2024.04.18（木）
- 注目検索ワード
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2019年前半データ」を公開した。これはIPAが蓄積している、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報を、半年ごとに取りまとめ公開しているもの。
エフセキュアは、最新の攻撃トラフィックに関する調査レポート「セキュリティ脅威のランドスケープ 2019年上半期」を公開した。
広く使用されているGoogleのボット検出システムを迂回する方法を研究者が示したのはこれが初めてではない。ルイジアナ大学のチームはそれを一歩進めた。
イードは、2018年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2019」を発刊したと発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 上半期セキュリティラウンドアップ：法人システムを狙う脅迫と盗用」を公開した。
![提唱から10 年、見直されるサイバーキルチェーン ほか ～ 2019 年 8 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/28354.png)
Carbon Black 社が「Cognitive Attack Loop」を提唱し、NIST が APT に対する「Cyber Resilience Guidance」を9月にリリースすることを発表するなど、サイバーセキュリティ対策において新たな動きがありそうです。
カスペルスキーは、2019年第2四半期（4月～6月）のサイバー脅威レポートを公開した。
トレンドマイクロは、「DevOpsに関する実態調査 2019」を発表した。
アカマイは、2019年の「インターネットの現状 State of the Internet (SOTI)／セキュリティ | 金融サービスへの攻撃エコノミー」レポートを発表した。
総務省は2019年8月9日、青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題および対策」を公表した。ペアレンタルコントロールの必要性、フィルタリングのカスタマイズ機能の周知などをあげている。
NETSCOUT SYSTEMSは、2019年上半期（1月～6月）における世界のサイバー脅威を調査・分析した「NETSCOUT 脅威インテリジェンスレポート」を公開した。
トレンドマイクロは、2018年（1～12月）の国内における標的
型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2019年版：～商用や標的組織で使われる正規ツールを悪用する『環境寄生型』攻撃が継続～」を公開した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）による「APTレポート: 2019年第2四半期」を発表した。
ファイア・アイは、新たに名付けられたAPT（Advanced Persistent Threat）グループ「APT41」の詳細を発表した。
![中国セキュリティ企業、日本へのサイバー攻撃事例投稿ほか ～ 2019 年 7 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/28086.png)
謎のハッカーグループ「 Intrusion Truth 」が、APT グループに関する最新情報を投稿しました。同記事によると、APT オペレーションの実行組織の主要なメンバーが、郭林 ( Guo Lin )であることを指摘しています。
IPAは、制御システムにおけるリスクアセスメントの具体的な手順を解説した「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」の補足資料「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズを公開した。
キヤノンMJは、2019年6月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
IPAは、2019年4月から6月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
IPAは、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第2四半期（4月～6月）]」を発表した。
IBM セキュリティーは、情報漏えいが組織に及ぼす経済的影響について調査した年次調査「2019年情報漏えいのコストに関するレポート」の結果を発表した。
