大阪急性期・総合医療センターへのランサムウェア攻撃に関する報告書「誤った閉域網神話によるセキュリティ意識の薄れ」指摘

　地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターは3月28日、2022年10月31日に公表したランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について、調査報告書を発表した。75ページのPDFファイルによる報告書と、7ページのPDFファイルによる報告書概要を公開している。

　大阪急性期・総合医療センターは、800床以上を持つ大規模な総合病院で、様々な診療科を有する医療機関。同センターでは長期間、電子カルテシステムが暗号化された影響で診療制限を行っていたが、2022年12月12日に電子カルテサーバを再稼動し、2023年1月11日に診療機能が完全復旧している。