郵政省は、3月より開催していた「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」の報告書を公表した。報告書では、官民が連携した継続的な研究開発の推進やサイバーテロなどに対抗するための政府によるセキュリティ対応組織の整備から、個人や電気通信事業者などに向けたセキュリティポリシーの例示などを指摘している。http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/tsusin/001113j501.html
