2026.11.10（火）
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PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人は、「グローバル情報セキュリティ調査2018（日本版）」を発表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
ITRは、国内のサイバー・セキュリティサービス市場規模および予測を発表した。
エフセキュアは、レポート「変化を続けるランサムウェア」を発表した。
JNSAは、実践手引書「経営者のための情報セキュリティ対策―ISO31000から組織状況の確定の事例―」を公開した。
カスペルスキーは、2018FIFAワールドカップ ロシアの会場となる11都市のWi-FiスポットをKaspersky Labが分析した結果を発表した。
BSAは、「グローバルソフトウェア調査2018～ソフトウェア管理：セキュリティ要件と新たなビジネス機会」を発表した。
フィッシング対策協議会は、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2018」を公開した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年4月 観測レポート」を発表した。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
AIG損保は、ホワイトペーパー「GDPR：アジアにおける準備態勢と潜在的影響」を公開した。
IPAは、「IPAテクニカルウォッチ『ウェブサイト開設等における運営形態の選定方法に関する手引き』」を公開した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2018年第1四半期セキュリティラウンドアップ：サイバー犯罪の狙いは『ランサムウェア』から『不正マイニング』へ」を公開した。
平成30年1月1日から4月末の4か月間における都内での刑法犯少年の検挙・補導人員は1,303人で、前年同期と比べて5人（0.4％）減少し、平成22年以降減少していることが、警視庁が平成30年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
キヤノンITSは、2018年4月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
EMCジャパンは、世界的に利用者の多いソーシャルメディアについて調査し、犯罪者がそれらをどのように使っているかを明らかにしたホワイトペーパー「The Social Media Fraud Revolution」を発表した。
ベリタステクノロジーズは、米ベリタスが実施したグローバル調査「データプライバシーに関する消費者調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、「EU一般データ保護規則（GDPR）対応に関する実態調査」の結果を発表した。
IDC Japanは、2018年度における国内企業の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
マカフィーは、米McAfeeによるクラウドのセキュリティに関する年次レポート「Navigating a Cloudy Sky: Practical Guidance and the State of Cloud Security」を発表した。
埼玉県は平成30年5月14日、平成29年に発生した県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書（公表版）を公開。県いじめ問題調査審議会の調査による背景となった事実、いじめの検証、課題、提言などをまとめている。公表期間は6か月間の予定。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2017年度 国内情報セキュリティ市場調査」（速報値）を発表した。
Avastは、「EternalBlue」の脆弱性が存在しているPCの使用率を調査し、その結果を発表した。
IPAは、「SSL/TLS暗号設定ガイドライン～安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編）～」を公開した。
NTTデータ先端技術は、Spring Data Commonsに含まれるリモートコード実行に関する脆弱性（CVE-2018-1273）に関する検証レポートを公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、2018年第1四半期（1月から3月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
IPAは、2018年1月から3月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
NTTデータ先端技術は、Drupalに含まれるリモートコード実行に関する脆弱性（CVE-2018-7600）に関する検証レポートを公開した。
IPAは、2018年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成30年3月期観測資料」を「@police」において公開した。
総務省は平成30年4月20日、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストの結果、正答率は68.8％と平成28年度をやや上回った。
ServiceNowは、米Ponemon Instituteとの共同調査レポート「脆弱性対策の現状：パッチ適用への高まる関心」を発表した。
世界中で起こるデータ漏えいの4分の1以上が組織の「内部関係者」の椅子とキーボードの間（の人間）から生じたと知っても、組織の経営陣は驚かないだろう。もちろん、それはそのような内部関係者が怪しげなリンクをクリックしたということではない。
CDNetworksは、2017年度のDDoS攻撃の対応状況をまとめ、分析したセキュリティレポート「2017年度DDoS攻撃の動向と今後の見通し」を発表した。
都内で子どもにスマートフォンや携帯電話などを持たせている保護者の半数以上が、子どもの利用を「監督できていない」と感じていることが東京都の調査からわかった。また、31.9％の保護者が小学生でスマホを持たせており、低年齢化が見られた。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.19」を公開した。
ジェムアルトは、世界中で公表されたデータ漏えいインシデントのデータベースである「Breach Level Index」の2017年の集計結果を発表した。
NTTデータ先端技術は、Spring Frameworkに含まれるリモートコード実行に関する脆弱性（CVE-2018-1270）に関する検証レポートを公開した。
ラックは、「セキュリティ診断レポート 2018 陽春」を公開した。同社がシステムや人に対して実施した診断結果に基づき、診断対象のセキュリティレベルや検出された問題点の傾向を分析したレポート。
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は4月5日、「2018年 IBM X-Force脅威インテリジェンス指標」の結果を発表した。同レポートは、100カ国にわたって、保護された数億のエンドポイントとサーバで分析されたデータによる洞察および観察で構成されたもの。
JPCERT/CCは、「適切なパスワードの設定・管理方法について」を発表した。
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4％にのぼる。
アクロニスは、バックアップに関する意識調査結果を発表した。
IPAは、同機構が1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
IPAは、「CISO等セキュリティ推進者の経営・事業に関する役割調査」報告書について発表した。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第 23号（ISTR: Internet Security Threat Report, Volume 23）」を公開した。
横浜国立大学とBBSSは、IoT機器を狙ったサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査する共同研究プロジェクトについて、最終報告書を公開した。
クリックテック・ジャパンは、日本およびアジア太平洋地域のデータリテラシーに関する独自調査の結果を発表した。
フィッシング対策協議会は、「各ブラウザによる SSL サーバー証明書の表示の違い」について発表した。
トレンドマイクロは、「インシデント対応ボードゲーム 金融版」の無償提供を開始したと発表した。
IPAは、「ITサプライチェーンの業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査」報告書を公開した。
警察庁は、平成29年における同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成29年観測資料」を「@police」において公開した。
総務省は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
チェック・ポイントは、「サイバー攻撃トレンド2017年下半期レポート」を発表した。
IPAは、IoT製品・サービス開発者のセキュリティ対策と意識の調査結果などを公開した。
IPA/SECは、制御システムの安全関連システムに関するセキュリティ向上を目的とした「制御システム セーフティ・セキュリティ要件検討ガイド」を公開したと発表した。
日本オンラインゲーム協会（JOGA）と京都府消費生活安全センターは、若年層のインターネットトラブル防止を目指して、異色コラボによるオリジナル本格ミステリーWeb漫画「キミは頼れる探偵くん」を2018年3月16日に公開した。公式サイトで誰でも見ることができる。
フォーティネットジャパンは、2017年第4四半期を対象としたグローバル脅威レポートの調査結果を発表した。
JSSECは「IoTセキュリティチェックシート」を公開した。その詳細について、3月9日に開催された「JSSECセキュリティフォーラム2018」でJSSEC利用部会長であるラックの後藤悦夫氏が紹介した。
A10は、企業のサイバー攻撃の実態やセキュリティ意識に関する調査「アプリケーションインテリジェンスレポート（AIR）」の結果を公開した。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
未成年者の携帯電話・スマートフォン（スマホ）の最新の利活用状況について、デジタルアーツが実施した調査によると、子どもおよび保護者の過半数が最近のネットに関する事件で自分が当事者になりうると感じたものは「特にない」と回答していることが明らかとなった。
Internet Week 2017においてNRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタント 熊白浩丈氏が、IoTセキュリティに関して各団体が示しているガイドラインの特徴や実際の活用アプローチについてセミナーを行った。
