IPAセキュリティセンターは、「2019年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開した。
JPRSは、JPドメイン名の登録管理業務に関する2019年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2019」を発表した。
JPCERT/CCは、「ビジネスメール詐欺の実態調査報告書」を公開した。
IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2019年度の活動成果として報告書をとりまとめ、公開した。
IPAは、「企業のCISO等やセキュリティ対策推進者に関する実態調査」の結果を発表した。
タレスは、「2020年タレスデータ脅威レポートグローバル市場版」を発表した。
サイバーセキュリティクラウドは、同社が実施した「経営層600人に聞く最新セキュリティ対策調査」の結果を発表した。
クラウドストライクは、新型コロナウイルス対策の一環として導入が進むリモートワークにおけるセキュリティ上の注意点を公開した。
NTTデータ先端技術は、「Microsoft SMBv3におけるリモートコード実行の脆弱性(CVE-2020-0796)についての検証レポート」を公開した。
ラックは、同社の研究開発部門「サイバー・グリッド・ジャパン」による情報提供誌「CYBER GRID JOURNAL VOL.9 "ニッポンのミライを救うサイバーセキュリティにおける「未病改善」の考え"」を公開した。
ラックは、テレワークにおけるセキュリティ対策を企業および従業員向けにまとめた「気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ7つの落とし穴」を公開した。
JIPDECとITRは、「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果を速報として発表した。この調査は、国内企業878社のIT・情報セキュリティ責任者を対象に2社共同で実施したもの。
ゼットスケーラーは、米Zscaler社による年次IoTレポート(2版目)「IoT Devices in the Enterprise 2020(2020年エンタープライズIoTデバイス:台頭するシャドーIoTの脅威」を発表した。
デル テクノロジーズは、世界のデータ保護に関する最新調査「Global Data Protection Index 2020 Snapshot(グローバル データ保護インデックス2020年スナップショット)」の結果を発表した。
スマートフォンを所有している中高生がインターネット上のトラブルに巻き込まれたときにやることは、「ネット検索」が76%ともっとも多く、「親に相談する」は55%にとどまることが、NTTドコモの調査結果より明らかになった。
クラウドストライクは、「2020 CrowdStrike Global Threat Report(2020年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート)」を発表した。
BBSSは、「インターネット詐欺リポート(2020年1月度)」を発表した。
エフセキュアは、最新の攻撃トラフィックに関する調査レポート「セキュリティ脅威のランドスケープ 2019年下半期」を公開した。
トレンドマイクロは、「子どもと保護者のスマートフォン利用に関する実態調査 2020」の結果を発表した。
CrowdStrikeが公開したレポート「サイバーセキュリティ最前線レポート」において、特に日本に関係ある部分について、同社のマーク氏、鵜沢氏にお話をうかがった。
警察庁は、令和元年(平成31年1月から4月を含む)における同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成29年観測資料」を「@police」において公開した。
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