「セキュリティ⾃給率の低迷」「サプライチェーンリスク」「データ活用」他、NISC 今後取り組むべき 6 つの課題 | ScanNetSecurity
2021.06.14(月)

「セキュリティ⾃給率の低迷」「サプライチェーンリスク」「データ活用」他、NISC 今後取り組むべき 6 つの課題

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月13日、サイバーセキュリティ戦略本部第28回会合を開催し、資料を発表した。

調査・レポート・白書 調査・ホワイトペーパー
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月13日、サイバーセキュリティ戦略本部第28回会合を開催し、資料を発表した。

今回公表した「次期サイバーセキュリティ戦略」(骨子)は、サイバー空間そのものが量的に拡大・質的に進化するとともに、実空間との融合が進み、あらゆる国民、セクター、地域等においてサイバーセキュリティの確保が必要とされる時代(Cybersecurity for All)の到来を踏まえ、中長期的視点から2020年代初めの今後3年間にとるべき諸施策の目標や実施方針を提示するとともに、コロナ禍への対応から得られた教訓やデジタル改革、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での対応を通じた経験を踏まえ、日本のサイバーセキュリティに取り組む決意を発信するもの。 「2020年代を迎えた⽇本をとりまく時代認識」と「基本的な考え」を前提に「サイバー空間をとりまく課題認識」を挙げ、「⽬的達成のための施策」と「推進体制」について詳述している。

またサイバーセキュリティ研究開発戦略(改定案)によると、2018年7⽉に閣議決定した「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、戦略期間中の実践的な研究・技術開発に関する取組の具体化を図るという⽬的のもと、研究開発戦略専⾨調査会では「サイバーセキュリティ研究・技術開発取組⽅針」を策定した。取り組むべき課題は以下の通り。

1.サプライチェーンリスクの増⼤
2.サイバーセキュリティ⾃給率の低迷
3.研究・技術開発に資するデータの活⽤
4.先端技術開発に伴う新たなリスクの出現
5.産学官連携強化の必要
6.国際標準化の必要

また、今後の取組強化の方向性としては次の5点を挙げている。

1.サプライチェーンリスクへ対応するためのオールジャパンの技術検証体制の整備
・ICT機器・サービスの信頼性・有効性の検証のためのオールジャパンの体制整備
・ハードウェア・ソフトウェア両⾯の検証技術の研究開発と実⽤化(5Gセキュリティ、チップ脆弱性検知、エッジからクラウドに⾄るまでのハードウェアセキュリティ)

2.国内産業の育成・発展に向けた⽀援策の推進
・「Proven in Japan」推進に向け、⽇本発のサイバーセキュリティ製品・サービス創出・活⽤と信頼性検証のための包括的検証基盤の構築
・中⼩企業のニーズに対応したビジネス創出の⽀援(サイバーセキュリティお助け隊、コラボレーション・プラットフォーム)

3.攻撃把握・分析・共有基盤の強化
・サイバー攻撃把握のための観測技術の⾼度化やAI等の活⽤による分析・解析技術の効率化・⾃動化(NICTER、STARDUST等)
・サイバー攻撃の把握・分析データを共有する基盤(CURE)の構築

4.暗号等の基礎研究の促進
・耐量⼦計算機暗号や量⼦暗号等の安全なセキュリティ技術、IoTデバイスにて活⽤可能な暗号技術の研究・開発
・暗号技術、暗号・セキュリティ製品やモジュール認証等の国際標準化の促進

5.産学官連携の研究・技術開発のコミュニティ形成
・産学官によるコミュニティ形成及び諸外国との連携に向けた検討

「サイバーセキュリティ研究・技術開発取組⽅針」(概要)
《ScanNetSecurity》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×