2026.09.19（土）
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MMD研究所は12日、「スマートフォンのセキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は12月5日～6日で、スマートフォンを所有する20歳以上の男女561人から有効回答を得た（iOS：45.8％、Android：52.2％、その他：2.0％）。
BBソフトサービス株式会社は、サイバー犯罪対策情報をコンシューマ向けに発信する情報サイト「Online Security」で、インターネットに疎い刑事が天才少女ハッカーの力を借りて事件を解決するWebコミック「THE WATCHERS」のエピソード 1 を公開した。
日本IBMは、米IBMによる第3回年次調査「最高情報セキュリティー責任者調査（CISO Study）」の結果を発表した。
マカフィーは、2014年第3四半期の脅威レポートを発表した。レポートには2015年の脅威予測も含まれている。
エリクソン・ジャパンは5日、エリクソンが11月にグローバル発表した「エリクソンモビリティレポート」を取りまとめた内容を発表した。日本語版レポートも公開されている。
MM総研は4日、サーバ用OS（基本ソフト）「Windows Server 2003」の移行実態と課題について調査した結果を発表した。「Windows Server 2003」は、メーカーサポートの終了が2015年7月15日に予定されており、現在企業では移行が進んでいる。
警察庁は、「治安の回顧と展望（平成26年版）」の暫定版を公開した。
NRIは、国内を中心とするICT関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果 2014」を発表した。
モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所は、「歩きスマホに関する実態調査」を実施した。98％が「危ないと思う」と認識していても、7割以上の人が「歩きスマホ」の経験があった。歩きスマホによるけがの経験も昨年度の調査より増えていることがわかった。
MOTEXは、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」の第二弾として「業務用スマートデバイスの利用実態」の調査結果を発表した。
内科・小児科で勤務している医療従事者の3割以上が、ノロウイルスと思われる感染性胃腸炎に感染した経験があり、5人に1人が二次感染と疑われる感染性胃腸炎を患っていたことがわかった。
ファイア・アイは、米FireEyeによる新たなレポート「APT28：ロシア政府から支援を受けたサイバー・スパイ活動の可能性について」を発表した。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.25を発行した。
アカマイは、バンキング詐欺におけるYummba Webインジェクトツールの使用について、銀行および企業に注意を呼びかける新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。
麻しん（はしか）風しんワクチン接種率は第1期より第2期のほうが低い傾向にあることが、厚生労働省発表の平成25年度予防接種の実施状況から明らかになった。東京都は第2期の接種率が89.7％と、全国でも3番目に低い水準となっている。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2014年10月度）」を発表した。
フォーティネットジャパンは、米Fortinetが世界15カ国のIT部門責任者を対象に実施した調査の結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
ルックアウト・ジャパンは18日、日本のスマートフォン保有者1,000人を対象とした調査に基づく新たな報告書「日本のスマートフォン紛失にまつわる事情」を発表した。
IDC Japanは、2013年の国内DLP（Data Loss Prevention：情報漏えい対策）市場規模実績と、2018年までの予測を発表した。
日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。
ルックアウト・ジャパンは、報告書「日本のスマートフォン紛失にまつわる事情」を発表した。
チェック・ポイントは、第3回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security」を公開した。
警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2014年上半期）」について発表した。
法務省は平成25年版 犯罪白書を公開した。第1編 犯罪の動向、第3章 各種の犯罪の第3節に、昨年度版まで「ハイテク犯罪」と表記されていた、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、ネットワーク利用犯罪が平成25年版から「サイバー犯罪」と表記された。
エフセキュアは、同社の英国オフィスが作成した報告書「Nothing to Hide, Nothing to Fear?（隠すものがなければ、恐れることは何もない?）」の日本語版を公開した。
マカフィーは、「2014年の10大セキュリティ事件ランキング」を発表した。
ラックは、「JSOC INSIGHT vol.5」を公開した。
トレンドマイクロは、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を公開した。
PwCは、グローバル情報セキュリティ調査 2015（日本版）」の結果を発表した。
ソフォスは5日、2014年7月～9月の「スパム送信国ワースト12」（Dirty Dozen spam sending nations）を発表した。米国が引き続きワースト1位となった（全体に占める比率：11.5％）。
総務省は、「行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検」の調査結果を発表した。
RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti－Fraud Command Center：不正対策指令センター）は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
トレンドマイクロは、「個人パソコンユーザの脆弱性に関する実態調査 2014」の結果を発表した。
KDDIは24日、スマホライフのトラブルに関する実態調査の結果を発表した。調査時期は10月15日～16日で、40～60代のスマートフォンユーザー900名（年代別に男女150名ずつ）から回答を得た。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2014年第3四半期（7月～9月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、2014年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
Impervaは、「Webアプリケーション攻撃年次レポート（Annual Web Application Attack Report）」を発表した。
アカマイは、同社のProlexic Security Engineering ＆ Response Teamを通して、新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行したと発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2014年9月度）」を発表した。
10代のパソコン離れが急加速しており、パソコンからのネット接続時間が2013年9月度調査の1日あたり143.9分から2014年8月度調査では79.5分にまで落ち込み、今回の9月度調査でも88.2分と1時間近く減っていることが、ジャストシステムの調査結果より明らかになった。
小学生・高校生の約3人に1人、中学生の約2人に1人が家庭学習にパソコン（タブレット）・インターネットを利用していることが、eラーニング戦略研究所が10月9日に発表した調査結果より明らかになった。
JPCERT/CCは、2014年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
シスコシステムズは、毎年2月に発行している「シスコセキュリティ年次レポート」の中期レポートを発表した。
国立教育政策研究所は10月3日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況は、年々整備割合が増加しているものの、整備を進めるにあたって多くの課題があげられた。
アラタナは、同社のセキュリティ対応チーム「aratana-CSIRT」がネットショップ構築サービス「カゴラボ」を対象に実施した調査「ECサイトにおけるサイバー攻撃の傾向」の結果の第2弾を発表した。
NTT.Comは、NTTグループにおけるセキュリティ関連各社が共同で編集、編纂した「グローバル脅威情報レポート2014年」の日本語版を公開した。
ニールセンは1日、スマートフォンアプリケーション（スマートフォンアプリ）の利用状況を分析した結果を発表した。
IPAは、「『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」の最新改訂版を公開したと発表した。
アカマイは、2014年第2四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
エフセキュアは29日、エフセキュアラボによる「2014年上半期脅威レポート」の日本語翻訳版を公開した。同社では毎半期、セキュリティ脅威に関する世界的な状況をまとめた「脅威レポート」を一般公開している。
MMRIは、米国企業と日本企業の合計600社に対して情報セキュリティ対策の実態を調査し、両国の相違点から見えてくる日本企業の課題をまとめ、発表した。
アカマイは、新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行したと発表した。
ファイア・アイは、中国の異なる複数のサイバー攻撃グループが連携し、日本や台湾などアジアを標的にサイバー攻撃活動を展開しているという調査レポートを発表した。
調査によれば、回答者の5人に1人が顧客情報を社外に持ち出した経験があると回答したほか、大規模漏えい事故の後で48.9％が「情報漏えい対策の重要度が増した」と回答した。
そして彼らは、たとえば暗号化やハッシュ化などのセキュリティのメカニズムが存在しないとき、またはそれらの実装法が悪いときに強いパスワードを要求するのは、時間の無駄であることを見出した。
エフセキュアは、エフセキュアラボが公開した「2014年上半期脅威レポート」について発表した。
マカフィーは、同社のセキュリティ研究機関であるMcAfee Labsによる2014年第2四半期の「McAfee脅威レポート」を発表した。
エフセキュアは、スパムボット型マルウェアファミリー「Pitou」に関するホワイトペーパーをリリースした。
警察庁は4日、2014年上半期におけるインターネットバンキングでの不正送金の発生状況について、取りまとめた結果を発表した。
