IT政策に関しては柔軟性のある対応が予想され、クリントン政権時代のセキュリティ強化に繋がる指令や行政命令が優先的に継続されると見られている。現在の重要インフラ防衛に対する政府機関の取り組みは、1998年にクリントン大統領が署名した大統領令Presidential Decision Directive（PDD）63に基づいている。PDD-63は、米国の重要インフラを狙った国際サイバーテロを阻止すべく2003年までに政府機関のコンピュータ・システムの強化を実現するよう明文化されており、民間企業に対してはサイバーテロに関する情報をNIPCに提供するよう呼びかけている。一部のセキュリティ専門家はより強固なコンピュータ・セキュリティを構築するため、次期大統領はPDD-63の一部改定を行うだろうと予測しており、またワシントン法科大学の Tom Sargentich教授も「ブッシュ次期大統領がPDD-63の修正もしくは改定することに法律的な障害はない」と述べている。
