2026.09.19（土）
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シマンテックは、クラウド利用に関する調査「2013年クラウドの隠れたリスクに関する調査」のグローバルならび日本企業の回答結果を発表した。これによると、日本の中小規模企業におけるクラウド普及の遅れが明らかになっている。
MMD研究所は31日、「小学生の子を持つ親の携帯電話・スマートフォンに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、1月25日～28日にかけて東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住で小学生の子供を持つ20代～50代の男女552人を対象に実施したもの。
IPA 技術本部 セキュリティセンターは、生体認証の利用促進に向けた「生体認証導入・運用の手引き」などを公開した。
IPAは、「IPAテクニカルウォッチ：社会インフラとしてのクラウドに求められる信頼性とサービス継続のための条件について～クラウドの停止リスクの回避及びデータセンター間の移転等の課題に関する整理と提起～」を公開した。
カスペルスキーは、世界各国の企業の半数が直面するセキュリティリスクを認識していないとする調査結果を発表した。
マカフィーは、2012年におけるサイバー脅威の総括を発表した。2012年は、「Blackhole」などの脆弱性攻略ツールを使った「ドライブバイダウンロード攻撃」が多く見られた。
米Arbor Networks社は、「第8版年次ワールドワイド・インフラストラクチャ・セキュリティ・レポート」公開した。APTがサービスプロバイダや企業にとって最大の懸念になったとしている。
IPA（情報処理推進機構）は28日、災害に関わるIPA全体の調査結果をとりまとめた報告書、および災害発生直後に多数構築された支援のためのウェブサイトの状況をまとめた報告書の、2つの成果報告を公開した。
矢野経済研究所は29日、ERP・業務アプリケーションにおけるSaaSの利用意向について調査した結果を発表した。調査期間は2012年7月～2012年10月で、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人にアンケートを行った。
内閣府は1月28日、2012年度 青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。携帯電話またはパソコンでインターネットを利用している高校生のうち63.1％がトラブルを経験しており、保護者の認識との間にギャップがあることが明らかになった。
Twitterは29日、各国政府などから送られてくる、ユーザー情報を開示するリクエスト数、コンテンツを非表示にするリクエスト数などに関するレポート「Twitter Transparency Report」（情報の透明性のための報告）を公開した。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.07『標的型攻撃にみるマルウェア対策のパラダイムシフト～カウンターインテリジェンス対策から標的型攻撃を考える～』」を公開した。
IPA（情報処理推進機構）は22日、2012年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況をまとめた結果を発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。2012年のソフトウェア製品の市場規模は前年比3.9％増の1,897億円、セキュリティアプライアンス製品市場の市場規模は前年比3.4％増の281億円と見込んでいる。
シマンテックは、「シマンテック インテリジェンス レポート 2012年12月度（日本語版）」を発表した。12月度は、スパム、フィッシング詐欺、ウイルス添付ファイルのすべてのカテゴリにおいて米国が世界最大の発信源になった。
IDC Japanは17日、国内BYOD（Bring Your Own Device）の利用状況の調査（2012年11月実施）をもとに、BYOD導入率／導入課題／メリットとデメリット／生産性向上等について分析を行った結果を発表した。
JPCERT/CCは、2012年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は12月28日、児童生徒の安全なインターネット利用のための保護者向けガイドライン「インターネット上の危険からお子さまを守るために」を公開した。同社の運営する啓発サイトから無償でダウンロード可能。
トレンドマイクロは、2012年12月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。2011年に流行したUSBメモリなどで自己拡散する「WORM_VOBFUS」が2012年11月下旬から改めて欧米を中心に流行している。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査2012報告書」を公開した。調査結果によると、31％の企業が標的型攻撃を経験しており、標的型攻撃は売上高が大きい企業ほど狙われる傾向があった。
ニューメディアリスク協会は、2012年に起こった主なネット炎上、ならびに自社のWebリスク対応策などについて実施した調査結果を発表した。
MMD研究所は27日、「2012年スマートフォンユーザーのインサイト調査」の結果を公開した。調査期間は12月18日〜19日（2日間）でマートフォン所有者670人から回答を得た。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～発生確率編～」を公開した。
胃腸薬「正露丸」の製造・販売を手掛ける大幸薬品は26日、常備薬の点検をする良い機会である年末・年始のタイミングに合わせて、一人暮らしの20代前半の男女500名を対象に「“イマドキ男女”の一人暮らしと常備薬に関する調査」を実施した。
日本クレジット協会は、2012年第3四半期（7月から9月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
11月28日、第2回となるScanNetSecurity勉強会が開催された。今回のセミナーは「マルウエア解析、サンドボックスにできること／できないこと」と題され、講師は、NTTコミュニケーションズで多くのサンドボックス製品の性能評価などを行ってた日吉龍氏を招いた。
トレンドマイクロは、「スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。多機能なスマートフォンの特長を活用し満足している一方で、バックアップや紛失盗難対策、不正アプリ対策などが充分ではない実態が明らかになっている。
トレンドマイクロは、2012年度の「インターネット脅威レポート（日本国内）」を発表した。これによると、2011年12月には約1,000個であったAndroid端末向けの不正アプリが、2012年11月時点には314,000個と約1年で300倍以上に増加した。
IPA（情報処理推進機構）は20日、「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」の結果を公開した。
シマンテックは、「シマンテック インテリジェンス レポート 2012年11月度（日本語版）」を発表した。11月度では、2012年における重大なセキュリティ問題のひとつとなっている「データ侵害」について調査している。
レキットベンキーザー・ジャパンは、昨年冬にインフルエンザを発症した20〜50代の男女400人を対象に、インフルエンザと自宅待機期間の過ごし方に関する意識調査を実施したところ、罹患者の3割が自宅待機を守らず外出していたことが明らかになった。
東京都教育委員会は12月13日、2012年11月の学校裏サイトの監視結果を公表した。11月1日〜11月30日の30日間に検出された不適切な書込み件数は672件で、このうち自殺・自傷をほのめかす書込みは0件だった。
Dr.WEBは、「2012年11月のウイルス脅威」をまとめ発表した。
トレンドマイクロは、「Webサイトのパスワード利用実態調査」の結果を発表した。
NTTデータ先端技術は、MySQLサーバの認証済ユーザによりシステム制御を取得する手法に関する検証レポートを公開した。
トレンドマイクロは、2012年10月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。同社では11月下旬、日本語の開発言語「プロデル」で作成された「TROJ_DELETER.AF」を確認している。
社会のインフラがコンピュータ化している以上、サイバー兵器によってインフラを破壊することも可能である。新世代モバイル通信、パワーグリッド、ロボット兵器の増加とサイバー攻撃に対する脆弱性は広がっている。このような変化とともに、世界情勢の変化を指摘している。
IDC Japanは、国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場のベンダ競合分析結果を発表した。
アメリカでは自国がサイバー攻撃を受けた場合、広範囲の停電などの被害を受けるシミュレーションが行われている。こうしたことを考えると、脆弱性を発見し、エクスプロイトコードを作成するという行為の持つ軍事的な意味がわかるだろう。本書は、こうした現実を説明する。
マカフィーは、2012年第3四半期の脅威レポートを発表した。これによると、モバイル端末を狙うマルウェアの数が2倍に増え、データベースのセキュリティ侵害は過去最高を記録した。
NTTデータ先端技術は、Windows上で動作する「Apple QuickTime」のTeXMLファイルの処理の不備により任意のコードが実行される脆弱性（CVE-2012-3752）に関する検証レポートを公開した。
東京都教育委員会は11月26日、2012年10月の学校裏サイトの監視結果を公表した。10月1日〜10月31日の31日間に検出された不適切な書込み件数は688件で、このうち2件が自殺・自傷をほのめかす書込みだった。
トレンドマイクロは、「Facebookの利用実態調査」を発表した。多くのFacebookユーザが友人とのコミュニケーションで楽しんでいる一方で、プライバシーに関する懸念を抱いており、実際にトラブルを経験している実態が明らかになった。
日本HPは、今回で3度目となる米国企業対象の年次調査と合わせて、オーストラリア、ドイツ、日本、および英国も対象に実施したサイバー攻撃に関するコストの調査「2012 Cost of Cyber Crime Study」の結果を発表した。
JSSECは、「スマートフォン＆タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン」の補足資料として、「BYODの現状と特性」を公開した。
米Symantec社は「デジタル情報インデックス」を発表した。これは同社がスペインのバルセロナで開催された「Symantec Vision 2012」で発表された「2012年 企業の保有する情報に関するレポート（2012 State of Information Report）」。
JNSAは、「SNSの安全な歩き方～セキュリティとプライバシーの課題と対策」を公開した。SNSの概要とビジネスモデルを解説し、SNSに関わるセキュリティとプライバシーの問題についてまとめている。
ジャパンネット銀行は15日、「インターネットバンキング」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は10月30日〜11月1日で、ジャパンネット銀行に口座を持つ20〜50代の全国の男女5,896名から回答を得た。
日本マイクロソフトは、「マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート 第13版」を公開した。
NTTデータ先端技術は、「Oracle Java SE JRE」のJAX-WSクラスの脆弱性により、任意のコードが実行される脆弱性に関する検証レポートを公開した。
Dr.WEBは、「2012年10月のウイルス脅威」をまとめ発表した。10月は、前半にトロイの木馬エンコーダの急激な増加が見られた。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.06『セキュア開発プロセスモデル実践のすすめ～セキュアなシステム開発のベストプラクティス～』」を公開した。
IDC Japanは13日、国内通信事業者によるセキュリティサービス市場の市場規模について、2012年の見込みと2016年までの予測を発表した。
MM総研は13日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 （2012年度版）」の結果を公表した。
エフセキュアは、2012年第三四半期におけるモバイルの脅威を分析したレポートを発表した。同四半期には51,000件を超えるAndroidマルウェアのユニークサンプルが検出され、前四半期の10倍以上となった。
メインフレームに関する意識調査を発表（CA Technologies）他
トレンドマイクロは、Windows 8を使い始めるユーザが、より安全に利用できるよう同社がセキュリティの観点で解説した「ウイルスバスター クラウド×Windows 8技術白書」を公開したと発表した。
トレンドマイクロは、2012年10月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。10月度の脅威状況では、多数のサイバー犯罪に関連した報道がなされ、さまざまなネット上の脅威が改めて注目された。
警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2012年上半期）」について発表した。
ノークリサーチは、「2012年中堅・中小企業における『クライアントPCセキュリティ』の利用実態とユーザ評価」を発表した。
IPAは、IPAに情報提供のあった「特定の企業や組織、個人に特化した攻撃に使われる標的型攻撃メール」を分析した技術レポートを「IPAテクニカルウォッチ 第11回」として公開した。
奈良県教育委員会は、県内すべての中高校生を対象に8月下旬から9月上旬に実施した、いじめに関する緊急アンケート調査の結果を公表した。2,903人の生徒が2012年4月以降いじめられたことがあると回答した。
トレンドマイクロは、2012年第3四半期（7～9月期）のセキュリティラウンドアップを公開した。これによると、モバイルではAndroidの不正アプリが累計17万5千種を超えた。
