楢原 「ダメージコントロールとは、受けた攻撃や侵害を必要最小限にとどめるための措置を指す言葉で、軍事や医療、その他産業分野などで使われる言葉で、サイバー攻撃発生後の対処を考える際に、とても重要な概念です。」
医療セキュリティ分野では昨年と同様にインドのPhilips社から、Swaroop Yermalkar氏の講演があった。さすがに医療分野でセンシティブな内容のため、撮影、スライドともに非公開だ。しかしその内容から日本の医療も同様の課題を抱えていることが分かった。
ASSA ABLOY(アッサ・アブロイ)グループのHID Global(エイチアイディー・グローバル)は、政府機関や地方自治体、大学、企業、医療機関など、大量のIDカードの発行を必要とする組織向けに、2種類のIDカードプリンター/エンコーダ発売を発表し、
経営層に向けた適切なセキュリティ投資の参考数値として、製造業・金融・医療など約 10 産業別 インシデント上位 3 位を示した。
電通国際情報サービスは、スイスのAlpVision SAと業務提携し、製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph(クリプトグリフ)」を23日より提供開始したことを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、MEDHOSTが提供する医療機関向けの周術期情報管理システム「PIMS」に、データベースにアクセスするための認証情報がハードコードされている脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Patterson Dental Supply, Inc.が提供する歯科医向けの情報管理ソフトウェア「Eaglesoft」に、データベースのパスワードがハードコードされている脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、3月16日に警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」をグランドアーク半蔵門で開催する。大学教授や精神科医、IT企業による基調講演とパネルディスカッションを行う。参加費は無料で事前申込みが必要。
これらの医療ハッカーたちは昨年、米議会に対して「ハッカーが医療デバイスを調査することが、また車両にハッキングをすることが許可されるように、DMCA 制限法の例外的な措置を得るための働きかけ」を成功裏に行っている。
群馬大学医学部附属病院は11月27日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを院内で紛失したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Medicomp Systemsが提供する医療向けEHR(Electronic Health Record)ツール「Medicomp MEDCIN Engine」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
国立感染症研究所(NIID)は、RSウイルスを病原体とする乳幼児に多い急性呼吸器感染症「RSウイルス感染症」について注意を呼びかけている。RSウイルス感染症は例年夏頃より流行が始まり、秋に入ると患者数が急増する傾向がある。
学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」(EMCC)は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。
インフォコムは27日、9月1日に国が主導する総合防災訓練に参画し、同訓練の一環として行われる大規模地震時医療活動訓練において、災害・救急車両向け映像伝送システム「V-FAST(ブイファスト)」を用いた災害時映像情報集約活動を実施することを発表した。
病院の役員たちは、攻撃者がネットワークから情報をコピーできたとは考えておらず、また「ハッカーが、その医療記録を閲覧しなかった可能性もある」と主張している。それは希望的観測だ、と The Register は考えている。
東京都と神奈川県は7月9日、子どもの感染症である手足口病が警報基準値を超えたことを発表。東京都では過去5シーズンの中でも高い水準、神奈川県も例年同時期より多い患者数となっており、感染予防を呼びかけている。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenEMR Projectが提供する電子カルテなどの医療情報を管理するためのソフトウェア「OpenEMR」に認証回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMは、「データ漏えいコストに関する調査報告書:世界分析(Cost of Data Breach Study: Global Analysis)」が公開されたと発表した。
高齢者医療・介護サポートを手掛ける特定非営利活動法人クリエイト・ケアは15日、5年間保存可能なようかんを防災用備蓄食として製品化したことを発表した。クラウドファンディングサービス「マクアケ」を活用し、9月1日から販売を開始する。
厚生労働省は13日、関係組織である「医薬品食品衛生研究所」「精神・神経医療研究センター」「健康保険組合連合会」の端末がマルウェアに感染していた可能性があることを発表した。
厚生労働省は6月10日、韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の発生を受け、国内発生時の対応について発表した。二次感染が疑われる者に対しては、MERS患者との接触状況に応じて、入院措置や健康観察、外出自粛要請などの対応をとる。
奈良県にある社会福祉法人恩賜財団済生会御所病院は6月6日、個人情報を含むハードディスクを紛失したと発表した。
NTTデータは、医療機関と臨床検査会社の一元的なネットワーク基盤を構築し、2015年12月より「L-AXeS エルアクセス」としてサービス提供を開始する。
アドバンスト・メディアは、同社の音声認識・音声対話専用のバッヂ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice Front WT01」のベータ版と、島根大学とテックシロシステムが開発した救急患者搬送時用ハンズフリー「音声認識記録システム」との
実際の医療現場で使われているレセプトソフトなど数種類のWebアプリケーションが主催者から提供され、それに対して脆弱性診断を行う。ソースコードが提供されるものもあるので、テストはブラックボックス形式の診断かソースコード診断かは問わない。
ホーチキは、セキュリティショー2015にて、大学や病院あるいは多棟型の集合住宅など、主に広大な面積に広がる施設に向けた「広域防災ネットワークシステム」を展示した。
厚生労働省は2月13日、2015年第6週(2月2日から2月8日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数9万4,107件、定点あたり報告数19.03となり、第4週の39.42をピークに2週連続で減少した。
厚生労働省は2月6日、2015年第5週(1月26日~2月1日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点当たりの報告数は29.11で、前週の39.42から減少した。1週間の推計患者数も前週より57万人減の135万人となった。
今回は実際に被害を受けているケースや、相談を受けているケースを業種ごとに4事例(建設・住宅業界、製造業界、医療業界、介護福祉業界)ご紹介します。業界別に内容を明記しております。
厚生労働省は1月16日、2015年第2週(1月5日から1月11日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。この1週間に医療機関を受診した患者数は推計約206万人で、昨シーズンのピークである約187万人を上回ったことが明らかになった。
東京都は1月7日、都内におけるインフルエンザ「流行警報」を発表。患者報告数が昨年第52週(12月22~28日)に流行警報基準を超えたことによるもの。1999年の感染症法に基づく調査開始以来、もっとも早い流行だという。
内科・小児科で勤務している医療従事者の3割以上が、ノロウイルスと思われる感染性胃腸炎に感染した経験があり、5人に1人が二次感染と疑われる感染性胃腸炎を患っていたことがわかった。
小児科医などの有志が参加する「MLインフルエンザ流行前線情報データベース」によると、11月17日までの1週間でインフルエンザ患者数が40件となり、前週の20件から倍増した。16日には今シーズンもっとも多くの患者数が報告され、増加傾向がみられる。
東京都保健福祉局は10月30日、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼びかけた。2014年第43週(10月20日~26日)の定点あたり患者報告数が、昨年同時期よりやや高い数値となったためだ。11月以降に患者数が増加する傾向があるため、感染予防に努めたい。
IPAおよびJPCERT/CCは、drchrono社が提供する電子医療記録(Electronic Health Record:EHR)用のWebアプリケーションに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
厚生労働省は9月6日、デング熱に関する緊急対策会議を開催し、渋谷区と隣接する区の公園に対して優先的に蚊対策を行うと決めた。デング熱の患者数は80名を数え、感染推定地が代々木公園周辺に加え新宿中央公園などにも拡大している。
厚生労働省がデング熱対策に関する関係機関緊急対策会議の結果を公開した。9月9日14時現在で国内の患者数は86人で、都内23区における発生を低減させるための住民への注意喚起などの対策を実施していく。
感染の拡大が続くデング熱。9月1日には、新たに19人の患者が確認され、国内のデング熱感染者は22人にまで増えた。蚊を媒介にして感染すると聞くと不安や心配になるが、実は感染しても重症化するのはまれだという。
厚生労働省は8月28日、海外渡航歴がないデング熱の患者が新たに2名確認されたことを発表した。現在感染が確認されている患者はあわせて3名となり、いずれも都内の同じ学校に通う同級生だという。感染地域は代々木公園と推定されている。
国家対情報局は昨年、「中国のハッカーたちが、米国の医療系企業を標的として新しい薬や医療機器に関する知的財産を奪おうとしている」と議会に警告した。それらの警告は、当初に考えられていたよりも正確であったように思われる。
トレンドマイクロは、広島赤十字・原爆病院がトレンドマイクロのファイル共有ソリューション「Trend Micro SafeSync for Enterprise」を導入したと発表した。
東邦大学医療センター佐倉病院は、患者の個人情報が記録されたPC、USBメモリ、外付けハードディスクを同院の医師が海外出張中に紛失したと発表した。
東京都立広尾病院は、患者の個人情報を記録したUSBメモリの紛失事故が発生したと発表した。
重要生活機器連携セキュリティ研究会は6月13日、自動車や医療・ヘルスケア、AV家電といった生活に欠かせない機器へのサイバー攻撃や脅威に関する研究の事例集をまとめ、公表した。
来月の6月12日から、一般用医薬品を対象に「医薬品のネット販売」が開始される。
東京医科歯科大学は、同学医学部附属病院の医師が患者の個人情報を記録した可能性のあるUSBメモリを紛失したと発表した。
トレンドマイクロは、青森県立中央病院が院内の医療関係者が使用するVDI約400台のセキュリティ対策に、総合サーバセキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security(Deep Security)」を3月に導入したと発表した。
Boxは規制の厳しい金融や保険業界、研究機密の保秘が重要なライフサイエンスなどでもグローバルで採用されており、ISO27001をはじめとして、医療業界の個人情報保護を目的としたHIPPAを含む主要なコンプライアンスに準拠している。
東京医科大学病院は、同院職員が学会出張中に個人情報を含む診療情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
ACCSは、不正コピーが発覚した医療機関とACCS会員において和解が成立したと発表した。
IPAは、「医療機器における情報セキュリティに関する調査(2013年度)」を公開した。
2014 年 2 月 27 日 (木)、28 日 (金) に福島県の星野リゾートアルツ磐梯スキー場にて「Health 2.0 Fukushima Chapter Vol.4 / Medical × SecurityHackathon 2014」が開催された。アルツ磐梯で本イベントが開催されるのは 2 回目となる。
浜松医科大学は、個人情報の院外への持出しおよびメールの誤送信について発表した。
ロシュ・ダイアグノスティックスは、同社社員が北里大学病院内部で患者44名分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。
がん研究会有明病院は、患者の個人情報を記録したポータブルハードディスクを紛失したと発表した。
盗まれた有効なクレジットカードには現在わずか 2 ドルの値しかついていないが、患者のメディカルレコードは、それよりはるかに価値があり、一人あたりおよそ 60 ドルで販売されていると Peterson は語っている。
厚生労働省は2月21日、2014年第7週(2月10日から2月16日まで)のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は139,162件、定点当たり報告数は28.18となり、2週連続で減少した。
麻しん(はしか)の感染が増えている。今シーズンの患者数は、前年同期比から倍増。全国でもっとも患者数が多い京都では、京都大学が3名の発症者を出し、学生や教職員に注意を呼びかけている。
モス氏の講演では、医療と公衆衛生のアナロジーを用いて、一企業や組織にとどまらない社会全体での安全性向上を目指す「集団免疫理論(Community Immunity)」が解説された。
順天堂医院は、同院に受診歴のある一部の患者の個人情報を含むUSBメモリの紛失が発生したと発表した。
国立がん研究センター東病院は、同病院のPC2台が動画再生ソフト「GoMプレイヤー」のアップデートプログラムによるコンピュータウイルスの感染があることが判明したと発表した。
厚生労働省が1月24日に発表したインフルエンザ発生状況によると、患者報告数は5万8,233件、定点あたり患者報告数は11.78となり、流行期に突入した。政府広報室では、「インフルエンザから身を守るための5か条」を伝えている。
日本マイクロソフトは1月28日、Windows XPおよびOffice 2003を利用する中堅中小企業、公共機関、および医療機関を対象に、アップグレードライセンスの価格を最大25%割引価格で提供するキャンペーンを発表した。2月1日から4月30日までの期間限定で実施する。