2025.12.08（月）
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一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は8月4日、2021年上半期の「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報」を公開した。
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（NTTデータ先端技術）は8月2日、同社が顧客に提供する有償の「セキュリティ情報配信サービス」のオプションとして配信中の「セキュリティレポート」の一部を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月29日、2021年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
個人情報保護委員会（PPC）は7月28日、「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月27日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2021年第2四半期（4月～6月）]を発表した。
マカフィー株式会社は7月6日、2021年第1四半期の脅威レポート「McAfee Labs 脅威レポート：2021年6月」を発表した。同レポートでは、これまでのところ最も注目された最近のランサムウェア攻撃について、追加的なコンテキストを提供している。
日本マイクロソフト株式会社は7月26日、オンラインを通じたテクニカルサポート詐欺とその消費者への影響に関する「テクニカルサポート詐欺グローバル調査 2021」の結果を発表した。
日本マイクロソフト株式会社は7月22日、PwCあらた有限責任監査法人による支援のもと、日本マイクロソフトの責任において制作した「医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス（2021年度）」を公開した。
総務省は2021年7月26日、タスクフォースによる「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題および対策」を公表した。新たな課題とともに「青少年の利用を前提とした環境整備」等の対策を整理している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月21日、2021年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は7月16日、「バラクーダの注目する脅威：メール攻撃と受信の防御」についての調査結果を発表した。約3,500社の企業を対象に、脅威のパターンと対策を詳細に調査している。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月15日、2021年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
Ivanti Software株式会社は7月13日、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア/ニュージーランド、日本でのサイバー攻撃に関する実態調査の結果を発表した。
ベトナムは 2020 年 1 月時点で全国の学校を閉鎖するなど、国際比較でもありえない早い一手を打ち続け、突出して感染者や死亡者の少ない国のひとつとして知られる。きっとコロナ後の世界で国家のステータスを一段上げる計画を固めていることだろう。
HENNGE株式会社は7月6日、企業におけるテレワークとパスワードに関する調査を実施し、その結果を公表した。
マイナビは、「クレジットカードに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査はマイナビ学生の窓口によるもので、社会人1年目から5年目までの男女を対象に、2021年5月7日から5月16日まで実施したもの。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月5日、テレワーク時に個人情報に関する事故を起こさないよう注意喚起を行うことを目的とした従業者向けの教育用参考資料「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために『テレワークで注意すべきこと』」を公開した。
金融庁は6月30日、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を公開した。
