Visionalグループは9月4日、同グループが運営する脆弱性管理クラウド「yamory」での「医療機関向け導入支援コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)は8月31日、厚生労働省「令和5年度医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査等事業」を受託し、令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を9月から開始すると発表した。
医薬品の輸入、製造、販売を行うブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社は8月29日、同社が利用するセキュアファイル転送サービス「MOVEit」への不正アクセスについて発表した。
CSAジャパンは、「ロボット支援手術(RAS)システムの脅威モデリング(前編)」と題するブログ記事を公開した。
医療法人徳洲会 福岡徳洲会病院は7月28日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
サイバートラスト株式会社は8月10日、医療機関のセキュリティ対策を支援する医療 DX ソリューション を提供すると発表した。厚生労働省が2023年5月に公開した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版」への適合を支援する。
一般社団法人医療ISACは8月7日、同法人のウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。
社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院は8月2日、同会の会員管理について発表した。
鹿児島大学病院は7月27日、患者情報の漏えいについて発表した。
愛媛県立医療技術大学は7月24日、「助産学専攻科オープンキャンパスの申し込みフォーム」における個人情報の漏えいについて発表した。
北海道大学病院は7月24日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
順天堂大学は7月14日、同学で実施している「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」下の臨床研究での個人情報漏えいについて発表した。
個人情報保護委員会は7月12日、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の医療情報取扱事業者である独立行政法人国立病院機構に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
公益社団法人 日本医師会は6月23日、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」の改定について発表した。
アクロニス・ジャパン株式会社は6月21日、「医療機関のサイバーセキュリティにおける脆弱性トップ7」を公開した。
社会福祉法人あじろぎ会宇治病院は6月12日、不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。「不正アクセス1.png」「不正アクセス2.png」という画像ファイルでリリースを公表している。
ロイヤルカナン ジャポン合同会社は6月13日、ロイヤルカナン ベテリナリーダイエット製品購入サイト「ロイヤルカナン ベッツホームデリバリー(VHD)」で管理されているペットオーナーの個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社両備システムズは5月18日、徳島県下の医療機関へのサイバーセキュリティ体制構築を支援したと発表した。
地方独立行政法人三重県立総合医療センターは5月11日、同院のホームページへの不正アクセスについて発表した。
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターは4月19日、個人情報が記載された書類の誤配布について発表した。同センターでは2022年10月31日に、ランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について公表していた。
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターは3月28日、2022年10月31日に公表したランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について、調査報告書を発表した。