2026.11.10（火）
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ネオマーケティングは27日、無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」利用に関する調査を実施した。調査期間は8月7日〜9日の3日間で、全国の20歳以上の男女500名から回答を得た。なおLINEユーザーは7月26日時点で、世界5,000万人を突破している。
IPAは、「パーソナル情報保護とIT技術の調査」報告書を公開した。パーソナル情報を適切に保護しつつ安全に活用したビジネスを推進することを目的としている。
トレンドマイクロは、レポート「2012年上半期（1月～6月）国内における持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）に関する傾向」を公開した。
意外かもしれないが、成功した攻撃の多くはひとりないしは少数の手によってなされており、世間のイメージにある多数の力によって力を発揮するのとは違っていたことがわかる。
ジャストシステムは23日、「ソーシャルゲームに関する利用状況調査」の結果を公表した。セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して実施したもので、「ソーシャルゲーム」利用経験者1,000名から有効回答を得た。調査期間は8月10日〜13日。
アカマイ・テクノロジーズは23日、2012年第1四半期版「インターネットの現状」レポートを発表した。世界中のWebトラフィックの最大30％を処理する「Akamai Intelligent Platform」から収集されたデータ（1月1日〜3月31日）を分析した内容だ。
トレンドマイクロは、プラントや工場等の制御システム管理者を対象としたセキュリティ意識調査の結果を発表した。
コムスコア・ジャパン（本社：東京都）は21日、携帯電話の包括調査データベースの 「モビレンズ（ comScore MobiLens）」を通じて分析した、日本における携帯電話利用者の最新状況に関する、2012年6月までの3ヵ月平均のレポートをリリースした。
動画サービス「niconico」を運営するドワンゴとニワンゴは、いじめに関するネットアンケートを実施した。「いじめられたことがある」と回答した人が57％を占め、そのうち27％が「自殺を考えたことがある」としている。
Kasperskyの調査によると、たいていの子供たちはインターネットに潜む数多くの危険に直面した際の準備が不足している反面、両親の多くは無関心であるという。
IIJは、技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.16を発行した。今号では、Anonymousなどによる攻撃活動が継続、多数の国の企業や政府関連サイトに対するDDoS攻撃や情報漏えい事件が発生していることを取り上げている。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.03『標的型攻撃に備える擬似メール訓練から見えてきた、今、必要なこと～ITセキュリティ予防接種被験者アンケートから～』」を公開した。
内閣府は8月16日、治安に関する特別世論調査を発表した。約6割が日本は安全・安心な国だと思っており、「誘拐や子供の連れ去り、いたずらへの不安」は、2006年の調査と比べ11.2％減少していることが明らかになった。
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
マカフィーは16日、2012年における10代の若者のオンライン活動に関する調査結果を発表した。この調査は、初のネット世代である現代のティーンエイジャーについて、オンライン上の習慣、行動、興味、ライフスタイルを、米国で調査したものとなっている。
ICT総研は14日、ブロードバンドサービスの東西エリア別市場動向に関する調査結果を発表した。ブロードバンドサービスの総契約件数は、2012年3月末時点で3,718万件。全国世帯数比の普及率は68.6％となった。
警視庁は14日、「2012年の サイバー犯罪対策課 相談受理状況（上半期）」を公表した。
インテリジェンスが運営する転職サービスのDODA（デューダ）は、25歳〜39歳のビジネスパーソン5000人を対象に、休日についてアンケート調査を実施した。
警視庁は8月9日、2012年上半期の少年非行情勢を発表した。刑法犯少年の検挙人員は、10年連続の減少となっており、2012年上半期は、3万1,232人で前年同期比14.4％減という。しかし、学校内のいじめ問題など、少年の非行防止と被害防止の両面で厳しい状況にある。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「アイデンティティ管理技術解説」を2012年度末までに出版すると発表、ドラフト版を公開した。
IDC Japanは8日、「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。2012年3月に実施したもので、従業員数10人以上の国内企業435社が対象（商用データセンターを所有する事業者：82社、企業内データセンターを所有する一般企業：353社）。
総務省は7日、2011年度における「電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談」を取りまとめた概要を公表した。
EMCジャパンは、フィッシングやオンライン犯罪関連ニュース「Monthly AFCC NEWS Vol.60」を発行した。トピックとして「ホワイトハットとブラックハットの攻防」を取り上げている。
総務省は7日、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」と題する提言を公表した。
IPAは、2012年7月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また今月の呼びかけとして、「コンピュータウイルスや不正アクセスの届出にご協力ください！」を挙げている。
東京商工リサーチは、7月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、2011年4月以来、15か月ぶりに30件を下回った。負債総額は285億8400万円。
米McAfee社は、「スマートグリッド（次世代送電網）のために、よりスマートな防御を（Smarter Protection for the Smart Grid）」と題した報告書を発表した。基幹システムに対するセキュリティ対策の必要性が明らかになっている。
日本IBMは、「2012年上半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。標的型メール攻撃については、今期は前半期と比べて検知数が約2倍となった。
ロシアKasperskyが欧米露で実施した調査の結果、60％のユーザが金融情報の盗難を何よりも恐れていることが明らかになった。
エフセキュアは、世界14カ国で実施されたブロードバンド調査の結果を発表した。ソーシャルプラットフォーム上に自らの生活情報をシェアする際、76％がプライバシーについて不安を感じていることが明らかになった。
トレンドマイクロは、「2012年第2四半期（4～6月期）のセキュリティラウンドアップ」を公開した。今回は「Androidの不正アプリが急増、3か月で1万9千種を発見」と題している。
シード・プランニングは26日、世界のスマートフォンに関する市場規模に関する調査結果を発表した。
BIND 9.xの大量のDNSSEC検証要求受信時におけるサービス停止について（JPRS）他
米McAfee社とパシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）は共同で、レポート「エネルギー分野産業用制御システムにおける、機能と適用性の技術セキュリティ評価」を発表した。
東京都教育委員会は、2012年4月と5月の学校裏サイトの監視結果を公表した。検出された不適切な書き込みの約8割が自身の個人情報であることがわかった。事件性が高い書き込みは、4月・5月ともに0件だった。
ソフォスは24日、2012年4月〜6月における「スパム送信国ワースト12」に関するレポートを発表した。北米からのスパムメール数が引き続き減少している一方で、アジアから送信されるスパムメール数が増加していることが判明した。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.02『セキュリティと成熟度の関係考察～セキュリティレベルと成熟度と投資の関係～』」を公開した。
IPAは、2012年第2四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
総務省は20日、2011年度のモバイルビジネス市場の動向に関する調査結果を公表した。それによると、モバイルコンテンツ（フィーチャーフォン）市場規模は6,539億円となり、前年比で1.1％の増加。
IPAは、2012年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。同四半期に登録された脆弱性対策情報は前四半期に比べ倍近くとなり、累計登録件数が22,000件を突破した。
JSSECは、「スマートフォンネットワークセキュリティ実装ガイド～スマートフォンの業務利用における安全なネットワーク利用のために～」【β版】を公開した。パブリックコメントの募集も実施する。
カスペルスキーは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの約9,000人のインターネットユーザを対象に実施した調査の結果を発表した。
IPA（情報処理推進機構）は17日、内部不正の発生状況および誘導要因等に関する基礎的な調査「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」の結果を公表した。
マカフィーとPonemon Institute社は17日、「The Lost Smartphone Problem（スマートフォンの紛失問題：英語）」と題する調査結果を発表した。従業員が所有するスマートフォンの紛失・盗難件数と、その影響をあきらかにすることを目的とした調査となっている。
オフィス節電と在宅勤務の事業継続・情報セキュリティ対策ガイドブック（JNSA）他
IDC Japanは、国内モバイルデバイス管理（MDMおよびモバイルセキュリティ市場を調査し、企業ユーザの利用動向と2012年から2016年の市場予測をまとめた「国内モバイルデバイス管理・モバイルセキュリティ市場予測」を発表した。
デジタルアーツは7月12日、未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査を公表した。スマートフォンのフィルタリングの導入が必要だと回答したのは、親が45.6％、子どもが26.7％で、親子で約20ポイントの差があることがわかった。
デジタルアーツは、「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」の結果を発表した。
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は11日、国内企業のタブレット型端末利用状況を発表した。約1,800社のIT関連業務従事者にアンケート調査を実施したもの。調査時期は4月。
シマンテック ノートン事業部は11日、ノートンは日本人の携帯電話の利用実態、個人情報の重要性、モバイルセキュリティに関する理解度についての調査結果を発表した。
いつもとは違うSkypeダウンロード（エフセキュアブログ）他
詐欺的「サクラサイト商法」トラブルについて（国民生活センター）他
McAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは9日、McAfee Inc.とオンラインバンキングセキュリティの米Guardian Analytics社が6月26日に共同で発表した報告書「分析：Operation High Roller」の日本語版を公表した。
セレージャテクノロジーは6日、アジア各国のFacebook推定ユーザー数を発表した。各国の推定ユーザー数は、Facebookの広告ツールを使って集計されたものとなっている。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2012」をまとめ、発表した。海外拠点をもつ日本企業の世界各地に点在するWebサイトの半数で致命的な脆弱性が確認されている。
ネットスターは4日、第十回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を公表した。同調査は、法人（職場）でのインターネットの管理・利用実態などを調べるもので、調査期間は4月27日〜5月8日。
IDC Japanは4日、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、メディアタブレット市場を含む）の2012年第1四半期（1〜3月）の出荷台数を発表した。
東京商工リサーチは、6月29日現在の「東日本大震災」の関連倒産調査結果を発表した。
カスペルスキーは、ネットユーザを対象にした調査結果から「スパム、フィッシングメール、偽アンチウイルスは、インターネットユーザが最も頻繁に遭遇する三大脅威である」と結論づけている。
Twitterは3日、各国政府などから送られてくる、ユーザー情報を開示するリクエスト数、コンテンツを非表示にするリクエスト数などに関するレポート「Twitter Transparency Report」（情報の透明性のための報告）を公開した。
TwitterからAndroid端末に指示を送る不正プログラムが登場（トレンドマイクロ：ブログ）他
シマンテックは、「2011年版 中小規模企業を対象としたファイル共有の現状調査（2011 SMB File Sharing Survey）」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。BYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになっている。
