2026.09.19（土）
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ライフメディアのリサーチバンクは3日、LINEに関する調査の結果を発表した。2012年9月、2013年9月にも実施しており、今回で3回目。調査期間は8月21日～27日で、スマートフォン（iPhone,Android）利用者1300人から回答を得た。
調査によれば約3割の管理者が「管理者でない人に管理者権限が付与されている」と回答した他、約1割の管理者が「（自分自身が）データを不正に売却してしまうかもしれない」と答えたという。
東京都教育委員会は9月1日、「平成25年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公表した。スマートフォンなどでトラブル経験のある児童・生徒は、年齢層が上がるほど増える傾向にあり、メールに関連したトラブルが多い実態にあった。
警察庁は、2014年7月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
総務省は1日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成25年度）」を発表した。2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
トレンドマイクロは、「セキュリティ教育・組織体制に関する実態調査」の結果を発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「ウェブサイト改ざんの脅威と対策」を作成、公開した。
これから本格的な流行期を迎えるRSウイルス感染症について、どのような病気か知っている母親は約3割にとどまり、約半数が手洗いやマスク着用などの有効な対策を行ってないことが、アッヴィが8月22日に発表した意識調査結果より明らかになった。
警察庁は、@policeにおいて2014年7月期のインターネット観測結果等を発表した。
ジュニパーネットワークスは、同社の後援により米国のランド研究所が実施したサイバー闇市場の経済に関する調査「Markets for Cybercrime Tools and Stolen Data: Hackers' Bazaar」の結果について発表した。
日本IBMは、東京を含む世界10カ所のIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）にて2014年上半期に観測したセキュリティイベント情報に基づき、主として国内の企業環境で観測された脅威動向をまとめた「2014年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
ウェブルートは、セキュリティとPCゲーマーに関する調査結果をレポートとして発表した。
トレンドマイクロは、スマートフォン、タブレット端末のBYODの実態や、メール、オンラインストレージといった個人用のデータ共有ツールの業務利用実態を調査した「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014」の結果を発表した。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが運営するNTTコム リサーチ（旧gooリサーチ）は21日、「Twitterを利用した防災・減災情報」に関する調査結果を発表した。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.24を発行した。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2014」を公開した。本レポートで、企業のセキュリティに3つの問題点が明らかになったとしている。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第2四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
総務省は、平成26年7月における熱中症による救急搬送人員数を発表した。7月の救急搬送人員数は6月に比べ4倍増となっており、総務省では、梅雨明けの影響と猛暑日が続いたことが影響していると分析している。
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）のPR部会調査分析WGは12日、「第二回スマートフォン企業利用実態調査」の報告書を公開した。2013年に続いて2回目となる。
東京都教育委員会は8月5日、学校非公式サイト（学校裏サイト）等の監視結果を公表した。公表したのは、平成26年6月分と平成26年4月-6月分。4月からの3か月で、裏サイトで検出された不適切な書き込みの件数は3,014件、うち自身の個人情報が2,647件だった。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターは5日、パスワードリスト攻撃によるネットサービスの被害が深刻なことを受け実施した、「オンライン本人認証方式の実態調査」の結果を公開した。
日立製作所と博報堂は4日、ビッグデータにおいて生活者情報（個人情報やプライベート情報）が利活用されることに対する生活者の意識を調査した「第2回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」の結果を発表した。
日本セーフネットは、米SafeNet社による、データ漏えいが顧客ロイヤルティに与える影響に関する調査結果について発表した。
トレンドマイクロは、「企業における業務データ取扱い実態調査 2014」の結果を発表した。
ラックは、“脆弱性と共存する”をテーマとした「ラックレポート 2014 SUMMER」を公開した。
シード・プランニングは25日、国内の法人向けスマートフォン／タブレット端末（回線込み）の市場・販売動向調査の結果を発表した。調査期間は2014年3月～6月で、法人360社・団体の購入決定者への調査などを行った。今回で11回目。
ソフォスは、2014年4月から6月のスパム送信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。
チェック・ポイントは、「チェック・ポイント セキュリティ・レポート2014年版」において、グローバルでは49分に1回の頻度で組織の機密データが組織外に送信されていると警告した。
IPAは、2014年第2四半期（4月から6月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
パロアルトネットワークスは、同社のセキュリティ脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」による最新の報告書「419 Evolution」を発表した。
アカマイは、アカマイ傘下のプロレクシック・テクノロジーズによる2014年第2四半期（2014年4月～6月）の「グローバルDDoS攻撃レポート」を発表した。
IPAは、2014年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
マカフィーは18日、最も危険性の高いWebサイトに誘導される確率が高いスーパーヒーローの検索ワードを調査し、その研究成果を「インターネット検索で最もリスクの高いスーパーヒーロー」として発表した。
ラックは、「JSOC INSIGHT vol.4」を公開した。本レポートは、同社JSOCのセキュリティアナリストによる日々の分析結果に基づき、日本における不正アクセスやマルウェア感染などのセキュリティインシデントの発生傾向を分析したもの。
フィッシング対策協議会は、「フィッシングレポート2014 - 急増する不正送金とフィッシング -」を公開した。
JPCERT/CCは、2014年4月から6月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
IPAは、「情報セキュリティ白書2014」を同日より販売開始したと発表した。
デジタルアーツは、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。
ウェブルートは、BYODセキュリティレポート（英語版：New Webroot Report Reveals Disparities Between Corporate Mobile Security Policies and BYOD Practice）を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2014年6月度）」を発表した。
JPCERT/CCは、2014年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2012年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」を公開した。
東京都（生活文化局）は1日、2013年におけるインターネット広告・表示の監視結果を発表した。2013年度は、443件（375事業者）の不当表示等について改善を指導した。
アカマイは、2014年第1四半期版の「インターネットの現状」レポートを発表した。
チェック・ポイントは、国内企業を対象としたセキュリティに関する調査結果を発表した。
エフセキュアは、Linuxサーバにおけるセキュリティの実態に関する調査結果を発表した。
マカフィーは、同社ののセキュリティ研究機関であるMcAfee Labsによる2014年第1四半期の「McAfee脅威レポート」を発表した。
BSAは24日、世界110以上の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開した。約22,000人の個人および企業のPCユーザーと2,000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査を実施した。
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook（フェイスブック）に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日～11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
消防庁によると、昨年（2013年）の6月から9月までの「熱中症」による搬送者数は、2010年以降の調査開始以来、過去最多となる58,729人だったという。赤穂化成は5月28日、これから夏に向けて本格化する「熱中症」について、注意を促すレポートを公開した。
パロアルトネットワークスは、ビジネスアプリケーションの脆弱性を突く手法に関する調査「アプリケーションの使用および脅威分析レポート2014年版」の内容を発表した。
重要生活機器連携セキュリティ研究会は6月13日、自動車や医療・ヘルスケア、AV家電といった生活に欠かせない機器へのサイバー攻撃や脅威に関する研究の事例集をまとめ、公表した。
Dr.WEBは、2014年5月のモバイル脅威について発表した。5月1日から31日の間にDr.Web for Androidによって検出された脅威は700万5,453件となった。
MM総研は12日、2013年度（13年4月～14年3月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめた結果を発表した。
トレンドマイクロは、パスワードの利用や管理の実態を調べるWebアンケート調査の結果を発表した。
日本セーフネットは、米SafeNet社による「2014年度 認証ソリューショングローバル調査（2014 Global Annual Authentication Survey）」の結果を発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2013年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5％となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。
チェック・ポイントは、2013年に組織のネットワークを侵害する全世界を席巻した主要なセキュリティ脅威について解説した「チェック・ポイント セキュリティ・レポート2014年版」を発表した。
JPCERT/CCは、レポート「制御システム用ソフトウエアの脆弱性対策に有効な CERT C コーディングルールの調査」を公開した。
