2026.07.30（木）
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一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月9日、2022年4月に正式公開された「RFC 9116：A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure」について、ブログで紹介している。
ガートナージャパン株式会社は8月4日、地政学リスクが今後の日本企業によるソフトウェア／クラウド・サービス等のIT調達に重大な影響を及ぼすとの見解を発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は8月2日、手動による情報突合方式から同社で取り扱う脆弱性管理ツールによる自動化について、同社コラムで発表した。
バルテス株式会社は8月2日、「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。
日本オラクル株式会社は7月1日、医療機関向け「Oracle Cloud Infrastructure対応セキュリティ・リファレンス」の公開を発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は8月1日、「2022年オペレーショナルテクノロジーとサイバーセキュリティに関する現状レポート」を発表した。米Fortinet, Inc.が現地時間6月15日に発表したものを、日本向けに一部追記、編集している。
2021 年のような 1 年の後で、大部分の防ぐ側にとって日々のストレスとなるのが、国家が関与する攻撃ではなく、書き換えられた請求書や、金銭目的のマルウェア であることは注目に値します。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月28日、2022年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」と付録として「ショートカットファイルを悪用する攻撃の解析事例」を公開した。
株式会社LogStareは7月28日、A10ネットワークス株式会社が提供するアプリケーションサービスゲートウェイA10 Thunderシリーズのログ管理に特化したソリューションリーフレットを公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
日本電気株式会社（NEC）は7月29日、国内におけるインシデント報告傾向について同社セキュリティブログで発表した。
SecureNavi株式会社は7月26日、企業のセキュリティチェックに関する実態調査を実施した「セキュリティチェックシートとセキュリティ認証に関する調査レポート」を公開した。
株式会社デジタルファームは7月26日、日本国内の全新聞社のWebメディアが、どの程度cookie利用の告知と同意を求めているのかを調査した結果を発表した。
情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）は7月26日、JTAGキャリアデザインワーキンググループ報告書「JTAG認定ワーキンググループ金融版検討 概要版（トライアル結果）」を公表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月25日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2021年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
ガートナージャパン株式会社は7月25日、2023年以降に企業のセキュリティに大きな影響を与え得るサイバーセキュリティに関する主要な仮説を発表した。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は7月13日、「PSIRT Maturity Document」の日本語版を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月20日、2022年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月15日、代表的なサイバー傭兵グループ「Void Balaur」を追跡調査した結果をレポートとして公開した。「サイバー傭兵」は、報酬を得る代わりに誰にでもサイバー攻撃サービスを提供し、攻撃を行う。
IPAは、「情報セキュリティ白書 2022」の販売を開始したと発表した。
ゼットスケーラー株式会社は7月14日、年次調査レポート「2022年版 ThreatLabzランサムウェアレポート（日本語版）」を発表した。
