2026.10.11（日）
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フィリピン警察は6月7日、世界中で猛威をふるった“LOVEウイルス”に関与した疑いで逮捕された銀行員Reonel Ramones(27歳)を不起訴処分にしたと発表した。
Jaafar Dimaampao検事によると、フィリピン国家捜査局(NBI)は当初、アクセス装置制限法違反（アクセス装置の
モスクワに拠点を置くアンチウイルス・ソフト会社Kaspersky Labs社は、スペインで携帯電話に不要なメッセージを送りつけるウイルス“Timofonica”が発生していると警告した。携帯電話を標的にした初のウイルスである。アンチウイルス・ソフト会社の専門家らは、携帯電
米連邦捜査局(FBI)、米司法省そしてSANS研究所(Sysytem Administration,Networking and Security Institute)が共同で、危険性の高いセキュリティ侵害の脅威トップ10のリストとその対処方法を公表した。またSANS研究所は、平均的コンピュータ・ユーザが陥る危険性の高い
株式会社日本計画研究所は、電子決済最新動向と今後の展開に関するセミナーを6月28日に開催する。内容は、MULTOS、Mondexカードの最新動向と今後のアプリケーションの展開、ネット決済手法の最新動向と今後の展開。講師には、MondexInternational社 インプリメンテーシ
電子決済ソリューション・ベンダーのアルウス株式会社は、ブロカット・ジャパンと、SET及びSSL対応電子決済ソリューション「X*PAY version 2.0」の国内販売と専用接続ソフトの開発等を含めた、包括的な業務提携を締結した。独ブロカット社が開発した「X*PAY」は、イン
株式会社ヒューコムは、7月4日に東京・赤坂でVPNセミナーを開催する。同セミナーでは、話題のIPSecVPNをとりあげ、インテル社LanRover VPNのソリューションとケーススタディを紹介する。時間は午後1時から午後4時50分。定員100名。会場はトスラブ赤坂2F会議室。申し込
マイクロソフト株式会社は、Windows NT 4.0のリモート レジストリ サーバーの認証における問題を修正する英語版修正プログラムをリリースした。同問題は、リモートマシンから他のマシンのレジストリにアクセスする場合に必ず実行されるリモート レジストリ サーバーの
マイクロソフト株式会社は、Internet Explorerにおけるセキュリティ問題を修正する英語版修正プログラムをリリースした。同プログラムは「SSL証明確認」におけるセキュリティ上の脆弱性を排除するほか、最近発見された3つのセキュリティ問題も解決する。日本語版は開発
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のProtected Storeのキー暗号化の問題に対応する英語版修正プログラムをリリースした。この問題は、秘密キーや証明書などの機密情報を保持するための機能である「Protected Store」の情報が、マシンに実装されている最も強固な
シュルンベルジェは、オランダの電気通信最大手企業KPNがデュアル・インタフェースを実装した社員IDカ−ドを新規導入するにあたり、シュルンベルジェのコンタクトレス・スマ−トカ−ドの技術を採用したと発表した。この新IDカードは「KPNカンパニ−・カード」と呼ばれ
郵政省は、新たにハッカー対策等の情報セキュリティ対策を追加するため、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標として定めた「郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）」の一部改正を検討しているが、このたびその改正案を公表し、意見及び
日本電気株式会社（NEC）は、情報セキュリティ事業の強化を発表した。具体的には、ISO／IEC15408やBS7799といった国際標準規格などをふまえたコンサルテーションやシステム構築、運用サービスを提供する新たな総合的セキュリティソリューション「iBestSolutions/Secur
米ノベル社は、ユーザー認証管理ソフト「Novell Modular Authentication Service（NMAS） Enterprise Edition 1.0」の出荷を発表した。同ソフトは、NDS eDirectoryを活用し、トークン、スマートカード、X.509デジタル証明書、指紋、虹彩走査など、多様な認証手段の一元
電子ネットワーク協議会（ENC）は、インターネット上の非合法／有害コンテンツなどに関して利用者からの通報を受け付けて、その内容を確認し、国内外の発信者、プロバイダ、法執行機関などへの適切な連絡を行うサービス「インターネットコンテンツに関するホットライン
情報処理振興事業協会（IPA）は、5月のコンピュータ不正アクセス被害の届出状況について発表した。届出は9件あり、内訳は侵入とシステムやWebの改竄が4件、スキャニングに係わるものが1件、spamメール及びspamメール中継の届出が3件、メールアドレスの詐称に関しての届
情報処理振興事業協会（IPA）は、5月のコンピュータウイルスの発見届出状況について発表した。先月はVBS/LOVELETTERウイルスの影響もあり、発見届出件数は900件と月間届出件数では過去最高となった（これまでの最高は490件）。このうちVBS/LOVELETTERウイルスの届出が
株式会社シマンテックは、Microsoft Exchange Server用ウイルス対策ソフトの新バージョン「Norton AntiVirus 2.0 for Microsoft Exchange」を7月3日より発売する。新バージョンでは、Windows NTクラスターサーバ、Windows 2000に対応し、大規模なエンタープライズ環境
株式会社シマンテックは6月14日、従来より販売代理店限定で実施していた、シマンテック製品使用に関する知識の習得を目標とするトレーニングサービスをリニューアルし、企業のシステム管理者や技術者の方も対象としたトレーニングサービスを7月13日より開始すると発表
アイピートレンド株式会社は6月13日、Linuxベースの中小企業向けオールインワンサーバ「ipStax（アイピースタックス）」が完成したと発表し、年内発売に向け本格的に営業開始すると発表した。「ipStax」は、LANケーブルと電源を接続するだけで簡単にインターネットやe
RSAセキュリティ株式会社は、RSA SecurID認証トークンのバックエンド認証サーバの最新バージョンである「RSA ACE/Server v.4.1」を発売した。同ソフトは、ユーザーのSecurID認証トークンを通じ、ネットワーク上のリソースやアプリケーションへアクセスするユーザーの権
米RSA Securityは、米AXENT Technologies社へRSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。AXENT社では、RSA BSAFE暗号技術を「Raptor Firewall-EC」と「Raptor VPN Server-EC」製品に組み込む。
米RSA Security社は、カナダのDiversinet社との製品共同開発とクロスライセンスを含む戦略的提携を発表した。Diversinet社はRSA BSAFE Crypto-Cのライセンスを受け、現在、同社のワイヤレス・メッセージング製品の中核部分に使われている楕円曲線暗号（ECC）をRSA BSA
RSAセキュリティ株式会社とターボリナックスジャパン株式会社は6月15日、安全性の高いリナックスサーバソリューションの開発、マーケティングにおいて協力していくことを発表した。
ターボリナックスジャパンでは、サーバー専用Linux OSの新製品である「TurboLinux
1.インターネットにおけるセキュリティ
電子ネットワーク協議会（ENC）は、インターネット上の非合法／有害コンテンツなどに関して利用者からの通報を受け付けて、その内容を確認し、国内外の発信者、プロバイダ、法執行機関などへの適切な連絡を行うサービス「インターネットコンテンツに関するホットライン
アイピートレンド株式会社は6月13日、Linuxベースの中小企業向けオールインワンサーバ「ipStax（アイピースタックス）」が完成したと発表し、年内発売に向け本格的に営業開始すると発表した。「ipStax」は、LANケーブルと電源を接続するだけで簡単にインターネットやe
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
英国のプライバシー擁護団体および市民の自由権利擁護団体は、英国議会上院で現在、審議されている法案が成立した場合、警察および保安部当局はインターネットを使って英国市民を秘密裏に調べる権限を取得するだろう、と警告した。そして、市民を監視するハイテク技術
コンピュータ販売のオンライン・ショップShoppingplanet.comは5月25日、ウイルス感染した電子メール・ニュースレターを誤って約50,000人の顧客に配信した。同社の広報担当によると、すぐに過失に気づき警告メッセージを送信し、そして同日の午後9時、ウイルスに感染し
米連邦捜査局（FBI)とコンピュータ専門家らは5月27日、女性の履歴書(resume)を装った新たな電子メールウイルスの捜査を開始した。5月初旬に発生したウイルスはLoveを隠れ蓑にし蔓延したが、今度のは履歴書を隠れ蓑にしたウイルスで5月26日に発見された。
ニューヨーク州政府は、危険度の高い性犯罪者の名前、写真、住所などの情報をインターネット上に公開した。性犯罪者登録簿は名前、郵便番号、郡で検索できるようになっている。
中国の報道筋によると、コンピュータの記録を改竄し約200万元以上着服した元銀行支店長が処刑された。処刑されたのは、関東州の中国銀行韶関支店の元支店長、Shen Weibiao (32歳）。中国最高人民法院が同被告の控訴を棄却し、5月27日死刑が執行された。
謎に包まれていた新興企業Transmeta社は5月30日、同社のチップと基本ソフト(OS)が米Gateway社と米AOL社が共同で開発を進めているインターネット端末に採用されることを発表した。
先週（5月最終週）米国のコンピュータ・セキュリティ会社Cylink社は、従来のWAP（Wireless Application Protocol)技術にあるセキュリティの抜け穴をふさぐソリューションを開発していると発表した。それはネットワークの両端のノードにセキュリティを施すもので、その
イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、同社のOPSEC（Open Platform for Security）アライアンスが、Software Business誌で、「ベスト・パートナー・アライアンス」賞を受賞したと発表した。同賞はソフトウェア・ビジネス・マガジン誌の
株式会社シマンテックと株式会社ソフトボートは、新製品の企画、製品化について業務提携を行っていくことを発表した。また、その第1弾として、ソフトボートは新製品「Commander Millennium Pack」を発表した。両社は今後も新製品の企画、開発から協力し合い、今後1年間
米アクセント・テクノロジーズ社は、ゼロックス・ヨーロッパ社と5年間に及ぶ2,000万ドル規模の管理セキュリティにおけるサービス契約を結んだことを発表した。今回の契約によりゼロックスは、モバイル戦力と新規のデジタル・ビジネス・イニシアティブのセキュリティに
米デジタルアイランド社は、広帯域ネットワーク事業者やインターネットサービスプロバイダー（ISP）に、無料で高速コンテンツ配信サーバを配置するプログラム「NextEdge」を発表した。同プログラムは、高速コンテンツ配信システム「FootPrint」専用サーバーを、プログ
日本チボリシステムズ株式会社は、小中規模システム向け統合システム管理ソフトウェア「Tivoli IT Director（ITD）」の管理機能を拡張する製品「Tivoli Manager for Domino ITDirector Edition V2.1」を発表した。同製品は、ITDによるロータスドミノの統合アプリケーシ
マイクロソフト株式会社は、IEの「HTMLヘルプ」機能におけるセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。これは、HTMLヘルプファイルに含まれているショートカットを使用してコードを起動することができることを悪用したもので、コンパイルされたHTML
マイクロソフト株式会社は、Windows Mediaエンコーダのセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。問題は、特定の異常な形式の要求が、デジタルコンテンツプロバイダなどのエンコーダに送信されると、障害が発生し、フォーマットされたコンテンツがW
株式会社アズジェントは、トータルなセキュリティ対策を行う為のセキュリティポリシー提供を主目的としたビジネスアライアンス「セキュリティポリシーアライアンス」を設立した。同アライアンスは、ノウハウ提供パートナー、SIパートナー、アシュアランスパートナー、
株式会社日本計画研究所は、次世代暗号技術に関するセミナーを6月19日に開催する。講師に、日本電信電話株式会社 NTT情報流通プラットフォーム研究所 情報セキュリティプロジェクト セキュリティ基盤グループ研究主任 神田雅透氏、株式会社アルテミス代表取締役会長
日新電機株式会社は、アクセント・テクノロジーズ社と共同で設立した「ASMaC（アスマック：AXENT Security Management Consortium）」に協力し、6月12日に不正アクセス対策セミナーをで福岡で開催する。セミナーでは米国における最新侵入検知技術の紹介、セキュリティ
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は6月8日、ソニーが新規に開発する指紋認証製品「FIU-710」と日本ボルチモアの電子認証システム「UniCERT」を組み合わせた強固なセキュリティソリューション開発のため、業務提携を結んだと発表した。ソニーの「FIU-710」はクレジ
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は6日、同社のセキュアウェブアクセスソリューションをVISAインターナショナルに提供すると発表した。
このシステムはVISAインターナショナルに参加する世界中のオンラインマーチャントやVISAの顧客、加盟銀行のオンラインペイメ
株式会社ヒューコムはインテル社後援により、VPNを使ったイントラ/エクストラネットの構築するためのセミナーを開催する。このセミナーでは、VPN導入やVPN環境の事例を紹介するほか、インテル社が開発した「LanRover VPN」の紹介と、この製品を使ったVPNの導入、環境構
フォーバルクリエーティブ（早水潔社長）は6月7日、ウィンドウズ対応の指紋認証ハード、ソフトを販売する米国Identix（アイデンティックス社、カリフォルニア州）と販売契約し、アイデンティックスの「BioLogon2.0」の日本市場における販売・サポートを6月8日から行う
エフ・セキュア社は、印刷ブローカーと印刷会社のインターネットを介した通信時のセキュリティ環境構築に向けて、印刷産業の国際協力ネットワークprinteurope.comとの協力体制について合意した。今回の協力体制では、ネットワーク上のデータを保護するため、F-Secure
エフ・セキュア社は、アーサー・アンダーセン社と戦略的提携を結んだと発表した。これにより、アンダーセン社の技術関連のリスク管理専門家が、「Security as a Service（サービスとしてのセキュリィ）」などエフ・セキュア社が提供するサービスに対し、ヨーロッパ内で
処理の新しい包括的セキュリティ・ソリューションのマーケティング分野で、協力関係を結んだことを発表した。シスコ社は、ファイアウォール及びVPNゲートウェイを担当し、エフ・セキュア社は、VPNワークステーション・ソフトウェア、スマート・カードのサポート並びにデ
米RSA Security社は、金融サービス最大手の米チェースマンハッタン銀行へRSA BSAFEシリーズをライセンスしたと発表した。同銀行は、社内アプリケーションにおけるセキュリティ・サービスでも特に重要なデータ認証管理機能を組み込むために、今回RSA BAFEの暗号化技術を
米RSA Security社は、米Netegrity社のポータル管理製品「NetegritySiteMinder」とRSA SecurIDの相互運用性が確認されたことを発表した。同製品はすでにRSA BSAFEの暗号化技術が組み込まれRSA Keon対応となっていたが、今回の認定により、暗号化と認証、そしてPKIという
米RSA Security社は、ヨーロッパとオーストラリアのインターネット企業3社へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。ライセンスしたのは、オーストラリアのBullant Technology社、デンマークのi-data international社、イギリスのNetik.comの各社で、SSL-Cを導入
新種ウイルス「TIMOFONICA」がスペインで発見された。この新種ウイルスは、ワームに分類されるトロイの木馬型不正プログラムで、「ラブレター」ウイルスなどと同様にOutlookの機能を利用しメールを介して増殖する。
新種ウイルス「TIMOFONICA」の特徴として、携帯電
前回急激に変化するネットワーク、モバイル環境において各企業がさらされている現状と危機について説明をしてきたが、それを受けて今回は、弊社
F-Secureの提供するセキュリティソリューションを解説する。
株式会社シマンテックは6月7日、Microsoft Exchange Server用ウイルス対策ソフトの新バージョン「Norton AntiVirus 2.0 for Microsoft Exchange」を本年7月3日より受注開始すると発表した。
同ソフトはMS Exchangeサーバのトラフィックをリアルタイムで監視し、ウイ
情報処理振興事業協会（略称IPA）は6日、2000年5月のコンピュータウイルスの発見届出状況を発表した。IPAによると、5月に発見され届け出があった件数は900件で、月間の届出件数では過去最高とのこと。（今までの最高は2000年3月の490件)。また、1種類のウイルスの月間
株式会社アズジェントは6月2日、トータル的なセキュリティポリシーの提供を目的としたビジネスアライアンス「セキュリティポリシーアライアンス」を設立したと発表した。今回設立したアライアンスは、複数のグローバルガイドラインに準拠したセキュリティポリシー構築
株式会社日立製作所、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社、富士通株式会社の3社は5月30日、電子認証システムにおいて、証明書発行の申請者本人を審査／確認する登録局（RA）ソフトウェアの共同開発を行うと発表した。
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社とサイバートラスト株式会社は5月30日、本年7月1日をもっての合併に合意したと発表した。今回の合併は、本年3月、サイバートラストの21％の株主であった米国法人GTEサイバートラスト社をボルチモアテクノロジーズ社が買収したこと
民間信用調査機関の株式会社帝国データバンクは、インターネット利用者に対してサイトの運営主体である法人組織の実在性を、同社の企業情報をもとに証明する「TDBサーバ証明書」発行サービスを開始した。これは、企業のなりすましや、Webサイトと利用者のブラウザ間と
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
