大阪市民病院機構は3月30日、市立十三市民病院における職員の不祥事について懲戒処分を行ったと発表した。
マルウェアの DoppelPaymer と Maze を操るランサムウェアの犯人たちが、現在のパンデミックが終息するまでは医療機関を標的にしないと表明した。
国立大学法人鹿児島大学病院は3月19日、同院の医師が患者の個人情報を保存したUSBを紛失したことが判明したと発表した。
奈良県宇陀市は2月28日、2018年10月16日に宇陀市立病院にてウイルス感染による医療情報システムが使用不能な状況となった件について報告書を発表した。
公立大学法人横浜市立大学は2月26日、2019年7月24日に横浜市立大学附属病院にて発生したメール誤送信による患者情報の漏えいに関して懲戒処分を行ったと発表した。
国立大学法人神戸大学医学部附属病院は1月28日、同院の歯科口腔外科にて患者情報等が保存されたデジタルカメラのmicroSDカードの紛失が判明したと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
鳥取県は1月15日、県立総合療育センターにて医療費の請求書類を送付した際に、他の利用者の請求書類一式が混入したことが判明したと発表した。
昭和大学病院は1月10日、患者の個人情報の一部を含む消化器・一般外科所有のノートパソコンと外付けハードディスクの紛失が判明したと発表した。
東京都は1月8日、都立墨東病院にて患者の個人情報を記載した書類の紛失が発生したと発表した。
独立行政法人労働者健康安全機構大阪労災病院は12月27日、同院の職員によるノートパソコンの紛失が判明したと発表した。
大阪市は12月19日、大阪市保健所感染症対策課にて取扱医療機関一覧に誤って委託料の支払い先口座情報が記載されたまま同市Webサイト上に掲載したことが判明したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中央病院は12月9日、同院が運用している情報システムがウイルス感染し、同院または同院の職員を騙る不審メールが確認されたと発表した。
愛知県名古屋市は12月12日、名古屋市西部地域療育センターにて診断書の誤交付が発生したと発表した。
国立大学法人鹿児島大学病院は12月17日、同院の患者の紙カルテやエコー写真等が路上に飛散したことが判明したと発表した。
株式会社インテックは12月9日、同社が業務を受託している病院からの同社社員による個人情報の持ち出しについて、12月2日に公表分以外の新たな病院からの持ち出しが判明したと発表した。
医療法人財団康生会武田病院は10月15日、同院の診療に関する書類を廃棄作業場に運搬中に梱包したダンボールが一般道に落下し書類の一部の紛失が発生したと発表した。
株式会社インテックは12月2日、同社が業務を受託している高岡市民病院と市立砺波総合病院様から同社社員による個人情報の持ち出しが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は11月27日、守山区にて通達員による配付誤りが発生したと発表した。
国立大学法人滋賀医科大学医学部附属病院は11月25日、患者情報を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人富山大学は11月22日、同学医学部と附属病院にて個人情報の不適切管理事案2件が発生したと発表した。
愛知県名古屋市は11月8日、千種区保健福祉センター福祉部保険年金課にて後期高齢者医療に関わる医療費通知の誤送付が発覚したと発表した。
兵庫県神戸市は11月13日、神戸市立こうべ市歯科センターの運営を委託している神戸市歯科医師会にて個人情報の入ったUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
半田市立半田病院は11月12日、同院の6A病棟で患者の個人情報が漏えいしたと発表した。
滋賀県後期高齢者医療広域連合は11月7日、後期高齢者医療療養費支給に係る施術内容照会文書の誤発送が判明したと発表した。
特定非営利活動法人日本口腔科学会は10月23日、同会認定医アドレスから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
大阪市は10月29日、公立大学法人大阪では大阪市立大学医学部附属病院の医師が患者の個人情報が記載された一覧表を紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は10月29日、加茂病院にて診療情報提供依頼書類の誤送信が発生したと発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは9月27日、5月20日に公表した同院の運用しているパソコン端末、メールアカウントへの不正アクセスによる同院医師の氏名を使用しマルウェア添付した「なりすましメール」送信について、再び攻撃が確認されたと発表した。
新潟県は10月8日、新潟県立がんセンター新潟病院にて患者1名分の検査結果報告書を誤って別の患者に交付したことが判明したと発表した。
