順天堂大学医学部附属順天堂医院は5月2日、同院所属の医師が個人所有していたパソコンの紛失について発表した。
医療法人社団医仁会ふくやま病院は5月9日、患者情報流出の可能性について発表した。
犯罪組織「Black Basta(ブラック バスタ)」は、米国歯科医師会にランサムウェアを感染させたと表明している。
医療法人ラポール会青山病院は4月27日、同院のシステム障害について発表した。
十和田市立中央病院は4月25日、同院患者の個人情報を含む文書の不法投棄について発表した。
公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本病院会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会ら四病院団体協議会は3月31日、病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金の支給について緊急提言を行った。
公益社団法人岡山県医師会は4月1日、同法人のWebサイトが使用するサーバへの外部からの不正アクセスによる、メールアドレス流出の可能性について発表した。
昭和大学歯科病院は3月22日、個人情報を保存したカメラの紛失について発表した。
引き続き各法人からEmotet感染による不審メールについて注意喚起が行われている。
国立研究開発法人国立がん研究センター東病院は3月25日、同院が研究代表・研究事務局を務める臨床研究において、被験者の個人情報が流出した可能性が発生したと発表した。
2月以降、Emotet感染報告数が激増し、各法人で注意喚起が行われている。
医療用具を取り扱うJASDAQ上場企業の株式会社グッドマンは3月4日、同社の一部パソコンがEmotetに感染し、同社従業員を装った不審メールを確認したと発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)は2月28日、医療クラウドにおけるランサムウェア攻撃予防対策についてブログで発表した。
医療法人健昌会は3月7日、Emotet感染に伴う不審メール発生について発表した。
2021年11月中旬に活動再開したEmotetについて、3月3日から4日にかけて各社・各団体でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
大阪府は2月21日、藤井寺保健所にて個人情報が記載された「宿泊療養・自宅療養における医療費公費負担通知書」の誤送付が発生したと発表した。
公益社団法人日本医師会は2月24日、Emotetが添付されたメールへの注意喚起を発表した。
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学医学部附属病院は2月24日、教職員のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が含まれるメールが閲覧された可能性が判明したと発表した。
近年、関東地区の自治体、公共医療関係のセンター、そして、セキュリティ専門会社からデータが残存したデバイスが転売され、大規模な個人情報の流出事件が相次いでいる。それらは、表面化された一部で、実際にはもっと多くの流出事故が発生していると想像できる。
鹿児島県鹿児島市は2月16日、新型コロナウイルス感染症患者の情報流出について発表した。