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2018.02.25(日)

エシュロンに関する報告書を発表(仏国民会議)

国際 海外情報

 フランス国民会議は10月12日、世界規模の監視システム“エシュロン”に関する調査報告書を発表し、エシュロンは欧州の企業や技術開発の偵察に使用されていると指摘した。そして、欧州連合はエシュロンを阻止すべく暗号化技術制限の撤廃および安全なコンピュータ・システムの開発を早急に行うべきだと提言した。

 米国が主体となって運営するエシュロンは英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの協力を得て全世界の通信傍受が可能とされているシステムだ。調査委員会の責任者であるArthur Paecht氏は、今回の調査にあたり米国および英国当局に協力を要請したが得られず、そのことは英国をより一層難しい立場に追いやるだろうと述べた。

 一方、米国はエシュロンについて、テロリズムや犯罪そして全ての破壊活動分子の摘発に使用される他、不正行為をたくらむ企業の監視にも有効であると主張している。例えば、企業の贈収賄等の不正行為や、民事および軍事双方の目的で使用可能な技術の監視にもエシュロンは有益だと主張する。しかし、監視対象があまりにも広範囲なため、仮にスパイ行為がなされたとしてもその行為の正当性は容易に立証されるだろう。

 エシュロンおよび英国の役割に関し他のヨーロッパ各国の怒りは相当に強く、今回の報告書で提言された課題が実現化される公算はきわめて高い。


《ScanNetSecurity》

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