郵政省は、「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」の最終報告を公開した。同報告書では、省庁等のホームページ改ざんなどにみられる最近の不正アクセス事件などをあげ、政府指導によるハッカー対策、コンピュータウイルス対策及び情報セキュリティポリシーのガイドライン策定等、サイバーテロに対する危機管理への取り組みの重要性などを述べている。同省では、この報告書を参考とし、昭和62年郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）に「電気通信事業における危機管理計画ガイドライン」を盛り込むこと等を予定している。http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/001117j603.html
