2025.02.28（金）
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総務省と経済産業省は8月21日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立医療センター中央市民病院は8月12日、同院のWebサイト上に一部患者の個人情報が含まれた動画を公開したことが判明したと発表した。
2020年1月、医療ISAC 代表理事 深津博氏は、中国の医師仲間からコロナウイルス（COVID-19）についての注意喚起と情報交換のメールを受けた。しかし、その中にはタイプミスと思われる単語がいくつか含まれていた。
厚生労働省は5月1日、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータの利用目的以外でのデータ利用が判明したと発表した。
地方独立行政法人広島市立病院機構 広島市立リハビリテーション病院は5月1日、同院の職員が入院患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は4月23日、県立中央病院にて外来診療費領収書等の別の患者への誤交付が判明したと発表した。
KnowBe4 Japanは、新種の新型コロナウイルス（COVID-19）関連のフィッシング詐欺メールを米国内で発見したと発表した。
東京都病院経営本部は4月6日、墨東病院が業務を委託する株式会社セノーが患者の個人情報が記載された資料を誤送信したことが判明したと発表した。
大阪市と地方独立行政法人大阪市民病院機構は3月30日、市立十三市民病院における職員の不祥事について懲戒処分を行ったと発表した。
マルウェアの DoppelPaymer と Maze を操るランサムウェアの犯人たちが、現在のパンデミックが終息するまでは医療機関を標的にしないと表明した。
国立大学法人鹿児島大学病院は3月19日、同院の医師が患者の個人情報を保存したUSBを紛失したことが判明したと発表した。
奈良県宇陀市は2月28日、2018年10月16日に宇陀市立病院にてウイルス感染による医療情報システムが使用不能な状況となった件について報告書を発表した。
公立大学法人横浜市立大学は2月26日、2019年7月24日に横浜市立大学附属病院にて発生したメール誤送信による患者情報の漏えいに関して懲戒処分を行ったと発表した。
国立大学法人神戸大学医学部附属病院は1月28日、同院の歯科口腔外科にて患者情報等が保存されたデジタルカメラのmicroSDカードの紛失が判明したと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
鳥取県は1月15日、県立総合療育センターにて医療費の請求書類を送付した際に、他の利用者の請求書類一式が混入したことが判明したと発表した。
昭和大学病院は1月10日、患者の個人情報の一部を含む消化器・一般外科所有のノートパソコンと外付けハードディスクの紛失が判明したと発表した。
東京都は1月8日、都立墨東病院にて患者の個人情報を記載した書類の紛失が発生したと発表した。
独立行政法人労働者健康安全機構大阪労災病院は12月27日、同院の職員によるノートパソコンの紛失が判明したと発表した。
大阪市は12月19日、大阪市保健所感染症対策課にて取扱医療機関一覧に誤って委託料の支払い先口座情報が記載されたまま同市Webサイト上に掲載したことが判明したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中央病院は12月9日、同院が運用している情報システムがウイルス感染し、同院または同院の職員を騙る不審メールが確認されたと発表した。
