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2019.07.16(火)

調査・レポート・白書ニュース記事一覧(40 ページ目)

2013年の国内DLP市場は51億円、2018年には95億円に拡大(IDC Japan) 画像
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2013年の国内DLP市場は51億円、2018年には95億円に拡大(IDC Japan)

IDC Japanは、2013年の国内DLP(Data Loss Prevention:情報漏えい対策)市場規模実績と、2018年までの予測を発表した。

第3四半期に報告された情報漏えい事件、前年同期より約25%増加(日本セーフネット) 画像
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第3四半期に報告された情報漏えい事件、前年同期より約25%増加(日本セーフネット)

日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index(BLI)」の内容を発表した。

沖縄県民は午後の公共機関でのスマホ紛失に注意--紛失に関する調査結果(ルックアウト・ジャパン) 画像
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沖縄県民は午後の公共機関でのスマホ紛失に注意--紛失に関する調査結果(ルックアウト・ジャパン)

ルックアウト・ジャパンは、報告書「日本のスマートフォン紛失にまつわる事情」を発表した。

モバイルデバイスのセキュリティリスク、担当者の87%が「社員の不注意」(チェック・ポイント) 画像
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モバイルデバイスのセキュリティリスク、担当者の87%が「社員の不注意」(チェック・ポイント)

チェック・ポイントは、第3回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security」を公開した。

コミュニティサイト起因の児童被害、児童の3割は出会い系サイトと認識(警察庁) 画像
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コミュニティサイト起因の児童被害、児童の3割は出会い系サイトと認識(警察庁)

警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果(2014年上半期)」について発表した。

平成25年版犯罪白書公開(法務省) 画像
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平成25年版犯罪白書公開(法務省)

法務省は平成25年版 犯罪白書を公開した。第1編 犯罪の動向、第3章 各種の犯罪の第3節に、昨年度版まで「ハイテク犯罪」と表記されていた、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、ネットワーク利用犯罪が平成25年版から「サイバー犯罪」と表記された。

英国政府が自国民に実施している監視への懸念をまとめたレポートを公開(エフセキュア) 画像
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英国政府が自国民に実施している監視への懸念をまとめたレポートを公開(エフセキュア)

エフセキュアは、同社の英国オフィスが作成した報告書「Nothing to Hide, Nothing to Fear?(隠すものがなければ、恐れることは何もない?)」の日本語版を公開した。

ベネッセ漏えい、振り込め詐欺、LINE乗っ取りがトップ3--2014年の10大事件(マカフィー) 画像
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ベネッセ漏えい、振り込め詐欺、LINE乗っ取りがトップ3--2014年の10大事件(マカフィー)

マカフィーは、「2014年の10大セキュリティ事件ランキング」を発表した。

公表されたばかりの脆弱性がすぐに攻撃に悪用--インシデントレポート(ラック) 画像
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公表されたばかりの脆弱性がすぐに攻撃に悪用--インシデントレポート(ラック)

ラックは、「JSOC INSIGHT vol.5」を公開した。

金銭目的のサイバー犯罪がさらに増加、深刻化--2015年以降の脅威予測(トレンドマイクロ) 画像
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金銭目的のサイバー犯罪がさらに増加、深刻化--2015年以降の脅威予測(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を公開した。

日本企業の平均セキュリティ投資額は2.1億円でグローバルの半分(PwC) 画像
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日本企業の平均セキュリティ投資額は2.1億円でグローバルの半分(PwC)

PwCは、グローバル情報セキュリティ調査 2015(日本版)」の結果を発表した。

「スパム送信国ワースト12」を発表、米国が全体の11.5%を占めワースト1位に(ソフォス) 画像
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「スパム送信国ワースト12」を発表、米国が全体の11.5%を占めワースト1位に(ソフォス)

 ソフォスは5日、2014年7月~9月の「スパム送信国ワースト12」(Dirty Dozen spam sending nations)を発表した。米国が引き続きワースト1位となった(全体に占める比率:11.5%)。

私物スマホなどの持込み制限は行政機関で5割、独立行政法人で1割にとどまる(総務省) 画像
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私物スマホなどの持込み制限は行政機関で5割、独立行政法人で1割にとどまる(総務省)

総務省は、「行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検」の調査結果を発表した。

SMSを利用した「2要素認証」をサイバー犯罪者たちが突破する手法を紹介(AFCC) 画像
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SMSを利用した「2要素認証」をサイバー犯罪者たちが突破する手法を紹介(AFCC)

 RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC(Anti-Fraud Command Center:不正対策指令センター)は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。

全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査、浸水が想定される学校は全国に2,860校(文部科学省) 画像
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全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査、浸水が想定される学校は全国に2,860校(文部科学省)

 文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。

「脆弱性の対策に修正プログラムの適用が有効」、PCユーザの4割以上が知らず(トレンドマイクロ) 画像
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「脆弱性の対策に修正プログラムの適用が有効」、PCユーザの4割以上が知らず(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、「個人パソコンユーザの脆弱性に関する実態調査 2014」の結果を発表した。

スマートフォン用セキュリティ対策ソフト・アプリを「利用している」人は33.2%に留まる(KDDI) 画像
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スマートフォン用セキュリティ対策ソフト・アプリを「利用している」人は33.2%に留まる(KDDI)

 KDDIは24日、スマホライフのトラブルに関する実態調査の結果を発表した。調査時期は10月15日~16日で、40~60代のスマートフォンユーザー900名(年代別に男女150名ずつ)から回答を得た。

不正なウェブサイトにリダイレクトさせる不正プログラム「Redirect」がもっとも多く検出(IPA) 画像
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不正なウェブサイトにリダイレクトさせる不正プログラム「Redirect」がもっとも多く検出(IPA)

 IPA(情報処理推進機構)は24日、2014年第3四半期(7月~9月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。

SSLサーバ証明書の検証不備、情報家電の脆弱性報告が増加--四半期レポート(IPA) 画像
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SSLサーバ証明書の検証不備、情報家電の脆弱性報告が増加--四半期レポート(IPA)

IPAおよびJPCERT/CCは、2014年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。

攻撃の標的は小売りサイトや顧客情報を持つサイトへ、「WordPress」も標的(Imperva) 画像
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攻撃の標的は小売りサイトや顧客情報を持つサイトへ、「WordPress」も標的(Imperva)

Impervaは、「Webアプリケーション攻撃年次レポート(Annual Web Application Attack Report)」を発表した。

世界のUPnP機器の約4割弱、410万台にDDoS攻撃を受ける脆弱性(アカマイ) 画像
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世界のUPnP機器の約4割弱、410万台にDDoS攻撃を受ける脆弱性(アカマイ)

アカマイは、同社のProlexic Security Engineering & Response Teamを通して、新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory(脅威アドバイザリ)」を発行したと発表した。

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