2025.02.28（金）
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地方独立行政法人市立吹田市民病院は8月27日、病院運営に係る指標を同院Webサイトに公開する際に、診療計画書適用率算出のために使用した個人情報データが閲覧できる状態であった事が判明したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は8月5日、横浜市立大学附属病院の泌尿器科にて同院の研究倫理委員会で承認された研究計画書を遵守せず患者情報が適切に取り扱われなかったため患者情報の漏えいが発生したと発表した。
京都府福知山市は8月9日、福知山市民病院大江分院の医師に対し懲戒処分を行ったと発表した。
大阪府は8月5日、大阪府こころの健康総合センターにて措置入院者に対する通知書を入院先でない病院へ誤送付したことが判明したと発表した。
神奈川県横浜市は7月22日、横浜市立脳卒中・神経脊椎センターに入院中の患者X氏から預かった第25回参議院議員通常選挙「投票のご案内」が所在不明となったことが判明したと発表した。
茨城県つくば市は7月12日、国民健康保険療養費の請求者に口座振込済通知書を送付した際に、誤送付が判明したと発表した。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費（指定難病）支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は6月25日、同学の元教員のメールアカウントが不正使用されフィッシングメールが送信され学内外の約8,000名が受信したことが判明したと発表した。
医療用ワークステーションで見つかった2つのセキュリティ脆弱性は、悪用すればその機器と接続されている輸液ポンプを乗っ取ることができ、患者に害をもたらす危険性がある。米政府が今日（編集部註：2019年6月13日）、明らかにした。
京都府の福知山市立福知山市民病院は6月21日、大江分院にて個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
新潟県は6月19日、県立中央病院にて医事業務を委託している株式会社BSNアイネットの職員が、入院請求書を誤って別の患者に交付したことで個人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
東京都は6月7日、5月20日に発表した公益財団法人東京都保健医療公社が運営する多摩北部医療センタ―の医師の端末・メールアカウントへの不正アクセス被害に関しての続報を発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは5月20日、同院の運用しているパソコン端末、またはメールアカウントに対する不正アクセスにより、同院医師の氏名を使用しマルウェアを添付したなりすましメールの送信が判明したと発表した。
山口県厚生農業協同組合連合会 周東総合病院は5月17日、同院Webサイトにて第三者からの不正アクセスによる改ざんが判明したと発表した。
公立大学法人福島県立医科大学は4月19日、同学教員が患者の個人情報を含むUSBメモリ等が盗難に遭ったことが判明したと発表した。
旭川医科大学病院は4月26日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
佐賀県は4月19日、同県の伊万里保健福祉事務所にて個人情報を外部の民間事業者へ誤ってメール送信したと発表した。
大阪市は4月23日、同市立総合医療センターで医師が患者情報を含んだメールを誤送信したことにより個人情報が流出したことが判明したと発表した。
地方独立行政法人茨城県西部医療機構茨城県西部メディカルセンターは4月10日、同院の職員が患者の個人情報が記載された文書を院外に持ち出し紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は4月9日、個人情報が記載された文書の誤送付が判明したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院は3月29日、全国健康保険協会の特定健診受診者の健診データが保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
