2026.09.19（土）
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IPv6技術検証協議会は23日、IPv6の利用環境における安全性・相互運用性に関する、約2年間にわたる検証作業の結果として、「IPv6技術検証協議会 最終報告書」を同協議会Webサイトにて公開した。
IPA/ISECは、2012年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
トレンドマイクロは、同社の年次グローバルクラウドセキュリティ調査の結果を発表した。調査結果によると、データセキュリティのトラブルや問題がもっとも多く発生しているのはインド、ブラジルであることが判明した。
IDC Japanは22日、2011年の国内モバイルセキュリティ市場規模実績と2016年までの予測を発表した。
IPAは、2012年第3四半期（7月から9月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。Androidアプリの脆弱性が急増している。
東京都教育委員会は10月17日、2012年7月から9月末までの学校裏サイトの監視結果を公表した。7月1日〜9月30日の3か月間に検出された不適切な書込み件数は2,949件。このうち、自殺・自傷をほのめかす書き込みは5件あった。
シマンテックは、「シマンテック インテリジェンス レポート 2012年9月度（日本語版）」を発表した。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、2012年第3四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況」を発表した。
フォーティネットジャパンは、脅威動向調査の結果を発表した。この3カ月でAndroidベースのモバイルアドウェアが活性化している。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.05『今、あらためて特権管理を考える！～複雑な特権管理業務を、いかに平準化できるか～』」を公開した。
JNSA教育部会 IT・セキュリティキャリア女性活動推進WGは、働く女性の立場、女性の働きやすさについてのアンケート結果を発表した。
Dr.WEBは、「2012年9月のウイルス脅威」をまとめ発表した。9月は、危険な悪意のあるプログラム「Trojan.Mayachok.1」による感染数に著しい減少が見られた一方で、新たな亜種がいくつか出現した。
JPCERT/CCは、2012年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
トレンドマイクロは、企業や組織がセキュリティ対策を診断する「セキュリティアセスメントツール」による集計結果を発表した。
マカフィーは、2012年9月のサイバー脅威の状況を発表した。9月も脆弱性を悪用したドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に関連した脅威がランクインしている。
IDC Japanは、国内セキュアコンテンツ・脅威管理市場予測を発表した。これによると、2011年の国内のセキュアコンテンツ・脅威管理製品市場は1,343億円、前年比成長率2.4％であった。
トレンドマイクロは、2012年9月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。9月はIEの「緊急」の脆弱性が公開されパッチが提供されるまでの4日間、ユーザがゼロデイ攻撃の脅威にさらされた。
カスペルスキーは、ロシアKasperskyが9月12日に公開したリリースの抄訳として、O+K Research社が世界25カ国を対象に実施した調査の結果を発表した。
消防庁は28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」について、全国一斉自動放送等訓練の結果を発表した。今年9月12日に行われた訓練で、多数の市町村で不具合が発生したことを受け、その原因分析などを行っている。
日本クレジット協会は、2012年第2四半期（4月から6月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
富士経済は、国内のセキュリティ関連の機器・システム、サービスの市場を調査し、その結果を報告書「2012 セキュリティ関連市場の将来展望」としてまとめ発表した。
「サプライチェーン情報セキュリティ管理」の資料を公開（JASA）他
NTTレゾナントが9月25日に発表した「小学校教員を対象とした校務に関するアンケート」の調査結果によると、小学校教員の8割が調べ学習にインターネット利用していることが明らかになった。
IDC Japanは25日、2012年第2四半期（4〜6月）の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、2012年第2四半期の国内サーバ市場規模は1,045億円で、前年同期にあたる2011年第2四半期から18.5％減少した。
EMCジャパン（RSA事業本部）は24日、「RSA Security Findings:フィッシングのトレンドと、トロイの木馬攻撃の舞台裏」を公開した。
日本IBMは、米IBMによる「2012年上半期 X-Forceトレンド＆リスク・レポート」の結果を発表した。
警察庁は、2012年8月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
IPAは、製品開発企業の経営者・品質保証部門の部門長などに向けて、製品の修正費用の低減につながるセキュリティテスト「ファジング」の活用方法を分析、技術レポート「テクニカルウォッチ」として公開した。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.04『セキュリティ対策の“現実解”はモニタリングから導き出す～どこまでやれば良いのか？ 対策実装の前に評価実装～』」を公開した。
電通総研は20日、15〜59歳のクラウドサービス利用者に対して独自のアンケート調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した結果を発表した。クラウドサービス利用者数は748万人、現在の市場規模は1,122億円と算出された。
シマンテックは19日、2012年の「ノートン ネット犯罪レポート」（Norton Cybercrime Report 2011）を発表した。世界中のユーザーを対象に、24か国、13,000人以上の実体験に基づく回答を集めた、大規模調査となっている。
JNSAは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を公開した。
シマンテックは、「シマンテック インテリジェンス レポート 2012年8月度（日本語版）」を発表した。今月の分析では、ユーザ情報が公に開示されたり盗まれるといったセキュリティインシデントのひとつ「データ侵害」に注目している。
警察庁は、「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」を発表した。
消防庁は9月18日、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。熱中症総搬送人員は、前年より約5.7％多い18,573人で、都道府県別人口10万人あたりでは、秋田県が最多であった。
NTTデータ先端技術は、「Microsoft Internet Explorer」において発見された、リモートから任意のコードが実行される脆弱性に関する検証レポートを公開した。
ユーザの62％が個人情報を守るために最高のセキュリティを求めている（カスペルスキー）他
IPAは、情報セキュリティ被害に遭った利用者がどのような属性を有しているのか明らかにするための分析を行い、傾向を取りまとめた技術レポート「テクニカルウォッチ」を公開した。
総務省は9月10日、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表した。安心・安全にスマートフォンを利用できるように周知啓発活動を全国的に展開し、安心・安全な利用環境整備の支援を行うという。
ジャストシステムは7日、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、9月3日から4日に行なった「“スマホ依存”に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象は全国の10代から50代の男女で、有効回答数は800件。
NTTデータ先端技術は、「Splunk 4.3.3およびそれ以前」の管理項目における任意のファイルを表示可能な脆弱性に関する検証レポートを公開した。
国民生活センターは、全国の消費生活センターに寄せられた2011年度の商品・サービス別の相談件数で、アダルト情報サイトに関する相談が1位であったと発表した。
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
アライド・ブレインズは5日、自治体ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査自治体編第7回」の結果を公表した。685の自治体公式ウェブサイトが対象。
東京商工リサーチは、8月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、4か月連続で前年同月を下回った。負債総額は112億3000万円。
学生団体Check Studentsが大学生を対象とした防災に関する意識調査を実施。インターネットアンケートで8月1日から29日の調査期間に、首都圏に通う大学生1年〜4年生の男女、301人が回答した。
総務省は31日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成23年度）」を公表した。2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）に発生し、電気通信事業者から報告のあった、一定規模以上の電気通信事故の発生状況を取りまとめたものだ。
東京都教育委員会は8月30日、2012年7月の学校裏サイトの監視結果を公表した。7月1日〜7月31日の31日間に検出された不適切な書込み件数は1,070件あった。4-6月と比較して減少しており、家出や自殺・自傷をほのめかす書込みはなかった。
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
カスペルスキーは、マルウェア「Wiper」に関する新たな調査結果を発表した。
ネオマーケティングは27日、無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」利用に関する調査を実施した。調査期間は8月7日〜9日の3日間で、全国の20歳以上の男女500名から回答を得た。なおLINEユーザーは7月26日時点で、世界5,000万人を突破している。
IPAは、「パーソナル情報保護とIT技術の調査」報告書を公開した。パーソナル情報を適切に保護しつつ安全に活用したビジネスを推進することを目的としている。
トレンドマイクロは、レポート「2012年上半期（1月～6月）国内における持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）に関する傾向」を公開した。
意外かもしれないが、成功した攻撃の多くはひとりないしは少数の手によってなされており、世間のイメージにある多数の力によって力を発揮するのとは違っていたことがわかる。
ジャストシステムは23日、「ソーシャルゲームに関する利用状況調査」の結果を公表した。セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して実施したもので、「ソーシャルゲーム」利用経験者1,000名から有効回答を得た。調査期間は8月10日〜13日。
アカマイ・テクノロジーズは23日、2012年第1四半期版「インターネットの現状」レポートを発表した。世界中のWebトラフィックの最大30％を処理する「Akamai Intelligent Platform」から収集されたデータ（1月1日〜3月31日）を分析した内容だ。
トレンドマイクロは、プラントや工場等の制御システム管理者を対象としたセキュリティ意識調査の結果を発表した。
コムスコア・ジャパン（本社：東京都）は21日、携帯電話の包括調査データベースの 「モビレンズ（ comScore MobiLens）」を通じて分析した、日本における携帯電話利用者の最新状況に関する、2012年6月までの3ヵ月平均のレポートをリリースした。
動画サービス「niconico」を運営するドワンゴとニワンゴは、いじめに関するネットアンケートを実施した。「いじめられたことがある」と回答した人が57％を占め、そのうち27％が「自殺を考えたことがある」としている。
Kasperskyの調査によると、たいていの子供たちはインターネットに潜む数多くの危険に直面した際の準備が不足している反面、両親の多くは無関心であるという。
IIJは、技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.16を発行した。今号では、Anonymousなどによる攻撃活動が継続、多数の国の企業や政府関連サイトに対するDDoS攻撃や情報漏えい事件が発生していることを取り上げている。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.03『標的型攻撃に備える擬似メール訓練から見えてきた、今、必要なこと～ITセキュリティ予防接種被験者アンケートから～』」を公開した。
内閣府は8月16日、治安に関する特別世論調査を発表した。約6割が日本は安全・安心な国だと思っており、「誘拐や子供の連れ去り、いたずらへの不安」は、2006年の調査と比べ11.2％減少していることが明らかになった。
