2026.03.13（金）
- 注目検索ワード
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は1月19日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」（JIS本文および改正保護法対応）を公表した。
日本マイクロソフト株式会社は1月13日、同社が2年間にわたって行った仕事の変化に関する調査について発表した。
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会は1月14日、経済安全保障への対応について、サイバーセキュリティの観点からの考察を発表した。
マカフィー株式会社は1月14日、Windows 10におけるローカル特権の昇格であるCVE-2021-1732についての技術的分析をブログで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月19日、2021年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
日本を代表するサイバーミステリー作家である一田和樹氏が昨2021年、デビュー十周年を迎えた。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
株式会社NTTデータは1月18日、2021年度第2四半期（7月から9月）のサイバーセキュリティに関するグローバル動向について実施した調査の結果を公開した。
株式会社東京商工リサーチは1月17日、上場企業とその子会社における2021年の個人情報漏えい・紛失事故の調査結果を発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は12月25日、「GraphQL脆弱性診断ガイドラインについて」を公開した。
クラウドストライク株式会社は12月15日、「Log4Shellによってもたらされるサイバー脅威からお客様を保護するCrowdStrike Falcon」の公開を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月13日、「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」を公開した。
フィッシング対策協議会は1月6日、2021年12月の「フィッシング報告状況」を発表した。
IDC Japan 株式会社は1月7日、2021年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮した国内IT市場予測のアップデートを発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月21日、フィッシング対策協議会と株式会社TwoFiveと協力し、国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策の状況を調査し結果を公表した。
トレンドマイクロ株式会社は12月24日、2021年の脅威動向から2022年に起こり得る脅威状況と対策について分析を行い発表した。併せて、全28Pに及ぶ「2022年セキュリティ脅威予測」レポートを公開している。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月23日、モバイル端末を狙うマルウェアへの対応FAQを発表した。
アクセンチュア株式会社は12月21日、「サイバーレジリエンスの現状 2021」を発表した。同レポートでは、全世界4,744名の回答者を対象にサイバーレジリエンスの現状について調査を行っている。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月24日、「JNSA 2021 セキュリティ十大ニュース～サイバーセキュリティが世界の行く末を左右する時代が始まった～」を発表した。
株式会社 日本HPは12月20日、HPセキュリティエキスパート及びアドバイザーによる「2022年に注目すべきサイバーセキュリティの予測」を発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）とSCSK株式会社、株式会社野村総合研究所は12月22日、3社共同で「金融機関向けGoogle Cloud対応セキュリティリファレンス」を同日から無償提供すると発表した。
