2026.11.07（土）
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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月19日、プライバシーマーク付与事業者の経営者向け啓発資料「不正アクセスに対する安全管理措置について」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月19日、「情報セキュリティ白書2026」書籍版を発売すると発表した。
株式会社東京商工リサーチは 10 月 7 日、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故について、2026 年は 10 月 5 日までに 100 万件以上の漏えいが 10 件に達し、2025 年通年の 6 件を上回ったと発表した。過去最悪のペースという。
ガートナージャパン株式会社（Gartner）は9月24日、2025年版の日本におけるセキュリティ（リスク管理、アプリ/データ、プライバシー）のハイプ・サイクルを発表した。
調査によれば、セキュリティ専門家の 87％がパスキーに精通しているにもかかわらず、43％は依然として仕事でのログインにパスワードを使用している。また、入社時に、ユーザー名とパスワードによる認証情報を受け取った回答者は 52％だった。Okta は、従業員の知識不足よりも、こうした入社時のパスワード発行といった「レガシーな習慣」のほうが重大な障害になっているとしている。
米CISA（Cybersecurity & Infrastructure Security Agency）は現地時間9月16日、新たなガイダンス「サイバーデコイを活用した検知・対応能力の強化」を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は9月25日、組織的なソーシャルエンジニアリングキャンペーンについての調査結果を発表した。
トビラシステムズ株式会社は9月15日、「ニセ警察詐欺」についてのアンケート調査の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月14日、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン改訂案などを公開した。
