刑法犯少年の検挙人員は6万5,448人で、このうち高校生が2万5,159人ともっとも多く、総数の38.4％を占めることが、警察庁が7月25日に発表した「平成24年中における少年の補導および保護の概況」より明らかになった。 平成24年中の刑法犯少年の検挙人員は、6万5,448人（前年比15.8％減）で、9年連続の減少となった。検挙人員および人口比は、平成16年以降減少傾向にあり、前年に続き戦後最少を更新した。しかし、人口比については、成人を大きく上回っており、平成24年中は9.1と成人（2.1）の4.3倍を記録した。 罪種別にみると、窃盗犯が3万8,370人ともっとも多く、総数の約6割を占める。過去10年間では、窃盗犯が減少傾向にあり、刑法犯少年の全体の数値を引き下げている。一方、風俗犯は平成20年以降、増加傾向にある。また、平成24年中の凶悪犯、粗暴犯は、前年を上回っている。 年齢別にみると、15歳が1万4,906人ともっとも多く、総数の22.8％を占める。年少少年（14歳、15歳）、中間少年（16歳、17歳）、年長少年（18歳、19歳）と分けた年齢層別では、年少少年がもっとも多く、43.9％を占める。 学職別にみると、「高校生」が2万5,159人ともっとも多く、総数の38.4％を占める。次いで「中学生」31.9％、「無職少年」11.3％、「有職少年」11.1％、「大学生」4.7％、「その他の学生」2.5％の順に多い。 刑法犯少年の非行について、直接の原因・動機は「所有・消費目的」がもっとも多く、67.0％を占める。 そのほか、再犯者率の上昇や低年齢化の傾向が認められるなど、少年の非行防止、被害防止の両面で厳しい状況にあるという。
