2025.02.28（金）
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東邦大学医療センター大森病院は8月24日、同院の看護師による患者の個人情報漏えいについて発表した。
マカフィー株式会社は8月24日、B.Braun社の輸液ポンプの脆弱性を同社ブログにて公開した。
総務省は7月30日、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き（改定版）」等の公表について発表した。
福岡県福岡市は8月6日、新型コロナウイルスワクチン接種予約サイトへの個人情報の誤掲載について発表した。
国立大学法人岡山大学病院は8月4日、フィッシング詐欺による患者情報漏えいについて発表した。
所在不明となったのは、「令和3年7月5日付け埼玉県精神医療審査会の審査結果について（通知）」及び「審査結果等通知書の写し」2名分で、患者氏名、生年月日、入院先医療機関名、入院形態、家族等氏名、審査結果等が記載されていた。
動物用医薬品を研究・開発するベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社は7月30日、同社の「ノミダニフィラリアサイト」の登録ユーザー及び獣医師の個人情報等が、当該サイトの管理、運営等を委託する企業のサーバからの流出が判明したと発表した。
日本マイクロソフト株式会社は7月22日、PwCあらた有限責任監査法人による支援のもと、日本マイクロソフトの責任において制作した「医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス（2021年度）」を公開した。
米国は医療先進国であると同時に医療ITの先進国でもある。当然セキュリティも話題になるが、ペースメーカーや医療機器のハッキングに関する議論が目立つ。しかし、患者視点で医療ITやアプリの問題を取り上げたものは多くない。
2019年、ある薬害事件が全米を震撼させた。製薬会社が鎮痛剤の副作用などを偽り過剰投与された患者が精神障害や中毒症状を引き起こし、2017年には4万7千人が死亡した事件だ。
神奈川県横浜市は7月11日、同市内における新型コロナウイルス感染症患者の情報を誤送信したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は7月6日、3月25日に公表した同学に勤務していた職員によるUSBメモリ紛失について、新たな文書が確認されたと発表した。
地方独立行政法人市立東大阪医療センターは6月22日、6月7日に公表した医用画像参照システムサーバのダウンについて続報を発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は6月22日、クラウド接続した医療機器のサイバーセキュリティ対策について同法人のブログで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月16日、OpenClinic GA に複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
横浜市立大学附属病院は5月24日、2019年8月5日に公表した臨床研究におけるメール誤送信による患者情報の漏えいについて、再発防止策をまとめ5月12日に厚生労働大臣に報告したと発表した。
国立大学法人千葉大学医学部附属病院は4月30日、同院職員が宅配業者を装ったフィッシングメールによりクラウドサービス用ID・パスワードを窃取され、患者の個人情報が閲覧できる状態になったことが判明したと発表した。
新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。
北海道公立大学法人札幌医科大学は3月25日、同学に勤務していた職員が個人情報を保存していたUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。
テュフ ラインランド ジャパン株式会社は4月15日、「医療機器のサイバーセキュリティ テストサービス」の同日からの提供開始を発表した。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は3月24日、「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス 第1版」を公開した。
