2026.10.03（土）
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国立研究開発法人国立成育医療研究センターは9月25日、看護師の採用サイトへの不正アクセスが判明しサイト閲覧ができない状況だと発表した。
国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院は9月13日、同センターが手術器械の納入契約をしている委託業者の社員が患者の個人情報が記載されたリストの盗難に遭ったことが判明したと発表した。
新潟県は9月13日、県立十日町病院にて同県が医事業務を委託している株式会社BSNアイネットの職員が、個人情報が記載された他人の書類を誤って交付したことが判明したと発表した。
公立大学法人福島県立医科大学附属病院は9月4日、皮膚科の医師が患者の個人情報を含むメモ帳を学内で紛失が判明したと発表した。
地方独立行政法人市立吹田市民病院は8月27日、病院運営に係る指標を同院Webサイトに公開する際に、診療計画書適用率算出のために使用した個人情報データが閲覧できる状態であった事が判明したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は8月5日、横浜市立大学附属病院の泌尿器科にて同院の研究倫理委員会で承認された研究計画書を遵守せず患者情報が適切に取り扱われなかったため患者情報の漏えいが発生したと発表した。
京都府福知山市は8月9日、福知山市民病院大江分院の医師に対し懲戒処分を行ったと発表した。
大阪府は8月5日、大阪府こころの健康総合センターにて措置入院者に対する通知書を入院先でない病院へ誤送付したことが判明したと発表した。
神奈川県横浜市は7月22日、横浜市立脳卒中・神経脊椎センターに入院中の患者X氏から預かった第25回参議院議員通常選挙「投票のご案内」が所在不明となったことが判明したと発表した。
茨城県つくば市は7月12日、国民健康保険療養費の請求者に口座振込済通知書を送付した際に、誤送付が判明したと発表した。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費（指定難病）支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は6月25日、同学の元教員のメールアカウントが不正使用されフィッシングメールが送信され学内外の約8,000名が受信したことが判明したと発表した。
医療用ワークステーションで見つかった2つのセキュリティ脆弱性は、悪用すればその機器と接続されている輸液ポンプを乗っ取ることができ、患者に害をもたらす危険性がある。米政府が今日（編集部註：2019年6月13日）、明らかにした。
京都府の福知山市立福知山市民病院は6月21日、大江分院にて個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
新潟県は6月19日、県立中央病院にて医事業務を委託している株式会社BSNアイネットの職員が、入院請求書を誤って別の患者に交付したことで個人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
東京都は6月7日、5月20日に発表した公益財団法人東京都保健医療公社が運営する多摩北部医療センタ―の医師の端末・メールアカウントへの不正アクセス被害に関しての続報を発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは5月20日、同院の運用しているパソコン端末、またはメールアカウントに対する不正アクセスにより、同院医師の氏名を使用しマルウェアを添付したなりすましメールの送信が判明したと発表した。
山口県厚生農業協同組合連合会 周東総合病院は5月17日、同院Webサイトにて第三者からの不正アクセスによる改ざんが判明したと発表した。
公立大学法人福島県立医科大学は4月19日、同学教員が患者の個人情報を含むUSBメモリ等が盗難に遭ったことが判明したと発表した。
旭川医科大学病院は4月26日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
佐賀県は4月19日、同県の伊万里保健福祉事務所にて個人情報を外部の民間事業者へ誤ってメール送信したと発表した。
大阪市は4月23日、同市立総合医療センターで医師が患者情報を含んだメールを誤送信したことにより個人情報が流出したことが判明したと発表した。
地方独立行政法人茨城県西部医療機構茨城県西部メディカルセンターは4月10日、同院の職員が患者の個人情報が記載された文書を院外に持ち出し紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は4月9日、個人情報が記載された文書の誤送付が判明したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院は3月29日、全国健康保険協会の特定健診受診者の健診データが保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターは3月6日、職員が患者の個人情報を記録したタブレット型端末を紛失したことが判明したと発表した。
社会福祉法人あじろぎ会は2月28日、同法人が運営する宇治病院にて、患者の情報を含むビデオカメラと外部記憶装置の紛失が判明したと発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2月1日、同機構にて企業から提出された安全性定期報告1冊の紛失が判明したと発表した。
大阪市立大学医学部附属病院は1月29日、患者11名分の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
地方独立行政法人京都市立病院機構は2018年12月21日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人香川大学は1月4日、同学医学部附属病院での患者情報漏えいについて発表した。
千葉県木更津市は2018年12月28日、医療法人社団 志仁会 薬丸病院から2018年10月分の医療機関委託妊婦乳児健康診査受診票を紛失したことが判明したと発表した。
地方独立行政法人 徳島県鳴門病院は12月14日、同院が運営するホームページが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
公益財団法人日本骨髄バンクは11月20日、ドナーに対して移植患者の情報が記載された書類を誤って発送したことが判明したと発表した。
国立大学法人秋田大学は11月16日、同学医学部附属病院の医師が個人情報が含まれているUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国立大学法人島根大学は11月15日、同学医学部附属病院において一部の患者のカルテに対して診療・業務に関連しない閲覧記録が確認されたと発表した。
独立行政法人労働者健康安全機構 中部労災病院は11月12日、 10月1日から10月18日の期間に健康診断部において健康管理手帳等の紛失が4件発生したと発表した。
徳島市民病院は11月1日、同院の患者情報の記録されたポータブルハードディスクの紛失が判明したと発表した。
三重県は9月4日、同県鈴鹿地域防災総合事務所 地域調整防災室の主幹である57歳の男性職員が個人情報の記載された医療意見書を紛失したことが判明したと発表した。
富山市立富山市民病院は8月28日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
セイコーソリューションズと米Planetway Corporationは、医療や金融のシステム利用時に使用する個人情報の安全な交換が可能なPlanetwayの「PlanetCross」の販売事業を共同で推進することで合意したと発表した。
国立大学法人群馬大学は7月13日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本医師会ORCA管理機構が提供するWordPress用プラグイン「日医標準レセプトソフト」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
科研製薬株式会社は6月27日、同社よりセミナー案内をメール送付する際に、全ての送信先のメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
北里大学病院は7月3日、患者の個人情報が記録された可能性があるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
公益財団法人尼崎健康医療財団は6月23日、兵庫県尼崎市から受託している検診結果情報処理業務のデータを保存しているUSBメモリが所在不明となっていることが4月6日に判明したと発表した。
三重県にある市立伊勢総合病院は6月22日、個人情報が含まれたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
独立行政法人国立病院機構 小諸高原病院は6月12日、同院の患者の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
MSF日本は、貴重な寄付を寄せてくれた支援者の個人情報の保護をトッププライオリティに置く。
北海道公立大学法人札幌医科大学は5月15日、外部の複数の宛先にメール送信する際に設定を誤り宛先全員のメールアドレスが流出したと発表した。
学校法人 聖マリアンナ医科大学は5月9日、聖マリアンナ医科大学東横病院のホームページへの不正アクセスが判明したと発表した。
独立行政法人国立病院機構 南和歌山医療センターは4月23日、ファックス誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
独立行政法人 地域医療機能推進機構 相模野病院は4月18日、126名の個人情報が含まれた外付ハードディスクを紛失したことが判明したと発表した。
世界中で起こるデータ漏えいの4分の1以上が組織の「内部関係者」の椅子とキーボードの間（の人間）から生じたと知っても、組織の経営陣は驚かないだろう。もちろん、それはそのような内部関係者が怪しげなリンクをクリックしたということではない。
新潟県は4月17日、県立坂町病院の事務職員が医師を騙る者に対して当該病院に勤務していた研修医の個人情報を電話で漏えいしていたことが判明したと発表した。
戦争により疲弊するアレッポで、インターネット越しに手術を手引きしたイギリス人外科医が、仮設病院を狙うために自分のPCがハッキングされ、そして病院が爆撃されたのではないかと懸念している。
一般社団法人日本がん治療認定医機構は3月22日、同機構が運営するがん治療認定医「変更届システム」が第三者による不正アクセスを受け、登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
WannaCryの大発生により、イギリスの国民健康医療サービスは抜本的改革を余儀無くされた。重大な障害を引き起こすさらなるサイバー攻撃を回避するため、新たな対策実施が計画されている。
KDLは、「医療セキュリティハッキングコンテスト2017」の開催に向けて「バグハンティング」の参加者を募集すると発表した。
DTRSは、総合的な医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、医療業界の脅威動向やリスク状況を分析したレポート「医療業界が直面するサイバー犯罪とその他の脅威」を公開した。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構は4月28日、申請企業から提出された治験データが記録されたUSBメモリ1個を同機構内で紛失したと発表した。
北里大学東病院は1月30日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
